・労働力人口の減少にもかかわらず、若年層の失業率は上昇
・今年大学を卒業する学生、約1158万人に達する見込み

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。

国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

統計局の付凌暉報道官は北京での記者会見で、「若者の雇用安定・拡大に向け一段の取り組みが必要だ」と述べた。

統計局が同時に発表した他の経済統計は軒並み予想を下回り、債務問題や民間セクターの弱い景況感が経済成長の重しになっていることが示された。今年大学を卒業する学生は約1158万人と見込まれていることもあり、若年層の高い失業率は大きな課題だ。

一方、過去３年間で就業者数は4100万人余り減少。新型コロナウイルス禍がもたらした経済的影響と国内の少子高齢化がいずれも響いている。

bloomberg　2023年5月16日 14:05 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-16/RUQEFJT0G1KW01

今年１月、日本ビール輸入額が２００万ドル（約２億７１８０万円）ラインを越えた。昨年１月に比べて４倍以上になった。日本製品不買運動がピークだった２０１９年９月と比べると３３４倍増えた。日本の半導体輸出規制措置後では最大記録でもある。

急減した日本ビール輸入額が次第に回復している。ただし、まだ輸出規制措置以前の水準に回復してはいない。

７日、韓国関税庁貿易統計によると、今年１月の日本ビール輸入額は２００万４０００ドルで昨年同月４８万３０００ドルに比べて３１４．９％急増した。

これは日本が強制徴用被害者賠償判決を口実に半導体・ディスプレイ素材の韓国輸出を規制した２０１９年７月（４３４万２０００ドル）以降、３年６カ月ぶりで最大だ。

日本ビール輸入額は２０１９年７月４００万ドルを超えていたが翌８月には２２万３０００ドルに縮小したことに続き、９月には６０００ドルまで急減した。しばらくアサヒ・サッポロ・キリンなどの日本ビールは大型マートやコンビニの陳列台から姿を消した。

しかし徐々に不買運動が弱まり、昨年３月に日本ビール輸入額が１５０万３０００ドルに、輸出規制措置以降初めて１００万ドルラインを回復した。

また、昨年５～１２月には８カ月連続で１００万ドルラインを上回り、今年１月には２００万ドルラインまで突破した。不買運動以前の２０１９年１月の輸入額は７１４万ドルだった。４年前の同月輸入額の約２８％水準に回復した。

最近では一部大型マートでアサヒ・サッポロなど日本ビールを４缶入り９９００ウォン（約１０３６円）で販売する販促行事も行われている。

日本ビール輸入額を年度別で見ても昨年の輸入額は１４４８万４０００ドルで前年比１１０．７％増えた。

日本ビール輸入額は２０１８年７８３０万ドルから２０１９年３９７５万６０００ドルに急減したことに続き、２０２０年には５６６万８０００ドルに減った。

しかしその後増加傾向に戻り、２０２１年６８７万５０００ドルで小幅に増え、昨年１４００万ドルラインを超えて倍以上になった。

２０１８年全体輸入ビール市場で日本ビールのシェアは２５％に達した。昨年は７．４％水準だった。

日本衣類に対する不買運動も日本ビールと同じような流れだ。

金融監督院電子公示システムによると、日系ファッションブランドのユニクロを運営するエフアールエルコリアの２０２１年度（２０２１年９月～２０２２年８月）売上高は７０４３億ウォン（約７３７億円）で前年比２０．９％増えた。営業利益は１１４８億ウォンで１１６．８％増加した。

中央日報日本語版 2022.04.20 14:53
https://japanese.joins.com/JArticle/290168

韓国には伝統的に入居者が高額の賃貸保証金を大家に預け、大家が利息収入を得ることで賃料に充てる「伝貰（チ ンセ）」という住宅賃貸方式があるが、急激な利上げで賃貸保証金ローンの利用が困難となり、入居者が伝貰を回避する傾向が強まり、マンション賃貸借取引に占める月額賃料物件の割合が初めて40％を超えたことが分かった。

　今年ソウルのマンション賃貸借取引で月額賃料物件の割合は過去最高を記録しており、マンション、戸建て、ビラ（戸数が少ない集合住宅）まで、ソウルの住宅市場全体で月額賃金物件の割合は50%に迫る勢いだ。

　ソウル不動産情報広場によると、年初来12月11日までのソウル市におけるマンションの賃貸借取引（20万8315件）に占める月額賃料契約は全体の41.7％（8万6889件）に達した。 2020年は31.4%、昨年は38.5%と年々上昇傾向にある。

　マンション価格に関係なく、ソウル市全域で月額賃料物件を好む傾向が見られた。中低価格マンションが密集している蘆原区では月額賃料物件の割合が昨年の33.3%から今年は38.1%に上昇した。ソウル市でもマンション価格が最も高い江南区では月額賃料物件の割合が46.4%だった。江南区大峙洞の「銀馬アパート」では10月に計58件の賃貸借取引があったが、27件（46.5%）が賃貸保証金とは別に月額賃料を払う契約だった。

　ソウル市の住宅賃貸借取引全体で集計すると、月額賃料物件の割合は1年で約５ポイント上昇し、48.9%となった。戸建て・多世帯住宅では67.3%に達した。韓国資産管理研究院の高鍾完（コ・ジョンワン）院長は「賃貸保証金ローンの貸出金利が年７%台まで上昇し、大金を借りて利息を払うよりも大家に家賃を払うのが有利な状況だ。借家住まいの低所得層の住居費負担軽減策が必要だ」と指摘した。

陳仲彦（チン・ジュンオン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/12/12 10:29
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/12/2022121280006.html