大阪Ｇ２０サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 

  まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 

  第二に、１つの国に２つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は２０１８年韓国大法院が１９６５年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が「完全かつ最終的に消滅する」という１９６５年合意に背くと反発している。 

  ２００５年李海チャン（イ・ヘチャン）当時首相を委員長とする官民共同委員会で、１９６５年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅したと認めた。したがって、政府は司法府と協議して韓国内部の「２つの声」を１つに整理しなければならない。政府が司法府の判決を尊重する必要はあるが、外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は大統領にある。そしてこの際、韓国も英国・米国・フランスのように外交問題は司法府が政府の立場を尊重する「司法自制の原則」を制度化する必要がある。 

  第三に、政権が変わっても政府の連続性次元で前政権の国際協約を忠実に守らなければならない。今、韓国は過去とは違い、中堅国家として国際的ルールを尊重して国際社会で競争している。しかし、唯一韓日関係では過去の歴史によって、感情的に外交問題を処理する傾向がある。２０１５年１２月の慰安婦関連合意も、経緯がどうであれ、現政権になって「和解・癒やし財団」を解散させることによって、事実上、破棄した。強制徴用問題の解決でも１９６５年合意を破ってしまえば、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。 

  第四に、強制徴用問題が破局に突き進まないようにするためには、請求権協定第３条に基づき、外交的協議あるいは仲裁委に進むべきだ。外交的協議を通じて基金を作る方法を選択することもでき、また仲裁委を受け入れて国際的な仲裁に判断を任せることもできる。たとえ仲裁委に進んでも、過去に日本最高裁判所が「請求権そのものの実体的権利」を認めたことがあり、日本企業と被害者の間の自発的協議は認めたことがあるため、韓国に不利ではないように思う。そして仲裁委の中でも、いくらでも外交的協議で第３の方法を探すことができる。 

  今のように何の対応もせずに時間だけが流れれば、日本の攻勢は激しくなり、両国の感情は悪化して韓国の外交的・経済的損失はさらに大きくなるだろう。しかも文在寅（ムン・ジェイン）大統領が心血を注ぐ韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに対する日本の協力と支持を逃しかねない。また、日本には５０万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。 

  日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的ＤＮＡが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。 

  ２０年前、「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（韓日共同宣言）」の精神に立ち返り、この危機を両国間の新たなパートナーシップ形成の契機にすることを心から待っている。 

  金星坤（キム・ソンゴン）／前国会事務総長・社団法人「平和」理事長

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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月18日 06時58分