まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:稼働

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/25(金) 19:28:18.11 ID:7/1LmuD9
    PM2.5など大気中の粒子状物質の濃度が大幅に上昇する冬の間、粒子状物質の発生を抑えるための「季節管理制」が来月1日から実施されます。

    この制度は、季節的要因によりPM10やPM2.5の濃度が大幅に上昇する12月1日から翌年の3月31日にかけて、浮遊粒子状物質の削減対策を集中的に実施するもので、ことしで4年目となります。

    政府は25日、浮遊粒子状物質の特別対策委員会を開き、今年の施行計画をまとめました。

    計画では、まず、去年の同じ期間に比べてPM2.5を2%減らし、浮遊粒子状物質の原因物質となる窒素酸化物などを最大10%削減することを目標に掲げています。

    そのため、平日午前6時から午後9時までの間、大気汚染物質の排出量が多い自動車の運行を制限する制度を、首都圏と釜山(プサン)、それに大邱(テグ)で実施します。

    また、石炭火力発電所の稼動を大幅に減らします。公共の石炭火力発電所は最大14基の稼働を停止し、エネルギー需給状況に応じて最大44基の出力を80%に制限する計画です。

    さらに、大規模な事業所350か所に対する浮遊粒子状物質の管理を強化するほか、工事現場での老朽化した建設機械の使用や、粉じん飛散防止措置の違反を取り締まるとしています。

    政府は、こうした対策により、2027年までにPM2.5の年平均濃度をOECD=経済協力開発機構加盟国平均並みの1平方メートル当たり13マイクログラムにまで下げることを目指しています。

    Write: 2022-11-25 15:19:35/Update: 2022-11-25 15:22:31
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=83969

    引用元: ・【KBS】韓国政府 冬場のPM2.5削減対策を発表 石炭火力発電所は最大14基の稼働を停止自動車の運行を制限など [11/25]   [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/12(日) 18:52:00.17 ID:CAP_USER
    化学・自動車・建設など生産に支障 化学「輸出品が搬出できず工場内に保管スペースがない」 自動車「社員が完成車を港まで運転して船積み」 建設会社「生コンの供給に支障…他の工程で代替」 半導体「まだ影響ない… 長期化する場合を懸念」
     民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部(貨物連帯)の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。

     ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山(ウルサン)港と光陽(クァンヤン)港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。

     同日、起亜光州(クァンジュ)工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦(モッポ)港に運ぶカーキャリア(108台)の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千~5千台あまりの完成車を平洞(ピョンドン)の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。

     セメント業界は、在庫が底をつき、全国のかなりの数の生コン工場が稼動を中止しており、これに伴い首都圏の主な建設現場で工事の進捗に支障が予想される。セメント業界によると、この日現在、全国の生コン工場1085カ所のうち60%ほどがセメントの在庫切れで稼動を止めている。首都圏最大の生コン供給会社の一つであるサムピョ産業は、前日にソウルの聖水洞(ソンスドン)や風納洞(プンナプドン)などにある首都圏の工場の稼動を停止したという。セメント協会によれば、スト開始以降にセメント出荷量は普段の5~10%台に減った。ある大手建設会社の関係者は「首都圏の一部の建設現場に生コンが入庫されず、他の代替工程で回した」とし「長期化する場合、建設費が大きく膨らむ可能性もある」と話した。

     流通業界は製品の供給に支障が生じ、対策作りに乗り出した。ハイト真露は最近、利川(イチ ン)・清州(チ ンジュ)工場の既存の貨物運送委託業者であるスヤン物流の他に、別の業者1社と物流契約を結んだ。貨物連帯に所属するスヤン物流の貨物車の運転手らのストで、製品出庫率が平時の38%の水準に下がり、他の物流業者を雇用したのだ。ハイト真露の関係者は「新しい物流業者所属の貨物車の運転手は、前日から利川工場の製品運送作業に投入された」と話した。

     半導体業界はまだ物流の支障にともなう困難に陥ってはいないが、ストが長期化することを懸念している。サムスン電子の関係者は「まだ特別な影響はないが、ストが長引けば状況は変わりうる」と話した。SKハイニックスの関係者も「物流の支障が3週間以上になるなら、影響を受ける恐れがある」として「これに備えて代わりの運送手段を考えている」と明らかにした。

    光州/チ ン・デハ、イ・ジョンフン、ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    Yahoo!Japan/ハンギョレ 6/11(土) 13:39 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5539f04bf550b143313e9c598b45af0657d6b81

    引用元: ・【韓国】貨物連帯が全面スト…社員が完成車を運び、化学工場は稼働停止直前 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/21(火) 22:00:32.58 ID:CAP_USER
    ホンダ、中国広東省でEV工場建設開始 24年稼働へ

    【北京=三塚聖平】ホンダの中国現地法人は20日夜、南部の広東省広州市で電気自動車(EV)専用工場の建設を始めたと発表した。投資額は34億9千万元(約700億円)で、敷地面積は40万平方メートル、生産能力は年12万台を予定している。2024年の稼働開始を目指している。

    新工場は、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽本田汽車」が建設。東風汽車集団との合弁会社「東風本田汽車」も24年の稼働開始を目指し、EV専用工場の建設を進めている。ホンダがEV専用工場をつくるのは日本も含めて世界で初めてだ。

    両工場の稼働開始後、ホンダの中国における四輪車の生産能力は年173万台になる見通し。

    ホンダは今年4月から、EVシリーズ「e:N」(イーエヌ)を中国で展開。27年までに10車種の発売を計画している。

    ホンダは、30年以降に中国で新たに投入する四輪車は全てEVやハイブリッド車(HV)などの電動車にする計画を表明している。中国のEV市場は同国政府の後押しで成長が見込まれており、生産体制も拡充して事業拡大のアクセルを踏み込む考えだ。

    https://www.sankei.com/article/20220620-OEDRHKSUAJMVJE5565BDMFFHTM/

    引用元: ・【経済】 ホンダ、中国広東省でEV工場建設開始 24年稼働へ[06/21] [LingLing★]

    【一方でSUZUKIは中国を切り捨てた【経済】ホンダ、中国広東省でEV工場建設開始 24年稼働 へ[06/21] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 20:46:54.01 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/Cb8MeYt.jpg

    産業用電気消費量が4月から7月まで4カ月連続で減少したことが分かった。韓国国内の電力消費の半分以上を占める産業部分で長期間の電力需要減少が続くのは異例で、景気低迷の兆候ではないかと懸念が高まっている。

     韓国電力公社が22日に発表した電力統計速報によると、月別の産業用電力販売量は4月から7月まで4カ月連続で前年同月と比べ減少した。減少幅は4月の0.8%減、5月の1.0%減、6月の1.8%減、7月の2.1%減と拡大が続いた。

     2015年から3年間、産業用電力の月別消費量の減少は年間で1-2カ月だけだった。しかし、今年は1月と3月を除くと統計が発表済みの7月までで5カ月が減少傾向を示した。

     産業用電力は鉱業、製造業およびその他産業に使用され、国内の電力消費全体の約57%を占める。通常電力需要は国内総生産(GDP)と正比例する傾向があるため、産業用電力需要の減少は掲載成長率の低下や景気低迷が本格化する指標の一つとされる。実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下している。7月の産業生産能力は前年同月を1.6%下回った。

     電力業界関係者は「韓国経済は電力消費が多い製造業が基盤となっている。産業用電力消費の減少はただでさえ困難な経済が沈滞期に陥る兆候と言える」と指摘した。

     電力消費量の減少に懸念が高まるのは、最近産業用電力だけでなく、飲食店など商業施設で使用する「一般用」電力と家庭が使う住宅用電力の販売量も減少しているためだ。一般用電力は年初来、4月と5月を除いてはいずれも減少傾向を示している。

     特に7月には一般用が2.5%も減少。住宅用(4.5%減)など全分野の電力消費量が減少し、近年では例がないほど電力消費が落ち込んだ。

    アン・ジュンホ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/23/2019092380065.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/23 11:00

    引用元: ・【朝鮮日報】工場が稼働しない[9/23]

    【はっきりと「景気低迷」であるw 【朝鮮日報】工場が稼働しない[9/23] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/09(月) 02:11:02.56 ID:CAP_USER
    北朝鮮は6日、「わが共和国の主権が行使される(開城)工業地区でわれわれがどんなことをしようと、それに対して誰も関与する余地はない。工場はさらに力強く稼働するだろう」と述べた。これは「北朝鮮は稼働中止状態にあった開城工業団地内の縫製工場を密かに稼働させている」という先日の外信報道の内容を認めたものだ。

    開城工業団地事業は124の入居企業と韓国政府・公共機関が約1兆ウォン(現在のレートで約982億円)を投資した南北経済協力プロジェクトで、工業団地内の施設・設備はすべて韓国の所有物だ。つまり、韓国政府・韓国企業の同意なしに使用してはならない。

    キム・スン元統一部(省に相当)長官政策補佐官は7日、「開城工業団地は2011年に北朝鮮に奪われた金剛山観光事業の『二の舞い』だ」と語った。

    工場の再稼働は、米政府系「自由アジア放送」(RFA)が3日、「(北朝鮮当局が)開城工業団地内の19の縫製工場を韓国当局に通報せず密かに稼働させている」「稼動を始めて6カ月は過ぎた」と報道して明らかになった。RFAは「(北朝鮮当局は)特にセキュリティーに神経を使っている」「外に光が漏れないように遮り幕(カーテン)で遮っている」と報じた。

    この報道から3日後、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」をはじめとする国営インターネット・メディアは

    「われわれはすでに朴槿恵(パク・クンへ)逆徒が開城工業地区を壊してしまった時、工業地区にある南側の企業や関係機関のすべての資産を全面凍結すると共に、それをわれわれが管理・運営することについて世間に宣布した」「われわれの労働者たちが今どれほど堂々と働いているかについて、目が節穴でないならはっきり見えるだろう」と主張した。

    これは、北朝鮮がこれまで同様の報道が出た際に沈黙したり、陰湿な攻撃だと主張したりしてきたのとは全く違う反応だ。

    消息筋は「太陽政策(北朝鮮融和政策)の継承を掲げてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権さえ、国連安全保障理事会の強力な対北朝鮮制裁に阻まれて南北経済協力再開に消極的であることが分かり、開城工業団地事業再開の希望をあきらめたようだ」と語った。統一部当局者は「北朝鮮は開城工業団地内の韓国の財産権を侵害しないようにすべきだ」と述べた。

    朴槿恵政権は昨年2月、北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射直後に開城工業団地の稼働を全面中止した。北朝鮮はこれに反発して工業団地内にある韓国の資産を全面凍結し、「開城市人民委員会が管理することになるだろう」と宣言していた。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100800545.html

    引用元: ・【朝鮮日報】開城工業団地:密かに再稼働した北朝鮮、ばれても居直り 工業団地内の施設・設備はすべて韓国の所有物[10/09]

    【【結局支援してんじゃねーか】開城工業団地、すでに北朝鮮が再稼働していた】の続きを読む

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