まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:税金

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/25(日) 08:22:42.81 ID:CAP_USER
     今年4月の韓国総選挙後、民主党議員が提案した企業規制法案は300本に迫る。致命的なポイズン条項を含む法案があまりに多く、大韓民国の主敵が北朝鮮から企業に変わったかように錯覚するほどだ。

     民主党から提出が相次ぐ法案の中身を見ると、結局は企業という少数をたたき、支持層を結集させ、腹をすかせた多数の歓心を買おうとするものだ。

     企業と労働者、大株主と少数株主、大企業と中小下請け業者、大企業と消費者を対立させ、少数勢力を崖っぷちに追い込む内容を盛り込んでいる。少数側はどんな過ちを犯したのかも分からないままたたかれる。あえて罪を探すとすれば、彼らの票が少数であることだけだ。

     李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表は先週、反企業の決定版である「企業規制3法」問題で韓国経営者総協会(経総)を訪れた。院内代表や広報担当者がマイクを握り、「3法はこのまま行く」と発表すればそれまでなのだが、党代表が直接企業経営者を訪ねて説明する格式を整えた。このため、もしかすると改善案が示されるのではないかという期待もあった。しかし、李代表は「3法は先送りできない」と断言した。企業経営者の面前でくぎを刺すイベントを行った格好だ。政権与党の代表が直接少数をたたく様子を多数に見せつけた。

     大企業の利益を下請け企業に強制的に配分する利益共有制、1カ月働いただけの労働者にも退職金を支払う制度、大型商業施設と従来型商圏の距離を1キロメートルから20キロメートルに拡大する法案も全て票集めのための少数たたきだ。企業に取っては怪物のような法案が相次いで国会を通過する勢いだ。

     「まさか?」というのは純真な考えだ。過去には想像もできなかったことが過去3年余りで現実になった事実を覚えておく必要がある。少数を狙った一連の反企業、反市場政策で多くの人が失業と所得現象に苦しんでいるにもかかわらず、政府は全く動じない。かえって少数をもっと締め付け、税金を無差別にばらまき、多数を権力側に再び引き込もうという「反転」に動いている。それが与党の総選挙での圧勝につながり、その後の少数たたきはさらに激しさを増した。あらゆる法規を改正し、企業経営者を監獄に入れられる条項は2600に増えた。この国で企業経営を行う人間は「予備犯罪者」になった。

     数日前、大手格付け会社のフィッチは韓国経済に関する報告書で「民主党」に言及した。「4月の総選挙での圧勝により、民主党と衛星政党の共に市民党の議席が60%を占め、他の政党の支援なしでも法案を成立させられる」と指摘した。その上で、巨大な政権与党による無理な財政赤字拡大を懸念した。既に韓国の政府債務比率はフィッチが警告した46%に迫っている。この線を超えれば、格付け引き下げの危機を迎える。民主党には大きな悪材料にほかならない。この状況を避け、多数の歓心を買うばらまき財政を続ける方法はただ一つだ。巨額の税金を納めてきた少数からもっと税金を取ることだ。現在政府は企業の内部留保への課税のほか、大株主の基準を保有株式3億ウォンに引き下げ、株式譲渡所得税を課税しようとしている。他の増税も検討しているはずだ。

     朴槿恵(パク・クンヘ)政権下で伸びていた経済成長率は文在寅(ムン・ジェイン)政権の3年間で低下傾向だ。韓国経済の競争力を高めるには、労働改革と規制革新が必須だが、それも無視している。多数が反対するからだ。

     現在の危機も過去の危機のように企業が突破するほかない。ところが文在寅政権は企業をそういう存在とは考えていないようだ。ただ、「積弊としての追及対象」「税金ATM」として利用しているだけだ。少数への寛容は決してないだろう。

    ユン・ヨンシン論説委員

    朝鮮日報日本語版 10/25(日) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a56bb40bb899cf8f1a363144bcdd4bc5ce6073ef

    引用元: ・【朝鮮日報】大韓民国の主敵は企業に変わったのか 文政権にとって企業は「積弊としての追及対象」「税金ATM」 [10/25] [新種のホケモン★]

    【北と統一するってそういうことだぞ?wwww 【朝鮮日報】大韓民国の主敵は企業に変わったのか 文政権にとって企業は「積弊としての追及対象」「税金ATM」 [10/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/22(水) 18:12:08.20 ID:CAP_USER
    韓国、外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討=ネット「税金の無駄」「早く改善して」

    2020年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、海外から入国した外国人の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる中、こうした外国人への治療費支援の見直しを検討する方針を明らかにした。

    保健福祉部の中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は同日、「国内の防疫や医療に負担がない範囲で支援を継続すべきだが、負担になるのであれば検討が必要だ」と述べた。その上で、「今は国が負担するというのが原則なので、法律の改正などを検討し、特定の事案については変更が必要な部分があると考えている」とした。

    韓国政府は当初、外国人入国者に対し、検査費と治療費、隔離に掛かる費用を全て支援していたが、感染者が増えたことから、現在は検査費と治療費のみを支援している。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「税金の無駄遣いだ」「なぜわれわれの税金で外国人の治療支援をするのか理解できない。早く見直して」「こんなことをしていたら国民の税金が上がってしまう」「結局は医療保険料が引き上げられて国民が負担することになる」などと治療費支援の見直しを求める声が多く上がっている。

    その他「韓国に来れば無料でコロナの治療が受けられると誤解されるのでは?」との懸念や、「韓国人を無料で治療してくれる国の外国人だけに治療費を支援してあげればいい」との意見も出ている。(翻訳・編集/関)

    レコチャ
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_822695.html

    引用元: ・【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]

    【医療受けたきゃ祖国へ帰れ【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/23(木) 09:01:09.60 ID:CAP_USER
    韓国銀行は22日、昨年の韓国の実質国内総生産(実質GDP)が1844兆ウォン(約174兆円)となり、前年比で2%増加したと発表した。昨年の韓国経済が1%成長にとどまるという予想に反し、2%台の成長を達成した。しかし、世界的な金融危機直後の2009年(0.8%)以来10年ぶりの低成長で、潜在成長率(2.5-2.6%)にも届かなかった。

     2%台成長は政府が昨年10-12月に集中的に財政出動を行い、「税金主導」の成長に総力を挙げた結果だ。政府が予算を使わない地方自治体に不利益を与えると圧力をかけるなど、死力を尽くして財政執行を促したことで、1%台の成長を何とか逃れた。

     2%の成長率に対する民間の寄与度は0.5ポイントだったのに対し、政府の寄与度は1.5ポイントに達した。民間が活力を失う間、政府が財政出動で経済成長の75%を担ったことになる。昨年10-12月に政府が道路整備、河川の改修・補修などインフラ投資に使った資金は約79兆ウォンで過去最大だった。ただ、経済の体質改善が求められる中、成長率にすぐに効果が表れる分野に資金をつぎ込んだとの指摘が聞かれる。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/23/2020012380006.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/01/23 08:42

    引用元: ・【2019年韓国成長率】10-12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2%達成[1/23]

    【自転車操業国家www 【2019年韓国成長率】10-12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2%達成[1/23]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/04/11(水) 09:06:55.57 ID:CAP_USER
    2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

    報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

    政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

    STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

    STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
    「税金の無駄遣いだ」
    「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

    など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

    また

    「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
    「労組の利己心から生じた結果」
    「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

    など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。


    2018年4月11日(水) 8時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11]

    【【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11] 】の続きを読む

    1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/09/30(土) 14:41:53.67 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000020-cnippou-kr

    韓国トヨタが韓国国税庁から「移転価格操作」判定を受け、約250億ウォン(約25億円)の税金が追徴されると、複数の韓国メディアが29日報じた。

    移転価格とは多国籍企業の数カ国の関係会社がお互い製品やサービスをやり取りする時に適用する価格をいう。移転価格操作を通じて法人税など税金の負担が少ない国の関連会社に利益を集中させる手法を、韓国国税庁が摘発したのだ。

    関連業界によると、国税庁は昨年11月から4カ月間、韓国トヨタを相手に税務調査を行った。通常の調査という韓国トヨタの説明とは違い、実際には法人税縮小申告に対する国税庁の企画税務調査だったことが分かった。

    調査の結果、法人税率が韓国より低い日本本社の利益を膨らませ、韓国支社の利益を故意に縮小することで、結果的に法人税の納付額を減らした点が指摘されたという。

    これを受け、国税庁は正常移転価格を基準に150億ウォンの法人税を韓国トヨタに追加で賦課したほか、移転価格操作で日本本社の配当が増えた点を考慮し、これに対しても約100億ウォンを課税したと伝えられた。

    一方、韓国トヨタは「定期税務調査を受けたこと以外には答えることができない」と明らかにした。

    引用元: ・【韓国】韓国国税庁、韓国トヨタに250億ウォン税金追徴[09/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【平昌のスポンサーになるからこういう目に遭うw】韓国国税庁、韓国トヨタに250億ウォン税金追徴】の続きを読む

    このページのトップヘ