まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:税金

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/30(水) 18:21:42.28 ID:m2b0In5u
    公職から退いて10年目のチ ンさん(71)は1カ月180万ウォンほどの年金が所得のすべてだ。通貨危機の際に借金の保証人になったため特別な資産もない。これまで子どもの健康保険に被扶養者として上がっており保険料負担はなかったが、今年からは違う。被扶養者資格基準が年間所得2000万ウォン以下に変わってだ。

    チ ンさんは「1年間は80%の割引を受けて1万ウォン程度だが来年からは月4万ウォンずつ健康保険料を出さなければならない。生活費と病院費と出て行くお金が多く、物価も上がり、この程度も負担になる。病院に行くことが多いが今後保険料がどれだけ上がるか心配」と話す。

    世帯が負担する税金と公的年金・保険料がこの3年間で21%増え月平均60万ウォンに迫ることがわかった。この期間の所得増加率13%を大きく上回る。統計庁国家統計ポータル(KOSIS)に上がっている家計動向調査細部項目を分析した結果だ。

    7-9月期の家計は各種税金と公的年金、社会保険料として月平均59万7962ウォンを支出した。1年前より2.4%増加し過去最高額を記録した。家計動向調査が改編された2019年7-9月期の49万2788ウォンと比較すると21.3%増加した。

    家計が義務的に払わなければならない各種税金と年金・保険料は今年に入り月60万ウォン近い水準に増えた。このうち税金の増加幅が目立った。7-9月期に月平均28万7079ウォンで2019年より22.2%増加した。所得税・財産税・自動車税のように一定周期で納付しなければならない経常租税(直接税)と譲渡所得税・相続贈与税・取得登録税のように不規則に出て行く非経常税を合わせた金額だ。

    法律により義務的に納付しなければならず準租税とも呼ばれる年金寄与金、社会保険料支出も大きく増えた。国民年金納付額、健康保険料などを指すが7-9月期基準で月31万883ウォンを記録した。この3年間で20.6%増えた。

    これは少子高齢化と合わさり政府支出が速いスピードで増え、家計の租税負担もそれに沿って増加しているものとみられる。国民年金・健康保険など財政の「穴」を防ぐために徴収する金額も急速に増加している。

    だが家計所得はそれほど増えていない。7-9月期の家計所得(名目基準)は月平均486万8667ウォンで2019年の430万1979ウォンと比べ13.2%増加した。これすらも物価が上がった効果が大きかった。物価上昇分を差し引いた7-9月期の家計実質所得は447万6524ウォンで3年前より3.5%とわずかな増加にとどまった。家計の財布は軽くなるのに義務的に支出しなければならない税金・年金・保険料だけが雪だるま式に増えているのだ。

    所得水準別でも負担に違いが生じた。所得が高いほど税金・年金・保険支出額は当然多いが、増加率で見ると所得下位20%である1分位で最も高くなった。2019年7-9月期の7万1418ウォンから今年は10万192ウォンと40.3%増えた。この期間の1分位の所得増加率21.2%を大きく上回る。これと関連し統計庁関係者は「低所得層である1分位は世帯主が労働者なのか非労働者なのかによって所得と税金など支出差が大きくなる。以前は無職だったが社会的距離確保緩和後に就職した世帯主の割合が増え税金など支出が大幅に増加したと分析される」と話した。

    他の所得階層でも程度の差があるだけで税金・年金・保険支出増加率が所得上昇率を上回る傾向は明確だった。最近に入り中産層の負担が著しく増加している。所得水準を5区間に分けた時に真ん中となる所得上位40~60%の3分位世帯は7-9月期に税金と公的年金・保険料で月45万4010ウォンを支出した。昨年7-9月期の39万2428ウォンから15.7%増えた。同じ期間の所得増加率2.6%を大きく上回る。この期間に所得1分位と5分位の税金などの支出がマイナスを記録したのと対照的だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.11.30 17:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/298306?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、家計実質所得3年間で3.5%増える時…税金・年金負担21%増えた [11/30] [新種のホケモン★]

    【日本より平均年収高いんだから余裕だろ? 【中央日報】韓国、家計実質所得3年間で3.5%増える時…税金・年金負担21%増えた [11/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/17(日) 09:46:38.33 ID:CAP_USER
    韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。

    「新しい出発基金」は、借金返済能力のない自営業者や小規模事業者などの負担を税金で軽減することが目的だ。賛成側は「社会安定」、反対側は「公平性」を主張して対抗している。

     あるネットユーザーは15日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、「なぜ個人の借金を国の税金で返さなければならないのか。公正でない政策だ。全国民の借金をゼロにするか、全国民に1000万ウォン(約100万円)を与えるのが正しいのではないか」と投稿した。この投稿には2900を超える推薦と約240のコメントが書き込まれ、ネットユーザーの関心を集めた。

     同日、「MLBパーク」というコミュニティに投稿したネットユーザーは、「今回の政策は元金帳消しではない。対象者が持っている債権を国家が予算をかけて銀行に持ってきて、最長10年まで貸すことだ。借金を抱えた人が破産して回生手続きを踏めば、貸し出した銀行が損失を被る。国家経済にも損害が及ぶため出てきた政策」と投稿した。

     これを投稿したネットユーザーの主張のように、「韓国経済全体」のための政策という意見と、負担しなければならない利子を帳消しするだけでも「恩恵」という意見が対立している。

     一方、先立って韓国政府は新型コロナの影響で償還能力に問題が生じた自営業者や、小規模事業者が負わなければならない貸出を一部棒引きしたり、長期分割償還できるようにする対策を出している。これと共に、いわゆる「借金闘争」に出て失敗した若者らの救済策も発表した。

     政府は新しい出発基金のために30兆ウォン(約3兆1500憶円)を投入して、資産管理公社が各金融会社から債券を買い入れた後、債務者が最大3年まで利子だけを払うようにし、最長20年にわたって分割返済するようにした。

     また、8兆7000億ウォン(約9125億円)を投入し、年7%の高金利融資を「低金利」に変える対策も打ち出している。変動金利の住宅担保融資を固定金利に変える安心転換融資の規模も、20兆ウォンから25兆ウォンに増やすことにした。

     政府はさまざまな貸出商品を対象に、公的資金を活用して利子負担の軽減政策を出している。しかし、借金で投資したような一部の投資者を救済する政策だとか、自営業者に提供する特恵が行き過ぎだとか、家を購入できなかった人々の不満などさまざまな意見が提起されている。

     これについて、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は15日、「完全に不良化し政府が後始末するよりは、先がけて適期に措置するのが国家全体の厚生と資産を守るのに急がれること」と答えた。

    2022/07/17 08:05配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0717/10356269.html

    引用元: ・【韓国】「借金帳消し政策」で物議…「個人の借金を税金で返す?」 [7/17] [昆虫図鑑★]

    【いつもやって来たことだろうが 【韓国】「借金帳消し政策」で物議…「個人の借金を税金で返す?」 [7/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/18(土) 16:08:21.16 ID:CAP_USER
    ユン・ソクヨル国民の力大統領候補の義母であるチェ・ウンスン氏が
    ソウルと京畿、江原、忠清などに土地と住宅を多数保有しながらも
    税金と課徴金を大挙未納し差し押さえられた不動産が23ヶ所に達することが分かった。

    https://news-nate-com.translate.goog/view/20211218n03804?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    引用元: ・【韓国】大統領候補の母親、税金未納で不動産23ヶ所差し押さえ [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/30(金) 11:04:53.69 ID:CAP_USER
    国会予算政策処が30日に公開した「予算案分析シリーズ:2012年度予算案総括分析」によると、2021年の国家債務は952兆5000億ウォン(約87兆9000億円)、このうち赤字性の債務は600兆ウォンに達するとの見通しだ。

    赤字性債務は今年の513兆7000億ウォンより86兆3000億ウォン増加する。これは2019年まで赤字性債務の増加が最大30兆ウォンを超えなかったことと比べ、非常に大きい増加幅だ。

    報告書によると、赤字性債務と金融性債務に区分したとき、赤字性債務は対応資産がなく債務償還時に租税などで財源を確保しなければならないため、国民の負担に直結する債務だ。

    報告書は、「このところ国家債務が急速に増加し、赤字性債務の増加に起因している点に注意する必要がある」とし、「2024年の赤字性債務は906.4兆ウォンに達すると計画されており、2015年から2024年まで年平均11.9%増加するものと予想される」と警告した。

    続いて、「政府はわが国の財政健全性水準が海外の主要国に比べ良好な水準だと評価している」とし、「しかし人口高齢化などの経済・財政条件上に違いがあるため、単純比較しわが国の財政健全性が安心できる水準と評価するのは難しい」と懸念を示した。

    WoW!Korea 10/30(金) 10:18
    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ca2ec1459da7440e497e01d2822461eeed11a2b3

    引用元: ・【韓国】国民の税金で来年返済する赤字性債務600兆ウォン 2024年の赤字性債務は906.4兆ウォンに達すると計画 [10/30] [新種のホケモン★]

    【李朝末の国家財政【韓国】国民の税金で来年返済する赤字性債務600兆ウォン 2024年の赤字性債務は906.4兆ウォンに達すると計画 [10/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/25(日) 08:22:42.81 ID:CAP_USER
     今年4月の韓国総選挙後、民主党議員が提案した企業規制法案は300本に迫る。致命的なポイズン条項を含む法案があまりに多く、大韓民国の主敵が北朝鮮から企業に変わったかように錯覚するほどだ。

     民主党から提出が相次ぐ法案の中身を見ると、結局は企業という少数をたたき、支持層を結集させ、腹をすかせた多数の歓心を買おうとするものだ。

     企業と労働者、大株主と少数株主、大企業と中小下請け業者、大企業と消費者を対立させ、少数勢力を崖っぷちに追い込む内容を盛り込んでいる。少数側はどんな過ちを犯したのかも分からないままたたかれる。あえて罪を探すとすれば、彼らの票が少数であることだけだ。

     李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表は先週、反企業の決定版である「企業規制3法」問題で韓国経営者総協会(経総)を訪れた。院内代表や広報担当者がマイクを握り、「3法はこのまま行く」と発表すればそれまでなのだが、党代表が直接企業経営者を訪ねて説明する格式を整えた。このため、もしかすると改善案が示されるのではないかという期待もあった。しかし、李代表は「3法は先送りできない」と断言した。企業経営者の面前でくぎを刺すイベントを行った格好だ。政権与党の代表が直接少数をたたく様子を多数に見せつけた。

     大企業の利益を下請け企業に強制的に配分する利益共有制、1カ月働いただけの労働者にも退職金を支払う制度、大型商業施設と従来型商圏の距離を1キロメートルから20キロメートルに拡大する法案も全て票集めのための少数たたきだ。企業に取っては怪物のような法案が相次いで国会を通過する勢いだ。

     「まさか?」というのは純真な考えだ。過去には想像もできなかったことが過去3年余りで現実になった事実を覚えておく必要がある。少数を狙った一連の反企業、反市場政策で多くの人が失業と所得現象に苦しんでいるにもかかわらず、政府は全く動じない。かえって少数をもっと締め付け、税金を無差別にばらまき、多数を権力側に再び引き込もうという「反転」に動いている。それが与党の総選挙での圧勝につながり、その後の少数たたきはさらに激しさを増した。あらゆる法規を改正し、企業経営者を監獄に入れられる条項は2600に増えた。この国で企業経営を行う人間は「予備犯罪者」になった。

     数日前、大手格付け会社のフィッチは韓国経済に関する報告書で「民主党」に言及した。「4月の総選挙での圧勝により、民主党と衛星政党の共に市民党の議席が60%を占め、他の政党の支援なしでも法案を成立させられる」と指摘した。その上で、巨大な政権与党による無理な財政赤字拡大を懸念した。既に韓国の政府債務比率はフィッチが警告した46%に迫っている。この線を超えれば、格付け引き下げの危機を迎える。民主党には大きな悪材料にほかならない。この状況を避け、多数の歓心を買うばらまき財政を続ける方法はただ一つだ。巨額の税金を納めてきた少数からもっと税金を取ることだ。現在政府は企業の内部留保への課税のほか、大株主の基準を保有株式3億ウォンに引き下げ、株式譲渡所得税を課税しようとしている。他の増税も検討しているはずだ。

     朴槿恵(パク・クンヘ)政権下で伸びていた経済成長率は文在寅(ムン・ジェイン)政権の3年間で低下傾向だ。韓国経済の競争力を高めるには、労働改革と規制革新が必須だが、それも無視している。多数が反対するからだ。

     現在の危機も過去の危機のように企業が突破するほかない。ところが文在寅政権は企業をそういう存在とは考えていないようだ。ただ、「積弊としての追及対象」「税金ATM」として利用しているだけだ。少数への寛容は決してないだろう。

    ユン・ヨンシン論説委員

    朝鮮日報日本語版 10/25(日) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a56bb40bb899cf8f1a363144bcdd4bc5ce6073ef

    引用元: ・【朝鮮日報】大韓民国の主敵は企業に変わったのか 文政権にとって企業は「積弊としての追及対象」「税金ATM」 [10/25] [新種のホケモン★]

    【北と統一するってそういうことだぞ?wwww 【朝鮮日報】大韓民国の主敵は企業に変わったのか 文政権にとって企業は「積弊としての追及対象」「税金ATM」 [10/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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