まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:税金

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/22(水) 18:12:08.20 ID:CAP_USER
    韓国、外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討=ネット「税金の無駄」「早く改善して」

    2020年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、海外から入国した外国人の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる中、こうした外国人への治療費支援の見直しを検討する方針を明らかにした。

    保健福祉部の中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は同日、「国内の防疫や医療に負担がない範囲で支援を継続すべきだが、負担になるのであれば検討が必要だ」と述べた。その上で、「今は国が負担するというのが原則なので、法律の改正などを検討し、特定の事案については変更が必要な部分があると考えている」とした。

    韓国政府は当初、外国人入国者に対し、検査費と治療費、隔離に掛かる費用を全て支援していたが、感染者が増えたことから、現在は検査費と治療費のみを支援している。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「税金の無駄遣いだ」「なぜわれわれの税金で外国人の治療支援をするのか理解できない。早く見直して」「こんなことをしていたら国民の税金が上がってしまう」「結局は医療保険料が引き上げられて国民が負担することになる」などと治療費支援の見直しを求める声が多く上がっている。

    その他「韓国に来れば無料でコロナの治療が受けられると誤解されるのでは?」との懸念や、「韓国人を無料で治療してくれる国の外国人だけに治療費を支援してあげればいい」との意見も出ている。(翻訳・編集/関)

    レコチャ
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_822695.html

    引用元: ・【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/23(木) 09:01:09.60 ID:CAP_USER
    韓国銀行は22日、昨年の韓国の実質国内総生産(実質GDP)が1844兆ウォン(約174兆円)となり、前年比で2%増加したと発表した。昨年の韓国経済が1%成長にとどまるという予想に反し、2%台の成長を達成した。しかし、世界的な金融危機直後の2009年(0.8%)以来10年ぶりの低成長で、潜在成長率(2.5-2.6%)にも届かなかった。

     2%台成長は政府が昨年10-12月に集中的に財政出動を行い、「税金主導」の成長に総力を挙げた結果だ。政府が予算を使わない地方自治体に不利益を与えると圧力をかけるなど、死力を尽くして財政執行を促したことで、1%台の成長を何とか逃れた。

     2%の成長率に対する民間の寄与度は0.5ポイントだったのに対し、政府の寄与度は1.5ポイントに達した。民間が活力を失う間、政府が財政出動で経済成長の75%を担ったことになる。昨年10-12月に政府が道路整備、河川の改修・補修などインフラ投資に使った資金は約79兆ウォンで過去最大だった。ただ、経済の体質改善が求められる中、成長率にすぐに効果が表れる分野に資金をつぎ込んだとの指摘が聞かれる。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/23/2020012380006.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/01/23 08:42

    引用元: ・【2019年韓国成長率】10-12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2%達成[1/23]

    【自転車操業国家www 【2019年韓国成長率】10-12月期に税金79兆ウォン投じてぎりぎりで2%達成[1/23]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/04/11(水) 09:06:55.57 ID:CAP_USER
    2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

    報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

    政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

    STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

    STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
    「税金の無駄遣いだ」
    「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

    など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

    また

    「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
    「労組の利己心から生じた結果」
    「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

    など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。


    2018年4月11日(水) 8時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11]

    【【韓国】 多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ [04/11] 】の続きを読む

    1: ろこもこ ★@無断転載は禁止 2017/09/30(土) 14:41:53.67 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000020-cnippou-kr

    韓国トヨタが韓国国税庁から「移転価格操作」判定を受け、約250億ウォン(約25億円)の税金が追徴されると、複数の韓国メディアが29日報じた。

    移転価格とは多国籍企業の数カ国の関係会社がお互い製品やサービスをやり取りする時に適用する価格をいう。移転価格操作を通じて法人税など税金の負担が少ない国の関連会社に利益を集中させる手法を、韓国国税庁が摘発したのだ。

    関連業界によると、国税庁は昨年11月から4カ月間、韓国トヨタを相手に税務調査を行った。通常の調査という韓国トヨタの説明とは違い、実際には法人税縮小申告に対する国税庁の企画税務調査だったことが分かった。

    調査の結果、法人税率が韓国より低い日本本社の利益を膨らませ、韓国支社の利益を故意に縮小することで、結果的に法人税の納付額を減らした点が指摘されたという。

    これを受け、国税庁は正常移転価格を基準に150億ウォンの法人税を韓国トヨタに追加で賦課したほか、移転価格操作で日本本社の配当が増えた点を考慮し、これに対しても約100億ウォンを課税したと伝えられた。

    一方、韓国トヨタは「定期税務調査を受けたこと以外には答えることができない」と明らかにした。

    引用元: ・【韓国】韓国国税庁、韓国トヨタに250億ウォン税金追徴[09/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【平昌のスポンサーになるからこういう目に遭うw】韓国国税庁、韓国トヨタに250億ウォン税金追徴】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 17:25:41.77 ID:CAP_USER
    キム・ヒョンミ国土交通部長官が、庶民の住居安定のために借家上限制と賃貸借契約更新請求権制の段階的導入を明らかにし、国土部がその最初の段階として賃貸住宅登録活性化のための方案準備に入った。

    国土部関係者は26日「家主が自発的に賃貸住宅を登録できるよう制度の活性化方案を検討中」とし「賃貸住宅登録を通した実態把握が先行してこそ、標準賃貸料の算定など借家上限制の導入を本格的に検討できる」と明らかにした。

    賃貸住宅登録制は、借家を運用している家主が民間賃貸事業者として登録し、賃貸住宅の賃貸料・契約期間を申告する制度だ。

    賃貸住宅登録をした家主は、譲渡所得税、財産税などの税金減免恩恵を享受できる。だが、賃借人に最短4年の賃貸期間を保障し、賃貸料の上昇が年5%以内に制限されるうえに、賃貸所得が露出するため家主が登録を敬遠して活性化ができなかった。

    政府は登録を促進するために、年間2000万ウォン(約200万円)以下の賃貸所得には課税せず、税制減免とリモデリング費支援を拡大する一方、社会保険料に対するインセンティブを強化する方案を検討中だ。

    キム・ヒョンミ長官はこの日、ソウル東大門区(トンデムング)徽慶洞(ヒギョンドン)の青年向け伝貰(チョンセ・まとめ払いし契約終了時に返還される賃貸制度)賃貸住宅と、広津区(クァンジング)紫陽洞(チャヤンドン)の買い取り賃貸住宅を訪問した席で、「住居福祉から疎外されている階層がないよう、すべての力を注ぐ」と強調した。

    キム長官は「今回の補正予算を通じて、今年下半期に4700戸を追加で買い取りまたは借り上げて、青年・新婚夫婦対象の公共賃貸住宅を供給し、永久賃貸・国民賃貸承認物量も6600戸を追加拡大する」と明らかにした。

    韓国ハンギョレ新聞社ホ・スン、チェ・ジョンフン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27752.html
    韓国語原文入力:2017-06-26 22:18
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/property/800309.html 訳J.S(993字)

    引用元: ・【ハンギョレ】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進[6/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【土地全部国有化すれば】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進】の続きを読む

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