昨年の税収欠損が１兆３０００億ウォン（約１２００億円）にのぼると推測された。当初の目標は２９４兆８０００億ウォンだったが、実績は２９３兆５０００億ウォンにとどまったからだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は一昨日の記者懇談会で「新型コロナウイルス事態で厳しい状況が続けば、今年の税収にも影響を及ぼしかねない」と述べ、このように明らかにした。韓国経済は非常事態となった。新型コロナ事態が生産と消費に影響を与えて経済でも発熱が本格化した中、税収欠損という伏兵にあったからだ。

２０１６－１８年は年平均２０兆ウォン以上の超過税収だったが、４年ぶりの税収欠損だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその間の超過税収に酔って国民の税金を水のように使った。児童・青年・高齢者にあらゆる名目で現金をばらまいた。財政は無限でないという警告には耳をふさいだ。このようにばらまいた現金は昨年４８兆ウォンにのぼる。急激な最低賃金引き上げの余波で増えた失業給与も７兆ウォンを超えた。こうした形で政府からお金を受けた国民は１０００万人にのぼる。

それでも政府の現金ばらまきは続く。政府は今年６０兆ウォンの借金をする。雇用をはじめとする福祉費用１８０兆ウォンを含む５２１兆ウォンという今年の予算のためだ。しかし支障は避けられない。今年の成長率を２．４％と予想して予算案を出したが、新型コロナ事態の余波で２％の成長も楽観するのが難しくなった。英オックスフォードエコノミクスは韓国の成長率を当初の２．２％から２．０％に引き下げ、韓国投資証券は当初の１．７％から１．６％まで予測値を引き下げた。

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2020.02.05 09:09

韓国の今年１－９月の国税収入が前年同期に比べ５兆６０００億ウォン（約５３００億円）減少した。これを受け、統合財政収支は２６兆５０００億ウォンの赤字となり、過去最大の赤字となった。

企画財政部が８日に発表した「月間財政動向１１月号」によると、１－９月の累計統合財政収支は２００５年と０６年、０９年、１３－１５年に赤字となったが、赤字の規模は１９９９年に関連統計の作成を始めて以降、今年が最も大きい。社会保障性基金を除いた管理財政収支も過去最大の５７兆ウォンの赤字となった。

これは景気沈滞などで国税収入が減る中、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためと解釈される。今年１－９月の国税収入は２２８兆１０００億ウォンと、前年同期比で５兆６０００億ウォンも減少した。

国税収入が１－９月基準で前年同期より減少したのは２０１３年（－２．９％）以来。税収は法人税を除いたすべての税目で減少した。予算基準暫定「税収進度率」も７７．４％と、前年同期（７９．６％）より２．２％ポイント低い。

政府の拡張財政基調の影響で総支出額は前年同期比４０兆９０００億ウォン増の３８６兆ウォンとなった。政府は今年４７０万世帯に計５兆ウォン規模の勤労奨励金（ＥＩＴＣ）と子女奨励金（ＣＴＣ）を拡大支給した。昨年の１兆８０００億ウォンから大幅に増えた。

一方、国家債務は９月末基準で６９４兆４０００億ウォンと、前月に比べ３兆５０００億ウォン減少した。３兆３０００億ウォンにのぼる国庫債券の定期償還で国家債務が減少したと、企画財政部は説明した。今年の政府の債務規模の目標値は７０１兆９０００億ウォン。

企画財政部関係者は「９月に累積財政赤字が一時的に大きく増加したが、財政の積極的な役割による側面が大きい」とし「１０－１２月期には国税収入が増え、総収入の増加が予想されるため、財政収支の赤字は大きく縮小する見込み」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.08 15:24
https://japanese.joins.com/JArticle/259409?servcode=300&sectcode=340

★１ 2019/11/08(金) 17:38:04.09
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573202284/

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世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまなイベントの廃止、一部事業の中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。来年からは予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている。

　水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン（約762億円）から来年は3084億ウォンへと63％減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9％、58％減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。

　サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67％（4932億ウォンのうち3292億ウォン）も占めた。水原市では77％（3685億ウォンのうち2844億ウォン）、平沢市では55％（1664億ウォンのうち916億ウォン）、竜仁市では51％（2561億ウォンのうち1302億ウォン）といった具合だ。下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。しかし、サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン、水原市が844億ウォン、平沢市が386億ウォン、竜仁市が480億ウォンで今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。

各自治体は既に来年度予算案の構造調整に着手した。水原市は今年、下半期の予算のうち、行政運営経費、事務管理費など公務員活動費を10－30％、事業費・公共運営費を20％程度節減するという内部方針を立てた。来年には地域イベントなどの行事費を40％、図書館建設などの事業費を10％、公務員行政運営費を10％減額することを積極的に検討している。

　水原市は特に道路、公園、緩衝緑地など日没制（編注・都市計画が実行されない場合、それに関連する規制が一定期間経過後に自動解除されること）が導入される長期未執行施設の補償に支障が出ることを懸念している。来年失効を控えた179施設に6800億ウォンが必要で、最も急がれる公園敷地造成にも2000億ウォンかかる。水原華城文化祭、水原国際バレエ祝祭など地域イベントも縮小、廃止の危機に直面した。水原を象徴する正祖大王陵行列（毎年10月）も隔年開催にしようという話が出ている。また、水原市議会は複合庁舎の建設計画を中断した。これまで市議会は市庁舎の3－4階に居候してきたが、付近の屋外駐車場の敷地に840億ウォンを投じ、2022年までに市民向けの公益施設を備えた複合庁舎を建設することを目指してきた。水原市幹部は「サムスン電子の業績悪化は市民の生活全体が不便になることを意味する」と話した。

　平沢市も来年にはサムスン電子と下請け会社の業績低迷で法人地方所得税収が今年よりも700億ウォン減少するとみている。一方、民選7期目の重点事業、長期未執行都市計画の施設の日没処理、政府の雇用政策と福祉事業拡大、日本の輸出規制に伴う企業支援など歳出需要は増大が見込まれる。このため、予算編成を原点から見直す方針だ。

　竜仁市は福祉政策の一環として、46カ所の子ども保育センターの設置、青年支援センターの設置をはじめ、第2自然休養林、歴史公園など市民の利便向上のための計画案を発表した。しかし、地方税収が減少するため、実施できるかは不透明だ。華城市関係者は「来年度の事業を巡り、予算をカットしようとする部署とそれを守ろうとする部署による綱引きが毎日激しく繰り広げられている」と話した。

水原・竜仁＝権祥銀（クォン・サンウン）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/17 09:03