まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:移民

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 11:15:53.28 ID:CAP_USER
    15日、ソウル盤浦洞(パンポドン)JWマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約30人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から70代の高齢者まで年齢は幅広かった。70代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は5カ所だった。

    ウリィ銀行のパク・スンアンTCプレミアム江南(カンナム)センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

    米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民(EB-5)。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、50万ドル(約6億ウォン)を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「9月以降は最少投資金額が最大135万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年1年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は531人。前年比で336人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて4番目に多かった。

    投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち1人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん21歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

    事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い17%。最大50%に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者(CEO)には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年1000人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

    シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに250万シンガポールドル(22億ウォン)を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上5000万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

    移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主(時価総額15億ウォン以上保有)が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率(20%)が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

    制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のCEOが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。


    2019年06月17日11時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/505/254505.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】 移民説明会に参加する韓国富裕層が増加 [06/17]

    【 すぐ逃げる国民性 【中央日報】 移民説明会に参加する韓国富裕層が増加 [06/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:09:22.58 ID:CAP_USER
    韓国の市場調査専門企業EMBRAINトレンドモニターが全国満19歳~59歳の成人男女1000人を対象に「移民」と「移民者受容政策」に関する認識を問うアンケート調査を実施した結果、移民に対して肯定的に見ている認識と移民を現実の難題を解決する選択肢として見ている人々が非常に多いことが分かった。 

      まず、生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいかどうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは3人中1人(33.6%)にとどまった。半数に近い回答者は「もう一度大韓民国に生まれたいという考えがない」(47.6%)と答え、熾烈な韓国社会に対する不満を表した。だが、2015年と2016年に実施した同一の調査と比較すると、「もう一度大韓民国に生まれたい」という回答が増えて「生まれたくない」という回答が少なくなり、以前と比べると国に対する不信がやや和らいだという解釈を可能にした。 

      移民に対する考えについて尋ねる質問には、大多数の人々(73.3%)が1度は「移民」に対して考えたことがあると答えた。このうち大部分は漠然とした考えにとどまったが、10人中1人は具体的な計画まで立てていることが明らかになった。移民したい国には、カナダ(55.1%、複数回答)を最も多く挙げ、オーストラリア(40.5%)、ニュージーランド(39.2%)、米国(28%)、スイス(19.9%)などの順で選好度が高かった。移民を考慮した理由には「余裕がある人生に対する期待」が最も高いことが分かった。 

      移民に対する一般的な認識を問う質問に、回答者は「国家より個人の人生が重要だ(68.7%)」とする認識がより鮮明となっている一方、88.4%の回答者は「個人の事情によって移民は十分に考慮することができる」として移民に対する肯定的な考えを明らかにした。だが、最近重要な社会問題に浮上している移民者および難民の受け入れ政策に対しては「まだ受け入れられない(61.4%)」とする意見が多数を占め、移民者に対する韓国社会の保守的な認識を表わした。

    https://japanese.joins.com/article/360/251360.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|inside_right
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 09時50分

    引用元: ・【中央日報】韓国人10人中7人「移民考えたことある」…希望国家は?[3/18]

    【自分の国を良くしようとは思わんのかね 【中央日報】韓国人10人中7人「移民考えたことある」…希望国家は?[3/18] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/11/25(日) 11:55:41.48 ID:CAP_USER
    今年に入り韓国国籍を放棄した人の数が10月までで3万284人と集計された。

    国会法制司法委員会所属のチュ・グァンドク議員(自由韓国党)が24日に法務部から提出された資料によると、1月から10月までに韓国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人に上った。

    この数は2016年の第20代国会議員総選挙を控え在外国民選挙支援のために3万4585人の国籍喪失者行政処理を一度に執行したのを除くとこの10年で最も多い。

    国籍放棄者は移民など通じ外国籍を取得し自動で韓国籍を喪失する「国籍喪失」と、先天的二重国籍者が法定期間内に外国籍を選択する「国籍離脱」に分かれる。

    今年の国籍喪失者は2万3791人で昨年に比べ4427人増加した。2008年から2017年まで10年間の平均2万1132人より2659人増えた。国籍喪失者の増加は韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定される。

    10月現在で帰化により外国籍を取得した韓国人は2万1022人で昨年より3305人、2008~2017年平均より2097人増えた。

    国籍離脱の場合、兵役免除を目的とした満18歳未満の韓人2世の男性が大部分を占める。今年国籍離脱が急増したのは兵役の義務が強化された在外同胞法改正案が5月から施行された影響が大きいというのが法務部の分析だ。

    1~10月の国籍離脱者数6493人が昨年の1905人より3倍以上増加した。2008年~2017年10年間の平均値1002人と比較すると6倍以上増えた。

    韓国籍を取得していたが本国に戻る外国人も増加している。韓国籍を取得した後にもとの国籍を放棄しなかったり再び本国に帰化するケースだ。10月現在2256人で昨年の3倍水準だ。


    2018年11月25日11時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/465/247465.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】 今年の韓国籍放棄者、10月までで3万人突破  韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定 [11/25]

    【世界中に移民して、現地で反日【中央日報】 今年の韓国籍放棄者、10月までで3万人突破  韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定 [11/25] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/06(金) 09:03:49.68 ID:CAP_USER
    2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。

    記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。

    記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。

    最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

    業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。

    淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

    「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」
    「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」
    「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80%超えって、どういうこと?」
    「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」

    など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。

    また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。

    その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。


    2018年7月6日(金) 6時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html

    引用元: ・【韓国】 景気低迷が深刻に、1日に3500社が廃業 「移民を準備した方がいい」―韓国ネット [07/06]

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    1: らむちゃん ★ 2018/05/19(土) 18:12:43.44 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2018年5月19日 08時20分 (2018年5月19日 18時03分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180519/Recordchina_20180519016.html

    2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

    記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0.1ポイント悪化した。

    韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

    製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

    さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

    KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

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