今年3月、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地の打ち上げ台に立っていたロシアの宇宙ロケット「ソユーズ」から太極旗（韓国国旗）が消えるという出来事が起こった。

宇宙産業では慣例上、搭載する衛星の製造国の国旗をロケットに付ける。

同ロケットには当時、衛星を作ったワンウェブ社の取締役会に参加している韓国・米国・フランスなど6カ国の国旗が付いていたが、後にロシアが中立の立場を取るインドを除く国の国旗を白いテープで覆ってしまった。

ウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁に反発し、ロシアが衛星打ち上げを拒否したのだ。

それから3カ月後の今月21日、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターでは、胴体に太極旗がはっきりと描かれた初の韓国国産宇宙ロケット「ヌリ号」が打ち上げられた。

忠南大学航空宇宙工学科のホ・ファンイル教授は「ウクライナ侵攻は衛星の自力による打ち上げがどれほど重要かをあらためて気付かせてくれた」「自力打ち上げは宇宙独立国につながるものだ」と語った。

もしそうならば、ヌリ号打ち上げ成功で、今や韓国も宇宙独立国になったと言えるのだろうか。残念ながらそうではない。現時点ではヌリ号が当初の目標としていた1.5トン級の実用衛星は打ち上げられない。

技術が不足しているのではなく、米国の国際武器取引規則（ITAR）で自国の部品が入った人工衛星や宇宙船を他国のロケットで打ち上げることについて制限しているからだ。

ITAR制限品目の代表例は、衛星が宇宙空間で位置を把握する際に使う中核部品である米国製ジャイロスコープだ。

言い換えると、苦労して自動車を開発したのに、人を乗せられないのと同じだ。ヌリ号は来年からあと4回打ち上げられるが、すべて商用衛星に及ばない小さな衛星しか載せられない。

結局、真の宇宙独立国になるには、すべての衛星の部品を自国で開発するか、あるいは一日でも早く米国からITAR例外国として認められなければならない。

日々発展する宇宙産業において完全国産化は不可能だ。つまり、外交的能力を総動員した方が近道だと言えるということだ。

宇宙学界では、先月の韓米首脳会談でITAR問題が取り上げられると期待していたが、実現しなかった。しかし、ヌリ号の打ち上げが成功したことで、あらためてITAR問題が予想よりも早く解決するかもしれないという楽観論が強まっている。

韓国が米国の宇宙開発の役立つという信頼を確実に得られれば、米国も友好国である韓国が苦労して製造した宇宙ロケットを使えるように協力してくれるだろうとの期待感からだ。

事実、米国は1987年の「大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制（MTCR）」発足前に宇宙ロケット技術を確保した主要8カ国については、ITARの例外と認めている。日本もこれに含まれている。

まずは宇宙ロケットを持っていなければ交渉の余地がないということだ。最近は宇宙関連担当部処（省庁）である科学技術情報通信部だけでなく、国防部や外交部もITAR問題解決に前向きな姿勢を見せている。

今こそ政府が科学外交でヌリ号を支えるべき時だ。


李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者

朝鮮日報/2022/06/26 05:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480083.html

最近、韓国映画「ミナリ」が「パラサイト」に続き国際映画祭で再び話題作になった。その前に江南（カンナム）スタイル、Kポップ、防弾少年団など才能溢れる私たちの若者が世界を駆け回っている。私たちの中に内在した文化芸術のDNAが一瞬にして爆発的に開花した結果だ。

私たちの民族には科学技術の潜在力もある。たとえば乙支文徳（ウルチムンドク）の薩水（サルス）大捷、楊萬春（ヤン・マンチュン）の安市城戦闘、李舜臣（イ・スンシン）の露梁（ノリャン）大捷などには先端技術の創意的潜在力がかくれていた。訓民正音を創り出した世宗大王（セジョンデワン）と平民出身科学者、蔣英実（チャン・ヨンシル）もこれを証明する。

このような潜在力を発火させて科学技術分野のノーベル賞に導く産室が必要だ。

ちょうど政府が世界韓人商工人総連合会の広間を「ドリーム アイランド」という名称で永宗島（ヨンジョンド）に作る計画だ。用地100万坪にホテル ゴルフ場、ショッピングモールなど慰安施設が入る。何よりドリーム アイランドの一部を科学の殿堂に作ることに大きな枠組みの合意がなされた。

基本的に私たちは頭で生きるほかない。さらに人類社会は創意的頭脳万能社会に発展している。教育の熱意が最も熱い私たちは科学分野ノーベル賞が一度もない。科学の殿堂が未来のノーベル賞のゆりかごになるためには子供のための創意的教育の産室にならなければならない。

また、ユダヤ人の母親を凌駕する韓国の母親の創意性教育のゆりかごにならなければならない。そして私たちの子供たちを相手に自習ゲーム サークルを作る必要がある。

教育ゲーム館を作って、世界の大学者の基礎先端技術を応用し商用化するための国際大学者融合館を作ろう。これらの館を活性化するためにイスラエル館、シンガポール館、アラブ首長国連邦館など私たちと緊密に補完的交流できる独立国家館を設立するように誘導するだろう。ここに各種基礎科学館、各種先端産業技術館、バーチャルリアリティ・拡張現実国際館を作る。また、ベテラン青年世代交流館、ベテラン青年共同創業館なども構想して試みなければならない。

結局、狭くはノーベル賞の産室として、広くは国家未来の妊娠出産館にならなければならないだろう。

ソウル、瑞草洞（ソチョドン）「芸術の殿堂」は建設後、私たちの文化芸術潜在力を磨き上げる遊び場として機能してきた。永宗島に入る科学の殿堂が科学韓国の養苗場になると確信する。

[李祥羲(イ・サンヒ)元科学技術部長官]



ソース：毎日経済（韓国語）[読者コラム]科学の殿堂をノーベル賞のゆりかごに
https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2021/04/351219/

https://i.imgur.com/j8UOyC5.jpg

基礎学力未達者、6.6→11.5％

　韓国の中学3年生の10人に1人は、科学の授業を20％も理解していないことが分かった。2日に公開された韓国教育課程評価院の資料によると、教育部（省に相当）が毎年実施している「国家水準学業成就度評価」で、昨年の科学科目の「基礎学力未達」生徒の割合は11.5％だった。2017年は6.6％にとどまっていたが、昨年は倍近く急増した。

　科学の授業を半分以上理解している生徒の比率も5割に届かなかった。第4次産業革命時代に差し掛かり、源泉技術の確保などのため科学教育の重要性が強調されている状況なのに、中学校の教室は逆方向へ進んでいることを意味する。

　韓国教育部は毎年、中学3年生と高校2年生を対象に2万人程度を選んで実施するこの評価について、国語・英語・数学の3科目は成績を公開している。だが中3の生徒だけが対象の科学と社会の科目の点数は「内部資料」だとして、これまで発表資料から除外し、事実上公開すらしなかった。教育界では、科学科目で基礎学力未達の比率が急増したことを深刻な状況と受け止めるべき、と指摘している。漢陽大学のペ・ヨンチャン教授は「数学もそうだが、科学科目における基礎学力未達生徒の増加は韓国の国家競争力の未来と直結する問題」と指摘した。

　科学科目の学力不振が深刻なレベルだということも判明した。数学は、10％台に上る基礎学力未達者の割合を教育部が毎年発表し、「数放者（数学放棄者）」という言葉まで生まれたが、実際には「科放者（科学放棄者）」の方が多いことが確認された。韓国政府はこれまで、こうした事実を「内部資料」だとして発表してこなかった。

　韓国教育部が毎年実施する「国家水準学業成就度評価」で中3のみが受ける科学科目で、2015年以降ずっと6％台だった「基礎学力未達」の比率が、昨年は11.5％と2倍近く急増したことが2日に判明した。数学の基礎学力未達の比率は、昨年は11.1％だった。

学業成就度評価は、優秀学力（教育課程の80％以上を理解）、普通学力（50％以上80％未満）、基礎学力（20％以上50％未満）、基礎学力未達（20％未満）の4段階に分類される。

　科学の授業を50％以上理解している中学3年生は、昨年は47％にすぎず、残りの半数（53％）は授業の半分も分かっていなかった。これは国語（18％）、数学（37.7％）、英語（34.2％）より最大で3倍近くも高い値だ。

　優秀な生徒の比率が急減していることも大きな問題だ。科学の優秀学力の比率は、2015年の10.9％から昨年は5.3％に半減した。15年の時点では科学の優秀学力の比率が基礎未達の2倍近くあったが、17年に初めて基礎未達の比率の方が高くなる逆転現象が起き、昨年は基礎未達の比率が優秀学力の比率の2倍以上に達した。

　教育界からは「英語や数学は大学入試があるので生徒たちが私教育の助けをかなり受けているが、科学は相対的にそうではないからだ」という指摘が出ている。科学が大学修学能力試験（修能）の選択科目になったことで、ますます後方へ追いやられている、ということだ。

　かつては文系であれ理系であれ、いずれも修能で「科学探求」を取ったが、05年に選択型修能が導入された際、科学探求は理系の選択科目になった。その後も科学の選択科目の数は減り続け、入試での重要度が低くなったことにより、生徒たちが勉強しなくなった－ということだ。科学技術がけん引する第4次産業革命の時代に、肝心の教室では科学がおろそかな扱いを受けている、という批判が出ている。

　14年の地方選挙で左派系の教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）が大挙当選し、教科の知識より体験、討論などを強調する「革新学校」が拡大したことで学力低下減少が深刻になっている、という指摘も絶えない。

パク・セミ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380083.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/12/03 11:40