まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/17(月) 14:09:50.29 ID:CAP_USER
    韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山(クムガンサン)訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。 

      ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、国務省当局者は15日(現地時間)「8月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」という質問に「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」とし「旅行警報は維持されている」と答えた。 

      これより一日前である14日、韓国では統一関連市民団体「キョレハナ(旧ウリキョレハナ運動本部)が統一部に6150人の金剛山訪問の申込書を提出した。6.15南北共同宣言19周年を迎えるからだ。キョレハナ側は「4月27日から6月14日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」として「国民の力で金剛山観光を再開したい」とと明らかにした。キョレハナは記者会見で「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」とも主張した。 

      しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資、大量の現金(バルクキャッシュ)取り引きを防いでいる。北朝鮮地域への観光は北朝鮮に対する制裁ではないが、韓国で観光のために移動する車両や船舶、経済協力などは制裁の対象なので米国が難色を示す場合、事実上観光が難しい。そのため、統一部は韓米ワーキンググループを通じて開城(ケソン)工業団地と金剛山観光再開に関連した懸案を米国側と協議してきた。 

      米国はオットー・ワームビア氏の死亡事件を機に2017年9月から北朝鮮を旅行禁止国に指定した。北朝鮮旅行禁止措置は昨年1年を延長して今年8月31日付けで満了する予定だった。一方、米国務省はVOAにロシアと北朝鮮の鉄道連結など経済協力事業に対する質問に対しては「すべての国連加盟国が安保理決議を履行するものと期待している」と一蹴した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254508&servcode=500&sectcode=510
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月17日 11時37分

    関連
    【金剛山観光】韓国人6千人以上が訪朝を申請 「朝鮮半島の平和と南北交流の道を」「米国が同盟国家としての役割を担いたければ…」[6/14]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560500430/

    引用元: ・【韓国統一団体6150人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」[6/17]

    【送金の一環だしな【韓国統一団体6150人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」[6/17] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/20(水) 14:08:00.13 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】中国青海(Qinghai)省の当局は18日、地元寺院で非正規に行われていたチベット語の授業への生徒の出席を禁止したことについて、こうした授業は「違法」だとして禁止を擁護した。中国の信教や文化の自由をめぐっては抑圧が強まっている。

     チベット自治区(Tibet Autonomous Region)と接する青海省はチベット人の住民が多く、そのほとんどは仏教を信仰している。チベット語の授業は省西部の県で学校の冬休み中に僧侶らが行っていた。チベット語は学校の正式なカリキュラムから排除されていることから、それを子どもが学べる機会として親たちの間で人気を集めていた。

     だが県当局は昨年12月、即時中止を命じた。チベット人の生徒に対しては、昨年の夏にも、休み中に宗教活動に参加することが禁止されていた。

     青海省政府は18日、AFPの取材に対し、こうしたチベット語授業は「違法」であり、授業が行われていた寺院についても、生徒を教えるには「設備が不十分」で「安全上問題がある」と指摘。禁止に従わない寺院と僧侶は「法律に従って処罰される」とした。

     中国共産党は、イスラム教徒が住民の大半を占める新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム教への締め付けを強めて以降、少数民族が多く住むほかの地方でも同様の禁止措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000024-jij_afp-int
    2/19(火) 13:52配信 AFP提供

    引用元: ・【チベット語授業は違法】中国青海省、寺院でのチベット語学習も禁止 「違反者は処罰」[2/19]

    【民族浄化か【チベット語授業は違法】中国青海省、寺院でのチベット語学習も禁止 「違反者は処罰」[2/19] 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(和歌山県) [OM] 2018/01/02(火) 19:54:05.69 ID:jnMukPV40 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
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    韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに

    国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、
    労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。

    世界的な傾向である「フレクシキュリティ」(労働市場の柔軟化)とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。
    諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。

    本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。
    改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。
    また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。

    経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。
    企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。
    現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。

    諮問委はまた、憲法前文から「自由民主的基本秩序」という言葉を外した。「自由市場経済」の代わりに「平等な民主社会」が強調されている。

    慶煕大学のホ・ヨン客員教授は「経済は経済原理で動くもので、どうやって民主主義の原則に基づいて動かそうというのか。これならいっそのこと改憲しない方がましだ」と話す。
    諮問委の共同委員長を努めるキム・ヒョンオ元国会議長は「市場経済優先の原則が消え、国家介入が強調されている。国家社会主義的で危険な改憲案だ」と述べた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/02/2018010200988.html

    引用元: ・韓国政府、期間雇用・派遣雇用・解雇を憲法で禁止し、直接雇用・終身雇用・労働組合の経営参加を義務化

    【【一国社会主義ですね 】韓国政府、憲法で期間雇用・派遣雇用・解雇を禁止し、直接雇用・終身雇用・労働組合の経営参加を義務化 【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 05:28:00.69 ID:CAP_USER
    施行から1年を迎えた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」(通称:金英蘭〈キム・ヨンラン〉法)」は透明な社会を築くのに大きく貢献した。とりわけ私立学校の教員による不正が一気に減少したことは高く評価されている。

    今後適用対象を広げることは決して簡単ではないだろうが、それでもスポーツの審判はぜひとも対象に含めてほしい。つい先日、プロ野球の元審判が不正に関わっていた事件が発覚したことからも分かるように、審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった。

    その気になれば不正な判定で勝負を左右することくらい簡単にできるので、指導者や選手の親たちは審判に何も言えないのが実情だ。そのため大きな大会の前になると、チームや学校関係者らが審判らに寸志を手渡そうと必死になるのは今や公然の事実だ。

    試合が終わった後に敗れたチームの監督が審判を引きずり回すようなケースも珍しくない。そのため審判たちとどこまで親しい関係を築けるかは、今やチームスタッフたちの力量を評価する基準にもなっている。

    審判による横暴の実態は一般人の常識をはるかに超えているが、特に冠婚葬祭に関してはガイドラインもないため、巨額の現金をいくらでもやりとりできる。プロスポーツの場合は特に深刻だ。

    請託禁止法の施行により公務員社会が一気に浄化されたように、この法律の対象にスポーツの審判を含めさえすれば、スポーツ界も今よりずっと公正・公平になるだろう。せめてプロスポーツの審判だけでもその対象にぜひ含めてほしいものだ。

    キム・スインさん(スポーツコラムニスト)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702037.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国スポーツの審判も請託禁止法の対象にせよ 審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった[10/29]

    【【韓国の伝統様式じゃん】韓国人スポーツコラムニスト「韓国スポーツの審判も金品授受禁止法の対象にせよ」】の続きを読む

    1: すらいむ ★ 2017/11/03(金) 18:39:26.96 ID:CAP_USER
    中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌など禁止、違反者は禁錮3年も

     【香港=粟井康夫】中国政府は国歌である「義勇軍行進曲」の権威をおとしめる行為を処罰する「国歌法」を香港にも適用する。
     国歌斉唱の際に替え歌を歌ったり、ブーイングしたりする香港の若者を取り締まる狙いがある。
     違反者は最大で禁錮3年の刑事罰を受ける可能性があり、民主派は表現の自由への影響を懸念している。

     「(香港の)競馬場では国歌斉唱の際に起立しない人が多い。こうした状況は変えなければならない」。中国の…

    (公開部分ここまで)

    日本経済新聞 2017/11/3 18:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2310590003112017FF8000/

    引用元: ・【中国】国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も[11/03] 

    【【日本も中国を見習おう】中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も】の続きを読む

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