まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:社会科

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 13:08:38.51 ID:CAP_USER
     韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の社会科教科書を修正する際に組織的に違法介入した当時の報告体系は、同部の教育研究士→教科書政策課長→ナム・ブホ教育課程政策官(局長)→イ・ジュンヒョン学校政策室長→パク・チュンラン次官→金相坤(キム・サンゴン)教育部長官となっていた。

     検察の起訴状には、教育部が教科書修正を最初に試みた時から世論操作、「執筆者外し」、協議録偽造などの全過程に違法介入した状況が書かれている。しかし、検察はこのうち教科書政策課長と教育研究士という担当公務員2人と、出版社関係者1人の実務者だけを在宅起訴しただ。その上の報告体系にいた室長・局長や長官・次官に対しては聴取すらしていないことが分かった。当時の責任者で現在も教育部に残っている人物は1人もいない。

     金相坤前長官は昨年10月に長官職を退いた後、今年3月から京畿道教育庁傘下の京畿道教育研究院理事長を務めている。教育部長官を終えて数カ月で教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)傘下の機関長を務めることも異例だが、金相坤前長官は理事長募集公告に規定されている面接をせずに書類審査だけで任命されているため、「天下り」疑惑も持たれている。教育部初の女性次官だったパク・チュンラン前次官は昨年11月に名誉退職し、イ・ジュンヒョン学校政策室長は教科書違法修正疑惑の5カ月後の昨年8月に定年退職した。

     現政権の教科書執筆基準修正過程などを主管してきたナム・ブホ前教育課程政策官は今年初め、大田市教育庁副教育監に昇進した。副教育監には主に教育部の一般職官僚が任命されてきたため、教師出身のナム・ブホ氏が副教育監に昇進したのは「破格」という見方もあった。一部からは「政権の口に合うように教科書執筆基準を修正したおかげで昇進できたのでは」という声も上がっている。在宅起訴されたA課長は昨年2月に東南アジアの韓国教育院長に赴任、実務を担当していたB研究士は現在、忠清南道予算教育支援庁奨学士を務めている。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680031.html

    引用元: ・【無断修正】昨年の小学校6年生社会科教科書修正に組織的違法介入した教育部政策官 副教育監に異例の昇進

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/21(日) 15:41:29.35 ID:CAP_USER
    韓国の現行の中学校教科書の一つである、チハク社の「社会」は14章からなる。
    その3分の2が韓国と世界の関わりを扱っているのは、グローバル化への対応なのだろう。

    第6章「我が国の領土」の第1節「我が国の領域」は、ドイツの地理学者が考えたという、面積を基準とした国家の分類
    ▽大国(500万平方キロ以上)▽中国(20万~500万平方キロ)▽小国(20万平方キロ以下)-を示し、
    「我が国はどこに属するか」という問いかけからはじまる。

    北朝鮮も合わせると朝鮮半島の面積は22万平方キロで、イギリスやニュージーランドと「似ている」という説明がある。
    よって朝鮮半島全体は「中国」で「小国」ではないことになる(38万平方キロの日本も「中国」になる)。

    しかし、韓国だけでは10万平方キロの「小国」になってしまう。

    そこで「領土は狭く資源が貧弱な国家の場合でも、優秀な人的資源を土台に領土を効率的に利用して先進国に成長する例も多い」とし、
    その例としてシンガポールを紹介している。「人口が480万人程度で、国土面積はソウルより若干広い」が
    「2010年シンガポールの1人当たりの国民所得は4万3千ドルで日本の国民所得より多い」というのである。

    「今後宇宙の領有権は誰が手に入れるのか」(宇宙空間に対しては、どの国家であろうと領有権を主張できないという国際条約が紹介されている)や
    「干拓をすれば領海は広がるのか」(領海の基点となる島々の周りの海は深く、干拓は無理なので領海は広がらないと説明されている)といった
    「見果てぬ夢」を追いかけた後、第6章は第2節「国家間の領域葛藤」に進み、竹島問題を扱う第3節「独島(トクト)の重要性」で終わる。

    学習目標に「独島を守る態度を持つ」を掲げる第3節では、「独島は大韓民国の独立と主権の象徴」と強調され、
    竹島周辺海域の水産資源や海底の地下資源の豊富さが力説される。

    第13章「国際社会と国際政治」の第3節「我が国の国際葛藤」でも竹島問題が取り上げられ、
    歴史的にも国際法的にも「独島は我が領土」なので、外交交渉や司法手続きで解決する必要はないと主張する。

    そして、我が国民は歴史的根拠などを世界に広報していると述べ、サイバー外交使節団(VANK)や東北アジア歴史財団のホームページが紹介されている。

    第6章第3節「独島の重要性」の最後に「伝説の島離於島(イオド)が海洋領土前哨基地として生まれ変わった」というページがある。
    東シナ海にある暗礁ソコトラロック(韓国名・離於島、中国名・蘇岩礁)は島ではないので国際法上、領海も排他的経済水域も持たない。

    しかし、21世紀に入って韓国は、中国との排他的経済水域の境界画定交渉を有利に進めるためか、
    ここに高さ36メートル、海面下40メートルの「総合海洋科学基地」を建設した。

    教科書は「(離於島は)海洋領土としての国家的海洋インフラとして浮上している」と結ばれている。「海洋領土」という耳慣れない言葉の説明はない。

    以上の教科書の記述に感じるのは、「こうあってほしい」という願望である。

    チハク社の高校地理地図帳で「離於島総合海洋科学基地」に「済州(チェジュ)特別自治道西帰浦(ソギポ)市大静(テジョン)邑」という地名を与え、
    世界の人も見る大韓航空の機内誌の地図で鬱陵島(ウルルンド)のすぐ近くにまで竹島を引き寄せて描いているのも、そのような願望の現れなのだろう。

    願望の背景にある母国愛自体は尊敬するにしても、このような現代版「国産み神話」には、やはり驚かざるをえないのである。


    16/08/21
    http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=560765035

    引用元: ・【教科書】韓国の中学校社会科教科書/「こうあってほしい」 目を引く「海洋領土」への願望[08/21]©2ch.net

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