まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:示唆

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 13:00:23.25 ID:CAP_USER
    [ソウル 21日 ロイター]

    韓国中銀によると、6月末時点の同国の短期対外債務は1400億ドルとなり、外貨準備に対する比率が約5年ぶりの高水準となった。

    海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景。
    6月末時点の短期対外債務は1400億ドルで、3月末の1294億ドルから増加。6月末時点の外貨準備は4031億ドルで、3月末の4053億ドルから減少した。

    この結果、6月末時点の短期対外債務の対外貨準備比は34.7%と、3月末時点の31.9%から上昇。2014年9月の34.9%以来の高水準となった。

    対外貨準備比は、2008年後半の80%を依然として大幅に下回っているが、短期対外債務の増加は韓国の金融収支の安定度が低下することを示唆している。

    中銀は対外貨準備比の上昇について、海外投資家が安全資産として韓国の国債や中銀債を購入していることが主因であり、大きな問題はないとの見解を示した。

    6月末時点の対外債務は全体で4621億ドル。3月末時点は4406億ドルだった。


    2019年8月21日 / 12:38
    https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-debt-idJPKCN1VB089

    引用元: ・【ロイター】 韓国の短期対外債務、対外貨準備比が約5年ぶり高水準  金融収支の安定度が低下することを示唆 [08/21]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/03(金) 16:56:37.93 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領の訪韓(7~8日)を控え、先月末に開催された韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国がJSTARS(E8C)地上監視戦略偵察機の販売を米国に公式に要請したことが確認された。

    JSTARSが導入・配備されれば、ミサイルを搭載した移動式発射台(TEL)や放射砲など北朝鮮地上軍の動向を隅々まで追跡・監視することができる。

    2日、政府筋によると、韓国はこれまでSCMで、JSTARSをはじめとする最先端兵器の導入の意向を米国に伝えてきた。宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は、北朝鮮の核・ミサイルに対応するための核心兵器としてJSTARSを最優先で言及したと、同消息筋は伝えた。

    JSTARSは、米国が海外への販売を禁止する高度な戦略兵器だ。しかし米国側は、韓国の要請を前向きに検討するという反応を示したという。JSTARSの韓国への販売の可能性を示唆したのだ。韓米はSCM共同声明で、韓国軍の米最先端兵器の導入・開発の協力を強化することで合意したと明らかにした。

    軍内外では、韓米首脳間の関連協議を考慮して、米国が前向きな態度を示したと見ている。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領は9月21日(現地時間)、ニューヨークで首脳会談を行い、韓国軍の最先端軍事資産(兵器)の獲得と開発の協力を強化することで合意した。

    9月初めにも両国首脳は電話会談で関連内容を話し合った。当時ホワイトハウスは、「トランプ大統領が、数十億ドルにのぼる米国産軍事装備の購入を望む韓国の計画を『概念的に承認(conceptual approval)』した」という声明を発表した。その後、トランプ大統領もツイッターを通じて、「日本と韓国が米国から最先端軍事装備を以前よりも多く購入することを許容する」と再度、明らかにした。

    湾岸戦争やイラク戦などで真価を発揮したJSTARSは、延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発直後の2010年11月の韓米合同演習に初めて投入され、北朝鮮軍の動向を監視した。先月、米原子力空母打撃群などが参加して東海(トンへ、日本海)・西海(ソヘ・黄海)上で行われた韓米海上合同演習でも韓半島に展開した。


    尹相虎 


     03, 2017 09:07 東亞日報
    http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1115320/1

    引用元: ・【東亞日報】海外販売を禁止してきた米国偵察機、韓国の要請で承認を検討[11/3]

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/11/03(火)02:29:25 ID:hvv
     韓国、中国、日本の3カ国による首脳会議が1日にソウルで3年半ぶりに開催された。朴槿恵(パク・
    クンヘ)大統領と中国の李克強・首相、日本の安倍首相はこの日発表された共同宣言で、韓半島(朝
    鮮半島)の非核化に向けた6カ国協議を早期に再開する方向で努力すること、さらに韓中日3カ国によ
    る自由貿易協定(FTA)と包括的経済同伴者協定(RCEP)の推進などを表明した。さらに今回行われた
    3カ国首脳会議も定例化することとした。

     歴史問題や領土問題などで対立を繰り返してきた3カ国だが、今後首脳会議を定例化し、対話の窓口
    をあらためて構築したことには大きな意味がある。さらに韓中日FTAやRCEPを通じ、3カ国が東北アジ
    アにおける経済の同伴者となる方向性が提示された点も評価すべきだろう。しかし歴史問題や東北ア
    ジア情勢の安定に必要な問題については明確な進展が見られなかった。これらの問題を解決するには
    今回のような首脳会議では限界があることもあらためて分かった。

     今回の3カ国首脳会議と韓中首脳会談を通じ、韓国にとっては幾つかの課題があらためて明確になっ
    た。3カ国は「歴史を直視し、未来に向かって進む」とは表明したものの、この問題の具体的な解決策
    は見いだせなかった。李克強首相は歴史問題の解決を強く訴えたが、安倍首相と正面からの対立は避
    けた。中国は3カ国による協力を通じて直近の実利はしっかりと手にする一方、歴史問題については長
    い時間をかけて取り組む考えのようだ。このような姿勢は韓国と日本に対しても示唆するところがあ
    る。つまり歴史問題を一気に解決させるよりも、柔軟かつ現実的なアプローチが必要だということだ。

    中略:北朝鮮核問題では微妙な変化が見られた。中国側は非核化を最優先課題としてきたが、一切、
    触れることはなかった。今後の展開は不透明で韓国ははっきり確認する必要が出てきた。

     領土問題も引き続き困難な課題として残りそうだ。3カ国首脳会議と同じ日に行われた中国と日本の
    首脳会談では、南シナ海における中国の人工島問題で激しいやりとりが行われた。一方で中国は韓国
    との首脳会談では、海上における両国の境界線を確定する会議の再開を求めてきた。南シナ海と東シ
    ナ海で始まった領土問題が、今後は西海(黄海)における韓中両国の排他的経済水域(EEZ)問題に飛
    び火しそうな状況だ。西海のEEZに対する韓中両国の主張の隔たりは大きい。米国と中国は南シナ海と
    東シナ海における対立を隠そうとはしないが、正面からの衝突は避けている。日本は今年に入って自衛
    隊の海外派遣などを可能にする新しい安全保障関連法を成立させ、米国との同盟関係を一層強化した。
    経済成長に陰りが見え始めた中国は、歴史問題よりも経済面での実利を重視しているようにも見える。
    東北アジアをめぐる米国、中国、日本の戦略の変化がこれまで以上にはっきりしている中、韓国もこれ
    までの外交・安全保障政策を見直さざるを得ない状況に直面しているのだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110200726.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】韓中日会談と韓中会談が示唆した戦略的環境の変化[11/2]

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