韓国、中国、日本の3カ国による首脳会議が1日にソウルで3年半ぶりに開催された。朴槿恵（パク・
クンヘ）大統領と中国の李克強・首相、日本の安倍首相はこの日発表された共同宣言で、韓半島（朝
鮮半島）の非核化に向けた6カ国協議を早期に再開する方向で努力すること、さらに韓中日3カ国によ
る自由貿易協定（FTA）と包括的経済同伴者協定（RCEP）の推進などを表明した。さらに今回行われた
3カ国首脳会議も定例化することとした。

　歴史問題や領土問題などで対立を繰り返してきた3カ国だが、今後首脳会議を定例化し、対話の窓口
をあらためて構築したことには大きな意味がある。さらに韓中日FTAやRCEPを通じ、3カ国が東北アジ
アにおける経済の同伴者となる方向性が提示された点も評価すべきだろう。しかし歴史問題や東北ア
ジア情勢の安定に必要な問題については明確な進展が見られなかった。これらの問題を解決するには
今回のような首脳会議では限界があることもあらためて分かった。

　今回の3カ国首脳会議と韓中首脳会談を通じ、韓国にとっては幾つかの課題があらためて明確になっ
た。3カ国は「歴史を直視し、未来に向かって進む」とは表明したものの、この問題の具体的な解決策
は見いだせなかった。李克強首相は歴史問題の解決を強く訴えたが、安倍首相と正面からの対立は避
けた。中国は3カ国による協力を通じて直近の実利はしっかりと手にする一方、歴史問題については長
い時間をかけて取り組む考えのようだ。このような姿勢は韓国と日本に対しても示唆するところがあ
る。つまり歴史問題を一気に解決させるよりも、柔軟かつ現実的なアプローチが必要だということだ。

中略：北朝鮮核問題では微妙な変化が見られた。中国側は非核化を最優先課題としてきたが、一切、
触れることはなかった。今後の展開は不透明で韓国ははっきり確認する必要が出てきた。

　領土問題も引き続き困難な課題として残りそうだ。3カ国首脳会議と同じ日に行われた中国と日本の
首脳会談では、南シナ海における中国の人工島問題で激しいやりとりが行われた。一方で中国は韓国
との首脳会談では、海上における両国の境界線を確定する会議の再開を求めてきた。南シナ海と東シ
ナ海で始まった領土問題が、今後は西海（黄海）における韓中両国の排他的経済水域（EEZ）問題に飛
び火しそうな状況だ。西海のEEZに対する韓中両国の主張の隔たりは大きい。米国と中国は南シナ海と
東シナ海における対立を隠そうとはしないが、正面からの衝突は避けている。日本は今年に入って自衛
隊の海外派遣などを可能にする新しい安全保障関連法を成立させ、米国との同盟関係を一層強化した。
経済成長に陰りが見え始めた中国は、歴史問題よりも経済面での実利を重視しているようにも見える。
東北アジアをめぐる米国、中国、日本の戦略の変化がこれまで以上にはっきりしている中、韓国もこれ
までの外交・安全保障政策を見直さざるを得ない状況に直面しているのだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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