まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 23:22:53.68 ID:CAP_USER
    近くて遠い国、日本との関係が悪化の一途だ。最大の問題は韓日関係を政略的に利用する安倍晋三日本総理とこのような戦略を変えようとしない自民党にある。それでも安倍政権の支持率はコンクリート防壁のように崩れない。日本人たちは安倍政権の失政を批判しながらも強制徴用判決、従軍慰安婦問題、哨戒艦レーダー波紋などで強硬対応で一貫している安倍総理を肯定的に評価する。
    (中略:経緯)

    望ましい韓日関係のためには日本の率直な反省と謝罪が何より重要だ。不幸な過去は傷を与えた加害者より被害者の記憶にはるかに長く残るからだ。だとしても大乗的次元で韓国政府は韓日関係回復に出なければならない。安倍政権の力量が不足してふらつくならば私たちが先に葛藤深化から抜け出す解決方法を探さなければならない。韓日葛藤が両国国民間の感情的争いに飛び火する時まで放置してはいけない。隣り合った両国が国際世論戦を展開して互いに相手を非難するのも不幸なことだ。

    安倍政権は軍国主義時代の植民地支配に対する反省と謝罪を促した日本の進歩知識人226人の声に耳を傾ければ良い。頼むから一度だけでも被害者の立場から韓日関係を眺めよ、という意味だ。特に日本政府は両国関係の発展に逆行する非外交的発言を慎むべきだ。強制徴用賠償判決の解決法は日帝強制占領期の不幸な歴史で苦痛を受けた被害者の傷を治癒しなければならない、という基本方針の上で冷静に摸索されなければならない。

    立場を変えて考えろという言葉は私たち自らにも頼もうと思う。日帝強制支配期でない今日の日本に暮らす日本人の見解で私たちを眺める必要がある。慰安婦問題解決次元で日王の謝罪に原則的に言及したムン・ヒサン国会議長の発言が私たちの側からすれば、すがすがしいことでもあるが、解釈により天皇を神聖視する日本人の怒りを呼びかねない。日本人たちがムン議長発言の全体脈絡を読まずに日王の謝罪要求だけにこだわって怒らないようにするのも私たちの技術だ。日本国民が韓日関係の政略的利用を自ら遮断できるようにしなければならないということだ。

    幸い両国は昨年末、外交当局間の局長級協議で徴用賠償判決問題が両国関係に及ぼす悪影響を最小化し緊密にコミュニケーションしなければならない、という点で両者が共感したという。韓日両国外交長官も電話通話で韓日関係の未来指向的発展のために努力して行くことにした、というニュースだ。

    強制徴用賠償判決は国際法上非常に敏感な懸案であり、被害者の普遍的人権問題にも該当するだけに一喜一憂する対応は自制しながら両国が緊密にコミュニケーションをとって真剣に解決方法を探すならば関係回復は不可能ではないと見られる。

    チェガル・デジョン/編集局長
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    ソース:全南道民日報(韓国語) [編集局で]未来指向的韓日関係確立のための苦言
    http://www.jndomin.kr/article.asp?aid=155350164340176041

    引用元: ・【韓国】 未来指向的韓日関係確立のための苦言~ムン・ヒサン議長の日王謝罪発言、日本人を怒らせない技術が必要だ[03/25]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/12(木) 15:00:13.27 ID:CAP_USER
    時には偶然が運命を変える。米オレゴン州のユージーンに農夫の夫妻が住んでいた。ある晩秋、新聞に映画上映の広告が出ていた。
    夫妻は上映場所の会館に行ってわくわくしながら席に着いた。

    まもなく映画が始まると、夫妻はただただ驚いて肝を冷やした。飢えに苦しむ子供たちの惨状が画面を埋めていたからだ。
    韓国動乱で両親を失った孤児を支援するために制作されたドキュメンタリー映画だったのだ。

    映画が終わって自宅に帰る夫妻の足取りは鉛のように重かった。その日の夜はとても眠れず、翌日になっても農作業が手につかなかった。
    「地球の裏側で子供たちが死んでいるのに、自分だけ楽しく生きていいものだろうか。これが神のみ旨にかなうことか」と自問し続けた夫妻はついに答えを見いだした。

    農場の一部を売って翌年、太平洋を越えた。彼らは1955年に戦争孤児8人を養子にしたことから始まって、本格的に戦争孤児の養子縁組事業を始めた。
    ホルト児童福祉財団を立てた夫のハリー・ホルトと妻のバーサーの話だ。

    夫婦の善行のニュースはマスコミに取り上げられ、各国で韓国の戦争孤児を支援したいという養子縁組の問い合わせが相次いだ。
    こうして現在まで新しい家庭と縁組された孤児は約6万6000人に及ぶ。

    夫妻がこの世を去った後、二女のマリーは韓国に来て障害者たちの手足となり、彼女が養女にした娘のメリーもまた、息子3人を養子にした。
    夫妻の善行が美しい遺産として受け継がれているのだ。

    夫妻の韓国への愛は死んでも終わらなかった。「韓国に埋めてほしい」という遺言に従い、夫妻は京畿道一山のホルト福祉タウンで並んで永眠している。

    ホルト夫妻が活動を始めてから60年が過ぎた。この間、韓国は世界の経済強国となったが“孤児輸出国”の汚名はそのまま残っている。
    以前と比べ大幅に減少したが、今も年間数百人ずつ海外に出している。

    対象国も米国、豪州、フランス、デンマーク、スウェーデンなど多様だ。デンマークでは海外養子の半分は韓国人が占めるほどだ。
    顔を上げることすらはばかられる我々の自画像だ。

    「全ての子供は家庭を持つ権利がある」。ホルト財団が掲げるモットーだ。

    韓国社会がそんな当然の権利を守ってあげられずに海外に転嫁しているのは本当に恥ずかしいことだ。明後日は11回目の『養子縁組の日』だ。
    その日のドキュメントが上映されなければならないのは地球の裏側の国ではない。60年過ぎても汚辱の記録を繰り返す大韓民国の社会だ。


    2016/5/12 世界日報
    http://www.worldtimes.co.jp/column/69083.html

    引用元: ・【韓国】世界の経済強国となったが“孤児輸出国”の汚名はそのまま残っている[05/12]©2ch.net

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    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/27(土) 23:47:38.28 ID:???.net
    【社説】韓国、MERSで中国に迷惑…北東アジア共同防疫を点検する時
    中央日報日本語版 6月27日 14時42分配信

    MERSに感染した状態で出国し、中国で治療を受けていた10番目の韓国人患者が幸い、完治して退院した。
    この患者のために14億ウォン(約1億5000万円)ほどの費用を使って治療に心血を注いだ中国の病院と献身的に看護した医療スタッフ、
    すべての治療費を負担した中国当局の人道主義に感謝したい。また、中国では医療スタッフの感染もなく、MERSが伝播しなかったという点が幸いだ。中国がどれほど機敏に動き、徹底的に防疫したかが分かる。

    しかし我々は今回の件を安堵して済ませてはいけない。
    保健当局が伝染病患者1人を管理網から逃し、外国に迷惑をかけたすべての過程を徹底的に振り返って痛烈に反省し、二度とこうした件で近隣諸国に衝撃を与えないようシステム化する契機にしなければいけない。
    まず韓国保健当局の国際協調に対する情けない認識と対処、国際的に迷惑をかけた我々の後進的な市民意識から深く省みる必要がある。

    まず10番目の患者は最初の感染者から感染し、保健当局が逃してならない初期感染者だった。
    この患者が防疫網から漏れ、出国するまで把握できず、出国の翌日に出張先の中国側に通知した。こうした後手の措置は伝染病に関する最悪の国際協調事例だ。
    さらにその後もMERS隔離対象者が香港を再訪問し、香港当局を驚かせた。もし中国でMERS患者が発生していれば、韓国はMERS伝播国と呼ばれるところだった。

    また、症状が表れていた10番目の患者と同じ飛行機に乗って隔離対象者となった韓国人女性乗客2人の隔離拒否も続き、恥をさらした。
    国際的にいくら非難されても返す言葉がないほどだ。伝染病の拡散を防ぐためには、自分の自由の一部をあきらめて無条件に協力するというのが、市民の基本的な義務だ。

    今回の件をきっかけに、北東アジア3カ国は手を取り合い、徹底的に国際防疫システムの確立を考える必要がある。
    北東アジアは世界で最も多くの人口が密集し、人的交流が急増している。MERS事態をきっかけに新種伝染病に対処する共同防疫体系を見直し、迅速に稼働するよう点検するべき時だ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000011-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】MERS事態をきっかけに北東アジア3カ国は手を取り合い、国際防疫システムを確立し、『共同防疫』を点検しよう

    【中国、北朝鮮、韓国ですね! 【韓国紙】MERS事態をきっかけに北東アジア3カ国は手を取り合い、国際防疫システムを確立し、『共同防疫』を点検しよう】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/23(金) 01:47:57.66 ID:???.net
    【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国文化体育観光部は22日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への業務計画報告で、「文化による幸せな暮らし」をビジョンに「文化領土」拡張に向けた積極的な政策に意欲を示した。

     朴大統領も年頭の会見で「文化領土」に言及している。これは政府が掲げる創造経済(産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長動力を生み出す経済政策)実現への意志を集約した表現とみられる。

     文化体育観光部は主な政策課題として、文化国家としてのブランド確立、文化コンテンツ創造力の強化、生活における文化の拡散を挙げた。 

    ◇国家ブランドの開発へ

     金鍾徳(キム・ジョンドク)文化体育観光部長官は、「国家ブランド」の一新に意欲的だとされる。

     昨年の国際通貨基金(IMF)の統計によると、韓国は国内総生産(GDP)で世界13位だが、ドイツの市場調査会社GfKの国家ブランド指数では27位にとどまった。
    韓国はこれまでも観光分野でブランド向上に向けた取り組みを進めてきたが、統合と信頼、共感という面で国家ブランドと呼ぶには力不足だった。

     そのため文化体育観光部は、国民参加型のプラットホーム事業へ拡充する構想だ。すでに政府内に推進委員会を設けており、下半期から本格化する。

     国と政府の統合型シンボル構築にも乗り出す。文化体育観光部は行政自治部と協力し、全官庁で用いられるシンボルマークやカラーなどの開発を検討する。

     ブランド強化の一環として、民謡「アリラン」の広報を強化し、ミラノ国際博覧会には韓国料理をメーンにした韓国館を設置する計画だ。

    ◇韓流拡散に本腰

     ポップカルチャーを中心にした韓流ブームの成長は頭打ちともいわれる。文化体育観光部はその対応として「韓流3.0」という構想を掲げているが、この構想を実践に移すことも今年の主要課題だ。

     3月中をめどに官民合同の韓流企画団を発足させ、持続的な韓流拡散の総指揮と戦略作りを任せる。ビッグデータを活用した「韓流マップ」作成などの対策作りに社会的な力を結集させる計画だ。

     一方、中国が最近、自国のコンテンツ市場で規制強化の動きをみせており、韓流の成長を妨げる最大の脅威となっている。
    これに対し文化体育観光部は関係官庁と共に、中国当局との持続的な協議を通じ規制緩和の方向へ導きたい考えだ。今年誕生した韓中共同発展ファンドも規制を避ける窓口としての活用が期待される。
    同ファンドが投資するコンテンツは中国の制作物と認められるためだ。

     文化体育観光部はまた、コンテンツの企画から制作、流通、拡散まで全過程の環境構築を目標に掲げる。

     国内外で著作権保護の強化にも取り組む。著作権保護院を設立し保護と取り締まりに乗り出すほか、海外の韓国文化院と著作権センターを通じた著作権侵害の実態調査と対策作りにも重点を置く計画だ。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/01/22/0200000000AJP20150122001100882.HTML

    引用元: ・【韓国】韓流ブーム拡散と国家ブランド確立に注力=韓国政府[1/22]

    【韓流ブーム解散に見えた 【韓国】韓流ブーム拡散と国家ブランド確立に注力=韓国政府[1/22]】の続きを読む

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