韓国外交部は、5日午前(現地時間)にロンドンで開催された韓日外相会談が「実際に会談が差し迫った時点で決まった」と明らかにした。慰安婦問題や強制動員、福島原発汚染水など様々な難題が重なり、関係改善の糸口をつかめない両国が会談の実現をめぐって最後まで熾烈な神経戦を繰り広げたものと見られる。

　外交部当局者は6日、記者団に対し、前日に行われたチ ン・ウィヨン外交長官と日本の茂木敏充外相の会談について「韓米日会談があり、その後別の場所に移動し、20分間にわたり会談した」とし、「ロンドン現地に行って実際会談が行われる直前に確定した。（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が出国するまで、いつどうするかについて流動的な状況」だったと述べた。

　チ ン長官はロンドンに到着した直後の3日、聯合ニュースの取材に対し、「韓日米会談を終えた後、韓日外相会談を行う」と明らかにしたが、日本政府は会談前日の4日まで、「韓日米3カ国会談を行う」との日程を公開しただけで、韓日会談の開催については徹底して口を閉ざした。そのため、会談が実現する直前まで、外交部当局者だけでなく、韓日の記者団も気を揉んでいた。日程を事前に公開しなかったことについては、日本の強い要求があったと外交部が明らかにした。韓日外相が正式に顔を合わせたのは、2020年2月以降1年3か月ぶり。

　外交部当局者は「ロンドンで主要7カ国（G7）外相会談が開かれることを機に、茂木長官も出席し、チ ン長官も出席するから、自然に会えるという共感が形成された」としながらも、「それぞれG7会議にも出席し、各国との2カ国間会談が多く予定されていたため、日程を合わせるのが容易ではなかった」と述べた。しかし、実際は「関係改善のきっかけを韓国が作るべきだ」という立場の日本が、会談を開催するかどうかをめぐり最後まではっきりせず、韓国を焦らせたとみるのが自然だ。そのためか、日本では茂木長官が「米国の顔を立てる」ため（日本政府当局者）会談に応じたという声もあがっている。

　しかし、会談後には両国ともにこの会談を「非公式接触」ではなく「正式会談」として認め、「率直な意見交換ができた」と評価した。外交部当局者は「今回の会談は（非公式の接触ではなく）正式な会談だった。韓日は価値を共有し、地域や朝鮮半島の平和、世界平和のために協力しなければならない関係だ。（この会談を通じて）両国が難題を共に解決していかなければならないという認識を共有した」と述べた。

　日本外務省も5日夜、報道資料を発表し、「5日午前9時（現地時間）から約20分間、茂木敏充外相がチ ン・ウィヨン韓国外交部長官との間で日韓外相会談を実施した」と明らかにした。茂木外相は会談直後、ロンドン現地で自国の記者団に「日韓関係を健全な関係に戻すため、外交当局間の意思疎通を維持すると共に、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていきたい。外相の間で率直な意見交換をしていきたい」と述べた。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

Yahoo！Japanニュース／ハンギョレ　5/7(金) 6:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/91154b16422cd6c750824a4bc35707381eb1acc8

記事入力2019.11.27。 午後12:01

27日、統計庁が公開した「9月の人口動向」によると、第3四半期の全国の出生児数は前年同期より6687人（8.3％）減少し、7万3793人である。 第3四半期ベースではもちろん、すべての分岐をあわせて最も小さい数値だ。 昨年第4四半期（7万4542人）に立てた史上最低記録を書き換えた。 これ女性一人が一生産むと予想される平均出生児数である「合計特殊出生率」も0.88で歴代最低を記録した。

このように出生児数が急激に減少し、政府が予想していた今年の出生児数の予測値（30万9000人）を達成は事実上不可能にした。 今年第3四半期までの出生児数は合計23万2317人。 予測値を超えるには、第4四半期に7万6682人以上が耐えられなければするのに、一般的に年末にかけて出生児数は減る。 実際毎年第4四半期には、出生児数が最も少なかった。

むしろ出生児数が30万人もいないという懸念が現実化している。 ガンシンウク統計庁長は、昨年10月の国政監査で「今年の出生児30万人を超えるようなのか」という質問に「ない超える可能性がある」とし「出産と結婚をしない傾向が急速に進んでいる」と説明した。

月別基準では、9月の出生児数は2万4123人で、前年同期比で1943人（7.5％）減少した。 9月基準で史上最低値だ。 また、2016年4月から42カ月連続で毎月前年同月比の最低記録を塗り替えたのだ。 出生は季節などの影響を受けるため、通常同月同士を比較する。

これ人口1000人当たりの年間出生児数を意味するジョー出生率は5.7人で、やはり9月の時点で、2000年の集計以来最低値であった。 9月に基準兆出生率が5人台に落ちたのは今回が初めてだ。

一方、9月の死亡者数は2万3563人で、前年同月比657人（2.9％）増加した。 9月に婚姻件数は1万5800件で1456件（10.2％）増加したのに対し、離婚件数は9015件で1189件（15.2％）増加した。

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来年夏季路線の運航計画が霧の中だ。日本旅行の不買運動の余波で日本路線が半年間半分になった中で航空業界は来年日本路線の増便と路線の多角化の中で苦心している。

今年７－９月期は２００８年金融危機の時より低い実績となった後、財布の紐を締めていた航空業界の困難がさらに深まっている。

今月１０日、業界によると航空会社は１月初め・中旬まで来年夏季路線の運航計画を確定する必要がある。国土交通部に最終運航計画を提出する期限は来年３月だが、その前に空港庁に提出しなければスロット（発着枠）を確保することができない。

だが、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減して航空業界は来年の計画策定に困難を強いられている。業界関係者は「韓日関係が改善されるかどうかをを予測することができず日本路線を再び増やか、東南アジアなどに路線を多角化するか決められずにいる」と話した。

日本へ向かう空の道はすでに半分になった。日本政府の輸出規制と日本旅行を控える動きが本格化した７月を基点に、国籍航空会社８社の札幌路線は週当たり６８便から３２便に急減した。福岡路線も週当たり４９便から２２便に半分以上減った。

日本路線が全体の半分（４６％）程度を占めていた格安航空会社（ＬＣＣ）は難色を示している。ＬＣＣ関係者は「収益性次元では東南アジア路線を一回運航するより日本路線を数回運航するほうが良い」として「日本路線の急減で収益性が大きく悪くなった」と話した。

７－９月期にみすぼらしい成績をあげた航空業界はいっせいにコスト削減に乗り出している。業界の１、２位である大韓航空とアシアナ航空、ＬＣＣ１位であるチェジュ航空いずれも無人化サービスを導入した。

大韓航空とアシアナ航空は先月、国内線空港のエコノミー席カウンターをなくしてモバイルと無人発券期で搭乗手続を踏むシステムを導入した。チェジュ航空も先月から国内線に限ってカウンターで搭乗手続を踏む顧客に３０００ウォン（約２７０円）の手数料を支払わせて無人化サービスの利用を勧めている。

この航空会社の７－９月期の営業利益合計は１０年前の金融危機の時（６５２億ウォン）より少ない５４３億ウォンにとどまった。

大韓航空は役員数の２０％を減らし、先月から３カ月間の無給休職制度を施行している。イースター航空などＬＣＣも無給休職の施行など非常経営に入った。7


2019.12.11 10:58
https://japanese.joins.com/JArticle/260418?servcode=300&sectcode=320