まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/07(金) 09:45:48.81 ID:CAP_USER
     韓国外交部は、5日午前(現地時間)にロンドンで開催された韓日外相会談が「実際に会談が差し迫った時点で決まった」と明らかにした。慰安婦問題や強制動員、福島原発汚染水など様々な難題が重なり、関係改善の糸口をつかめない両国が会談の実現をめぐって最後まで熾烈な神経戦を繰り広げたものと見られる。

     外交部当局者は6日、記者団に対し、前日に行われたチ ン・ウィヨン外交長官と日本の茂木敏充外相の会談について「韓米日会談があり、その後別の場所に移動し、20分間にわたり会談した」とし、「ロンドン現地に行って実際会談が行われる直前に確定した。(イ・サンリョル)アジア太平洋局長が出国するまで、いつどうするかについて流動的な状況」だったと述べた。

     チ ン長官はロンドンに到着した直後の3日、聯合ニュースの取材に対し、「韓日米会談を終えた後、韓日外相会談を行う」と明らかにしたが、日本政府は会談前日の4日まで、「韓日米3カ国会談を行う」との日程を公開しただけで、韓日会談の開催については徹底して口を閉ざした。そのため、会談が実現する直前まで、外交部当局者だけでなく、韓日の記者団も気を揉んでいた。日程を事前に公開しなかったことについては、日本の強い要求があったと外交部が明らかにした。韓日外相が正式に顔を合わせたのは、2020年2月以降1年3か月ぶり。

     外交部当局者は「ロンドンで主要7カ国(G7)外相会談が開かれることを機に、茂木長官も出席し、チ ン長官も出席するから、自然に会えるという共感が形成された」としながらも、「それぞれG7会議にも出席し、各国との2カ国間会談が多く予定されていたため、日程を合わせるのが容易ではなかった」と述べた。しかし、実際は「関係改善のきっかけを韓国が作るべきだ」という立場の日本が、会談を開催するかどうかをめぐり最後まではっきりせず、韓国を焦らせたとみるのが自然だ。そのためか、日本では茂木長官が「米国の顔を立てる」ため(日本政府当局者)会談に応じたという声もあがっている。

     しかし、会談後には両国ともにこの会談を「非公式接触」ではなく「正式会談」として認め、「率直な意見交換ができた」と評価した。外交部当局者は「今回の会談は(非公式の接触ではなく)正式な会談だった。韓日は価値を共有し、地域や朝鮮半島の平和、世界平和のために協力しなければならない関係だ。(この会談を通じて)両国が難題を共に解決していかなければならないという認識を共有した」と述べた。

     日本外務省も5日夜、報道資料を発表し、「5日午前9時(現地時間)から約20分間、茂木敏充外相がチ ン・ウィヨン韓国外交部長官との間で日韓外相会談を実施した」と明らかにした。茂木外相は会談直後、ロンドン現地で自国の記者団に「日韓関係を健全な関係に戻すため、外交当局間の意思疎通を維持すると共に、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていきたい。外相の間で率直な意見交換をしていきたい」と述べた。

    キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    Yahoo!Japanニュース/ハンギョレ 5/7(金) 6:49配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/91154b16422cd6c750824a4bc35707381eb1acc8

    引用元: ・【外交裏話】韓国外交部「韓日外相会談、現地で直前に確定」…最後まで熾烈な神経戦[05/07] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/27(水) 14:36:55.10 ID:CAP_USER
    記事入力2019.11.27。 午後12:01

    27日、統計庁が公開した「9月の人口動向」によると、第3四半期の全国の出生児数は前年同期より6687人(8.3%)減少し、7万3793人である。 第3四半期ベースではもちろん、すべての分岐をあわせて最も小さい数値だ。 昨年第4四半期(7万4542人)に立てた史上最低記録を書き換えた。 これ女性一人が一生産むと予想される平均出生児数である「合計特殊出生率」も0.88で歴代最低を記録した。

    このように出生児数が急激に減少し、政府が予想していた今年の出生児数の予測値(30万9000人)を達成は事実上不可能にした。 今年第3四半期までの出生児数は合計23万2317人。 予測値を超えるには、第4四半期に7万6682人以上が耐えられなければするのに、一般的に年末にかけて出生児数は減る。 実際毎年第4四半期には、出生児数が最も少なかった。

    むしろ出生児数が30万人もいないという懸念が現実化している。 ガンシンウク統計庁長は、昨年10月の国政監査で「今年の出生児30万人を超えるようなのか」という質問に「ない超える可能性がある」とし「出産と結婚をしない傾向が急速に進んでいる」と説明した。

    月別基準では、9月の出生児数は2万4123人で、前年同期比で1943人(7.5%)減少した。 9月基準で史上最低値だ。 また、2016年4月から42カ月連続で毎月前年同月比の最低記録を塗り替えたのだ。 出生は季節などの影響を受けるため、通常同月同士を比較する。

    これ人口1000人当たりの年間出生児数を意味するジョー出生率は5.7人で、やはり9月の時点で、2000年の集計以来最低値であった。 9月に基準兆出生率が5人台に落ちたのは今回が初めてだ。

    一方、9月の死亡者数は2万3563人で、前年同月比657人(2.9%)増加した。 9月に婚姻件数は1万5800件で1456件(10.2%)増加したのに対し、離婚件数は9015件で1189件(15.2%)増加した。

    https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.naver.com/

    引用元: ・【悲報/韓国】今年の出生児数、30万人割れほぼ確定 出生率も0.9未満へ

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/11(水) 11:14:08.00 ID:CAP_USER
    来年夏季路線の運航計画が霧の中だ。日本旅行の不買運動の余波で日本路線が半年間半分になった中で航空業界は来年日本路線の増便と路線の多角化の中で苦心している。

    今年7-9月期は2008年金融危機の時より低い実績となった後、財布の紐を締めていた航空業界の困難がさらに深まっている。

    今月10日、業界によると航空会社は1月初め・中旬まで来年夏季路線の運航計画を確定する必要がある。国土交通部に最終運航計画を提出する期限は来年3月だが、その前に空港庁に提出しなければスロット(発着枠)を確保することができない。

    だが、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減して航空業界は来年の計画策定に困難を強いられている。業界関係者は「韓日関係が改善されるかどうかをを予測することができず日本路線を再び増やか、東南アジアなどに路線を多角化するか決められずにいる」と話した。

    日本へ向かう空の道はすでに半分になった。日本政府の輸出規制と日本旅行を控える動きが本格化した7月を基点に、国籍航空会社8社の札幌路線は週当たり68便から32便に急減した。福岡路線も週当たり49便から22便に半分以上減った。

    日本路線が全体の半分(46%)程度を占めていた格安航空会社(LCC)は難色を示している。LCC関係者は「収益性次元では東南アジア路線を一回運航するより日本路線を数回運航するほうが良い」として「日本路線の急減で収益性が大きく悪くなった」と話した。

    7-9月期にみすぼらしい成績をあげた航空業界はいっせいにコスト削減に乗り出している。業界の1、2位である大韓航空とアシアナ航空、LCC1位であるチェジュ航空いずれも無人化サービスを導入した。

    大韓航空とアシアナ航空は先月、国内線空港のエコノミー席カウンターをなくしてモバイルと無人発券期で搭乗手続を踏むシステムを導入した。チェジュ航空も先月から国内線に限ってカウンターで搭乗手続を踏む顧客に3000ウォン(約270円)の手数料を支払わせて無人化サービスの利用を勧めている。

    この航空会社の7-9月期の営業利益合計は10年前の金融危機の時(652億ウォン)より少ない543億ウォンにとどまった。

    大韓航空は役員数の20%を減らし、先月から3カ月間の無給休職制度を施行している。イースター航空などLCCも無給休職の施行など非常経営に入った。7


    2019.12.11 10:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/260418?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 乱気流続く韓国航空業界…来年の航路も確定できず  日本旅行の不買運動の余波で [12/11]

    【日本航路なくせばいいんだよ 【中央日報】 乱気流続く韓国航空業界…来年の航路も確定できず  日本旅行の不買運動の余波で [12/11] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/30(月) 22:05:09.32 ID:CAP_USER
    【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でWTO協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。

    空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、2015年8月に5年間の予定で11.66~22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。

     これに対しWTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190930004100882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.09.30 20:04

    no title

    空気圧バルブ(WTOホームページより)=(聯合ニュース)

    関連
    【日韓】 バルブ課税、WTOで日本勝訴が確定へ 韓国は認めず [09/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569836454/

    引用元: ・【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30]

    【何言ってんだこいつら 【聯合ニュース】日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定[9/30] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/03(月) 16:42:42.34 ID:CAP_USER
     「この判決が確定すれば、国の恥さらしだ」。2015年12月、いわゆる「最終的かつ不可逆的」という韓日「慰安婦」問題の合意が出た後、当時朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日帝強制徴用被害者事件の裁判をめぐり、大統領府参謀陣に語った言葉だ。

     日本戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁(大法院)の判例を自分が進める過去の歴史清算の方向に合わせて覆したり、最大限遅らせる案を実行するよう要請したわけだ。日本政府に“誠意”を見せるべきという趣旨だ。

     2日、ハンギョレの取材結果、朴前大統領は2016年半ばに、大統領府参謀陣を通じて外交部に「もうすぐ『和解・癒やし財団』が設立され、(日本から)お金が入ってきたら、最高裁に徴用事件への意見書の提出を処理するよう」指示したという。

     「慰安婦」合意によって日本政府の拠出金(10億円)で作られる和解・癒やし財団の設立日程に合わせ、強制徴用事件の裁判も整理しようとしたわけだ。

     その直前に朴前大統領は「(徴用に対する賠償責任を認めた)判決が確定すれば、国の恥さらし」だと強調し、外交部の意見書の提出時期を「2016年8月」以降に本格化するよう指示したという。日本政府が10億円を送ることにした時点だった。

     当時、外交部は「慰安婦」合意以降、批判世論が高まったことを受け、意見書の提出時期を延期しようとしたが、イム・ジョンホン当時最高裁事務総局次長などは、大統領府と外交部関係者たちとの会合で、「どうして提出しないのか」と何度も催促したという。

     朴前大統領が意見書の提出時期を指示してからは、手続きが一気に進んだ。2016年9月、イム元次長は外交部関係者らとの会合で、「外交部から意見書提出の手続きを開始するシグナルを受けたら、(シナリオ通り)進める」と提示し、外交部は同年11月、最高裁に意見書を出した。ただし、その頃、「国政壟断」事態が本格化し、朴前大統領が弾劾された後は最高裁の裁判は一向に進まず、時間だけが流れる状況となった。

     これに先立ち、検察は2013~2014年「金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長やチャ・ハンソン、パク・ビョンデ最高裁事務総局長、外交部長官」の会合などを通じて、このような認識を共有して実行したことを確認した。当時、秘密会合では外交部が最高裁に意見書を提出すれば「新しい争点」が見つかったとの理由で、事件を最高裁判所全員合議体に付託し、戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所の前の小部判決を破棄する案などが協議された。検察はヤン・スンテ当時最高裁判所長官も強制徴用事件の裁判の破棄の計画の報告を受けたものとみている。

    ヒョン・ソウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/860355.html
    韓国語原文入力:2018-09-03 05:00 訳H.J

    ソース:ハンギョレ新聞日本語版<朴前大統領「徴用賠償判決が確定すれば国の恥さらし」破棄求めた>
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31524.html

    引用元: ・【韓国】 朴前大統領「徴用賠償判決が確定すれば国の恥さらし」破棄求めた[09/03]

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