まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:破綻

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/28(火) 09:47:09.36 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 先月5日の午後、ソウル 汝矣島(ヨウィド)にある共に民主党本部前で行われたイースター航空労働者決議大会で、参加者がイースター航空運航再開と未払い賃金の支給を求めている。
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    ソル名節(旧正月)に家族たちが集まった席で、秋頃に海外旅行に行こうという話が出た。 オモニ(お母さん)の七旬(70歳)を記念してのことだ。グアム、ベトナム、シンガポールなどが候補に挙がった。そこで、「近場の日本はどうかな」という提案を加えた。すると小学生の甥が間髪入れずに言ってきた。「三寸(おじさん)、このタイミングで日本だって?」と言いながら、「 そこに(日本に)行ってきたと言えば “ワンッタ(いじめ・村八分)”を受ける」 。当時はいわゆる『ノ・チェペン(NO JAPAN)』運動が始まってから、半年が過ぎた時点だった。

    先週、済州航空がイースター航空に『ノーディール(買収撤回)』を宣言したという知らせを聞き、突然その時のことを思い出した。売却が取り消しとなったイースター航空は、いきなり破産の危機に追い込まれた。すでに、全ての航空機の運航が停止していることに加えて完全な資本蚕食(債務超過)状態のため、自力で生き残る道を探すことは困難と見られる。

    イースター航空はどうしてこうなったのだろうか。大株主である共に民主党のイ・サンヂク議員一族の経営失敗と、無責任な運営に最も大きな原因があるという点には異見がないだろう。低コスト航空会社(LCC)を9社も許可し、過当競争をもたらした国土交通部も責任から逃れられない。ここでもう一つ指摘すべきことがある。企業の実績だけをみれば、イースター航空の翼が折れた決定的なきっかけは、2019年7月に火が付き始めた日本不買運動だったという点である。

    2007年に設立されたイースター航空は2013年に最初の営業利益を出した後、2018年まで小幅ながらも黒字を維持していた。売り上げも2013年の2,543億ウォンから、2018年には5,663億ウォンと2倍以上に増えた。収益性が悪化し続けて資本蚕食も増えたが、いずれにセヨ直ちに破産を心配する状態ではなかった。

    だがしかし2019年、いきなり738億ウォンの営業損失を記録する。国際線の30%以上を占めていた日本が一瞬にして、『行ってはいけない場所』になってしまったからである。2018年に合計753万人に達していた日本出国者は、2019年の下半期には157万人に急減した。他のLCC業者も昨年の第3四半期から全て赤字に後退した。財務事情が最も悪かったイースター航空は、昨年9月に非常経営体制に突入し、最終的には売りに出されることとなった。

    もちろん、不買運動が間違っているという話ではない。触媒となった日本の輸出規制措置は明らかに間違いであり、この措置の出発点である強制労働事件の判決に対する日本の抗議も非難を浴びて当然である。しかし正当な消費行為であっても、それによってデタラメな被害を受ける企業や国民が生まれかねない。そのような点まで考慮して成熟した対応を誘導し、被害企業に対する対策まで講じるのは政府の役割である。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020072710220004931

    引用元: ・【イースター航空破綻】・・・誰のための『反日』だったのか[07/28] [ハニィみるく(17歳)★]

    【ここまで自業自得と言える案件も少ないなw 【イースター航空破綻】・・・誰のための『反日』だったのか[07/28] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 11:02:45.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。

    31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。

    友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。

    慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。

    盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

    昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。

    こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

    文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

    金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。

    保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

    今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。

    6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

    しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。

    安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。


    2019年05月06日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06]

    【責任転換してんじゃねーよ 【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 09:03:40.08 ID:CAP_USER
    最悪の韓日葛藤が時限爆弾として放置されている。右傾化した日本の嫌韓も問題だが、過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている。

    抗日活動家だった張致赫(チャン・チヒョク)元高合グループ会長の両親の秘史を聞いた。近代韓国の心理的内傷の出発点であり矛盾の実体である「日本」を克服する手掛かりが見えた。

    張元会長は14歳の時、故郷の平安北道寧辺(ヨンビョン)で解放を迎えた。日帝が崩壊した翌日の1945年8月16日、母親は隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。最も近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。

    ※無駄に長いので割愛(ソース元参照)

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している。慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出した後、外交関係が冷え込んでいる。

    経済にも赤信号がついた。相手国製品の不買運動が始まった。5月に開かれる予定だった50周年韓日経済人会議も9月以降に延期された。

    強制徴用被害者が三菱など戦犯企業の資産を差し押さえると、日本政府は報復関税の賦課や日本部品の供給中断を予告した。反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。

    北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきかは答えが出ている。

    韓日関係の悪化は韓米関係にも悪い影響を及ぼす。ワシントンでは「このままだと日本が韓米関係の妨害者(spoiler)になる」という声が出ている。安倍首相は7月の参議院選挙に嫌韓世論を最大限に利用するだろう。韓国政府は事実上放置している。

    時間は日本の味方だ。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。A級戦犯容疑者だった笹川良一が設立した笹川平和財団の米国支部理事長は、米国の16の情報機関を総括する国家情報長官だったデニス・ブレアだ。長嶺安政駐韓日本大使も韓国の主要人物と多角的に接触している。

    一方、文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした。

    日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。しかし解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう。憎しみは憎しみとして消滅しない。

    韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる。日本と命をかけて戦ったが、植民地時代が終わったため良い隣国として過ごそうという寛容と実利的な視点を文政権も持たなければいけない。現実に目を閉じた善悪の二分法では天国の扉を開くことはできない。


    2019年04月08日08時18分
    https://japanese.joins.com/article/086/252086.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 まだ日本は敵なのか 韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる [04/08]

    【困るのは用日ができなくなるからだろ 【中央日報】 まだ日本は敵なのか 韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる [04/08] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/02(日) 17:09:51.21 ID:CAP_USER
    自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の公職規律弛緩を主張し任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長とチョ・グク民情首席秘書官に対する更迭を促した。

    羅議員は1日午前にフェイスブックを通じ、「国家国秩序破綻5分前」「青瓦台が民生経済の崩壊する音は物ともせず権力遊びにばかりふけっているようだ。さらにまだ80年代の運動圏思考に染まっているため国家規律は砂の城のように崩れている」と批判した。

    羅議員はキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などに言及し、「このすべての疑惑と不正が事実と明らかになる場合、青瓦台職員の逸脱は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する」と指摘した。

    特に民情首席室傘下の特別監察班職員の不正疑惑と関連し、「釈明を要求する記者らに『確認できない』『確認された事実ではない』と対応し議論が起きるとチョ首席秘書官は一歩遅れて特別監査班全員の交替決定を発表し口頭で懲戒を要求したというとんでもない釈明をした。青瓦台が直接調査して懲戒を決めなくてはならないのに、あわてて隠そうとしたにおいがする」と主張した。

    その上で「そういえば大統領と金正淑(キム・ジョンスク)夫人のプラハ城観光を外交的常識に反するチェコ訪問で包装する状況なので青瓦台の公職者の規律がその程度なのは驚くことでもない」と付け加えた。

    また「公権力の喪失は警察でも如実に現れている。警察庁は昨年9月に『平和デモは未申告などささいな問題があったとしても警察力行使を自制せよ』という警察改革委員会の勧告をそのまま受け入れた。司政当局が厳正な法執行を自ら否定せよと言っているおかげで民主労総の官公庁不法占拠、集団暴力事件など、その犯罪レベルは日を追うごとに増している」とした。

    羅議員は「大韓民国は第2次世界大戦後に産業化と民主化を同時に達成した偉大な国だ。その偉大な国が青瓦台の権力遊びと民主労総の社会秩序破壊、検察・警察の無法寛容により1年6カ月で乱闘場に変わった。憤怒に近い痛嘆が自然に出てくる」と批判した。

    羅議員は「青瓦台は崩れた公権力と組織規律に責任がある任室長とチョ首席秘書官を更迭し、国政運営を一新するよう文在寅大統領に強く促す」と明らかにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国野党議員「国家秩序破綻5分前…憤怒に近い痛嘆が出る」>
    https://japanese.joins.com/article/687/247687.html

    引用元: ・【韓国】 「国家秩序破綻5分前」~野党議員「偉大な国が乱闘場に変わってしまった。憤怒に近い痛嘆が出る」[12/02]

    【詰みですねwww 【韓国】 「国家秩序破綻5分前」~野党議員「偉大な国が乱闘場に変わってしまった。憤怒に近い痛嘆が出る」[12/02] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/24(月) 10:14:53.10 ID:CAP_USER
    昨年、ある防衛関連企業が北朝鮮の犯行とみられるサイバー攻撃で大きな被害が出たことをきっかけに、業界では1200億ウォン(約120億円)を投入してインターネットから各社のネットワークを分離する事業を進めている。ところが具体的な基準や原則が定められず、丼勘定式で事業が進められているため、予算の浪費あるいは新たなサイバー攻撃による被害などが懸念されている。

    このネットワーク分離とは、ハッカーなどによるシステムへの侵入を防ぐため、一般のインターネットと軍事用のイントラネットを分離することを言う。

    当初は先月末までに事業を完了させる予定だったが、企業側の不満や反発などが相次いだため、その期限は年末まで6カ月ほどすでに延長されている。

    北朝鮮によるサイバー攻撃を受けた防衛関連企業などから機密が流出する事件が相次いだことから、韓国国防部(省に相当)や防衛事業庁、韓国軍機務司令部(軍の捜査情報機関)は先月、90社以上を対象に今年の年末までにネットワーク分離を完了させるよう指示した。ただしネットワーク分離はセキュリティーのレベルをどの程度にするかによって、必要な事業費が大きく変わってくる。

    ところが韓国軍でセキュリティーを担当する部署が「セキュリティーのレベルとは関係なく、認証さえ受ければ可能にする」との指針を作成したため、企業側では混乱が拡大しているというのだ。あるセキュリティー関連企業の関係者は「企業側としては最も費用がかからないセキュリティーのレベルでネットワーク分離を進めたいと考えるはずだ。ただしシステムのセキュリティーはダムのようなもので、一部でレベルが低ければ、セキュリティー全体が崩壊してしまう」と指摘する。

    この指摘に対して防衛事業庁の関係者は「ネットワーク分離の期限を6カ月延期したこともあり、企業への行き過ぎた負担の強要や不正が起こらないよう、細かく点検しながら事業を進めていきたい」とコメントした。


    2017/07/24 10:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/24/2017072400949.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国のサイバー攻撃対策、丼勘定でセキュリティー破綻の恐れも[07/24]©2ch.net

    【【全部の回線を物理的に切れよ 】韓国の防衛関連サイバー攻撃対策、丼勘定でセキュリティー破綻の恐れも】の続きを読む

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