まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:破棄

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/23(土) 09:16:14.03 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】

    23日付の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。

    協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。
     
    朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

    東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。


    2019年11月23日09時07分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112300236&g=pol

    引用元: ・【韓国紙】 「無能外交」 「未熟な対応」 GSOMIA破棄撤回で批判 [11/23]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/28(月) 14:13:58.12 ID:CAP_USER
    今年8月22日に韓国大統領府が破棄を発表した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで一カ月も残っていないのだ。

    韓米日三角協力を重視してきた米国政府が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えているのはそのためだ。

    米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は26日「GSOMIAは韓米日の安全保障にとって非常に大きな意義がある」「GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べた。来月5日に来韓予定のスティルウェル氏は「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」ともくぎを刺した。

    今年7月に日本は韓国に対する輸出規制強化を発表したが、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したのだ。

    さらに米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)も前日の25日「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる」「GSOMIAに対する米国の立場は明確だ」と発言している。

    韓国政府は「米国を通じた韓日間での間接的な情報のやりとりを定めた韓米日情報共有約定(TISA)があるため、これによってGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、米国の反応は否定的だ。

    米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」とのインタビューで「GSOMIAが維持されて初めて最適なミサイル防衛が提供できる」「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明した。

    ワシントンのある外交筋は26日(米国時間)「GSOMIA破棄の期限が近づいたため、米国は韓国大統領府にこれまでの方針を撤回させる大義名分を最大限提供する方策を検討している」と伝えた。

    来月5日に予定されているスティルウェル氏の来韓に加え、来月中旬にはミリー合同参謀本部議長による韓国と日本の同時訪問も予定されている。これらはいずれも韓国大統領府がGSOMIA破棄決定を見直す大義名分を与えるための事前の政治的な作業ということだ。

    しかし韓国政府は今なお「日本が先に輸出規制を解除しない限り、GSOMIAは延長しない」との立場を変えていない。ある韓国政府高官は25日「先に原因となったのは日本の報復措置だ。そのためGSOMIA中断決定を一方的になかったことにした場合、それは国民が納得しないだろう」と主張した。


    2019/10/28 12:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880067.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880067_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880067_3.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 日本は後方へ下がり米国が前面に、ブーメランで帰って来たGSOMIA破棄 [10/28]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/20(日) 14:40:54.62 ID:CAP_USER
    2019年10月18日、韓国メディアによると、韓国国防部のチ ン・ギョンドゥ長官はGSOMIAについて「安全保障上の手段であるために、プラスになる部分は間違いなくある」と表明した。

     チ ン長官は、GSOMIA破棄に反対しているサイドの人間だ。しかし、公の場でその立場を明確にしてきたことはない。だからこそ、この発言は注目される一言だ。

     イ首相が、即位の礼で訪日することをきっかけにして、韓国政府が日韓関係改善の意思があることを示す方向を意図する発言ともみられる。

     チ ン長官は、国政監査に出席し「今も復活させる機会は残っている」とした。

     GSOMIAは、今年8月の破棄通告を受け、11月には破棄される。しかし、協定自体は11月22日までは有効なのだ。それまで1カ月ある。その間に、破棄を破棄すればいいと思っている韓国。協定が正式に終了する前に、日韓両国が交渉を行えば覆すことが出来る。問題はそんなに簡単なことではない。

     さらに、チ ン長官は続けた。「GSOMIAを活用した日韓両国の情報交換は32回あった」「日本が要求していたケースの方が多い」。

     例えば、北朝鮮の飛翔物体に関しての情報が、喉から手が出るくらいほしいのは韓国だ。GSOMIAを破棄することで、国際的評価が下がるのも韓国だ。一時的感情で破棄を通告したから、やり直してくれは、あり得ない。そんな駄々っ子に付き合っているほど、今現在の日本は暇ではない。台風に関しても問題山積なのだ。

     寝言は、寝ているから寝言なのだ。いいかげんにしてくれとしか、言えない。

     世界的にも国家としての韓国への評価は著しく低い。また、一般の韓国旅行者が渡航先で問題を起こす人の比率が中国を上回っている。国自体が異常な危機的な状況だ。出生率の著しい低下で韓国の消滅を願う声も大きい。


    【編集:KL】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5939&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年10月20日 7時30分

    関連
    【日韓】GSOMIA失効前の日韓首脳会談、撤回する代わりに対韓輸出管理の厳格化を撤回求める見通し [10/18]★11
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571544750/

    引用元: ・【GSOMIA】韓国は偽物のプライドが高い国『破棄は破棄。信念はないのか』[10/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 11:45:59.37 ID:CAP_USER
    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
    (前略
    日本と韓国の情報収集ギャップ

     防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」(8月29日号)に論文として発表した。

     マックスウェル氏は米国陸軍の将校として在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ等(略

    「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」というタイトルの同氏の論文は、韓国が日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの誤りや危険性を強調していた。

     同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招くという。

    その点について同氏の論文は以下のように述べていた。

    「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」

     マックスウェル氏はこれ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。

    断られた偵察衛星の「レンタル」
     考えてみれば、これは驚くべき現実である。北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるかのような言動をとってきた。トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。

    その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や地上部隊の進撃の動きをつかむ人工衛星を保有していないというのだ。

     韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。そこで、韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したという。

     このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が2017年9月に詳しく報道していた。韓国政府はイスラエル、ドイツ、フランスの3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。この韓国の態度を、岡田記者は楽観や怠慢が原因だとして批判していた。

    一方、日本は北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手した。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げて組み合わせることで、北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。

     人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制が保たれているという。つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、韓国よりも日本のほうがずっと高いということなのだ。

     マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではないと断じるのだ。北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも北朝鮮内の通信傍受やスパイや脱北者からの通報など多々あるが、偵察衛星の役割も非常に大きいといえる。

     米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。韓国政府はGSOMIAがなくても、これまでと同様に米国からその情報を入手することができる。だが、それでも日本からの情報を遮断する措置は害はあっても益はない、ということだろう。

    米国にとっては「裏切り行為」
     マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。

     同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。だから、米側は文政権の今回の措置を裏切り行為に近いと捉えているという。(略

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57495
    JBpress 2019.9.4(水)

    引用元: ・【無能力】驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった 想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国[9/4]

    【全然驚くことじゃない【無能力】驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった 想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国[9/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 15:15:23.25 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】

    韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。

    日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。

    協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。

    高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。


    2019/9/28 11:03
    https://this.kiji.is/550498541814629473

    引用元: ・【韓国】 「軍事協定必要なのは日本」 破棄決定の撤回に含み [09/28]

    【破棄したんだろ?w 【韓国】 「軍事協定必要なのは日本」 破棄決定の撤回に含み [09/28] 】の続きを読む

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