まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:破局

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 08:47:56.59 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。

    25日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九(イ・ホング)元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区(チ ンノグ)サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。

    李洪九元首相は祝辞で「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が(韓日間)お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

    福田康夫元首相も「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。

    特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築--などの案が提示された。この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。

    崔相龍(チェ・サンヨン)前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。発表者として参加したソウル大学の南基正(ナム・キジョン)教授は「韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した」として「今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主-平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきだ」と強調した。

    東京大学の和田春樹名誉教授は「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との(首脳)会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島(朝鮮半島)と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。

    この日、セミナーにはソウル大学の白楽晴(ペク・ナクチ ン)名誉教授、翰林(ハンリム)大学の池明観(チ・ミョンクァン)名誉教授、李鍾賛(イ・ジョンチャン)元国家情報院院長、金泳鎬(キム・ヨンホ)元産業資源部長官、東アジア平和会議の李富栄(イ・ブヨン)運営委員長などが参加した。日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.27 07:12
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268492?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」 [07/27] [新種のホケモン★]

    【日韓基条約で解決してんだよ【中央日報】「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」 [07/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/20(土) 12:31:23.74 ID:CAP_USER
    ■韓日関係破局なら韓米不和につながる可能性
    ■文在寅政権は無為・無策で一貫、企業と国民に被害

    日本に「敵に塩を送る」ということわざがある。16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。

    「自分が争うのはやりと刀であって、塩ではない。気持ちを受け取ってくれ。再び軍馬を整え戦場で会おう」というメッセージだった。

    慶尚北道慶州市は最近、新型コロナウイルス対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1,200セット、ゴーグル1,000個を支援したところ、大騒ぎになった。「土着倭寇」(韓国に自生する親日派の意味)「売国奴」という非難が相次いだ。

    「塩」を送って敵を助けた行為として追及されたのだ。慶州市と姉妹都市関係を結んで50年になる奈良市が2016年の慶州地震の際には救援物資を提供。毎年修学旅行団が慶州市を訪れている。

    しかし、「慶州市長を解任せよ」という青瓦台の国民請願まで登場するに至り、お手上げ状態となった。残る物資支援はなかったことにされた。こうした形で地方自治体同士の交流が断たれたり、民間レベルでのイベントが中止されたりしたケースは50件を超えるという。

    「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることだけは「相互主義」の原則ですっかり定着した。

    日本政府は軍艦島炭鉱関連の展示施設に韓国人徴用犠牲者を追悼する内容の展示を行うと国際社会に約束したのに反し、歴史的事実をごまかす内容で公開した。韓国政府は相手にしないというメッセージを送ったに等しい。

    日本が「韓国に対してはこれ以上『模範生』でいることを拒否した」という言葉はそこから出てきたものだ。2018年10月、大法院で徴用工判決が下されて以降、1年8カ月にわたり、両国政府はひざを突き合わせて話し合うのではなく、相手に屈服を強要した。外交は存在しなくなった。

    その渦中で日本の韓国に対する輸出規制が取られ、韓国側からは韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄という脅しが出た。

    第2ラウンドの戦いは日本製鉄(旧新日鉄住金)の賠償手続きと共に始まるだろう。

    裁判所が期限として定めた8月4日が過ぎれば、既に差し押さえられた日本製鉄の韓国国内の資産を現金化することが可能となる。青瓦台と与党内部では日本製鉄が韓国に保有する資産の売却を既成事実化しているムードだ。日本側は差し押さえ資産の現金化を限界線として設定している。

    日本国内の強硬世論と下落した支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、韓国側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。

    輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国(日本)との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。

    南北関係が米中関係によって規定されるように、韓日関係が原状回復の難しいレベルの破局に至れば、米中対立局面から韓米不和に繋がることが避けられない。GSOMIA破棄を巡って、そうした力関係は十分に経験した。

    それでも文在寅(ムン・ジェイン)政権は「被害者が望まない」「大法院判決には関与できない」という無為・無策で一貫している。仮に目前に見える不利益が予想されても、他の目的で放置していたとすれば、これまでのところは成功したと言える。今後文在寅政権の人々が意図した通りに物事が運ぶかどうかに関係なく、被害は企業や一般国民が被ることになる。

    朝鮮日報/2020/06/20 07:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592610597/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592617417/

    引用元: ・【朝鮮日報】 次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか 日本が金融カードを切るふりをしただけで韓国は傷を負いかねない★3 [06/20] [荒波φ★]

    【噂が流れた時点で破綻だろ 【朝鮮日報】 次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか 日本が金融カードを切るふりをしただけで韓国は傷を負いかねない★3 [06/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 12:30:14.60 ID:CAP_USER
    ポンペオ米国務省長官は23日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

    国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

    大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

    政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

    むろん、文政権のGSOMIA破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

    協定満了の90日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は11月22日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

    GSOMIAは、韓米日3国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

    軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、TISAで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

    さらに、TISAは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、GSOMIAに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

    外交部は23日午後、日本にGSOMIA終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が28日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

    政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


    August. 24, 2019 08:19
    http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

    引用元: ・【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24]

    【正気の物言いじゃねえよなあ? 【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 18:12:45.42 ID:CAP_USER
    日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。

    日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。(共同通信=内田恭司)

     ▽「高麗連邦」で日本に勝つ

     「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから3日後の5日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の推進を訴えた。この間「加害者の日本が大声を上げている」「今後起こる事態の全責任は日本にある」などの発言を連発。この効果なのか、日本製品の不買運動や反日デモが各地で広がってきた。

    日本側の受け止めは冷静だ。政府高官は苦笑しながら「文在寅が本性を現してきた。核を持つ北朝鮮と『高麗連邦』をつくり、日本に勝つ夢を公然と言い始めた。李舜臣か安重根にでもなったつもりなのだろう」と話す。安倍首相は6日の広島市での記者会見で、文大統領の挑発には乗らずに「まずは約束をきちんと守ってほしい」と、韓国に日韓請求権協定に基づいた対応を取るよう改めて要求した。

     だが、日本が輸出管理を強化した7月4日から1か月以上が過ぎ、両国経済に影響が出始めたのに加え、安保面での懸念も顕在化してきた。北朝鮮が25日から8月10日までに、計5回にわたり飛翔体を日本海に発射するなど、挑発行為を強めてきたのだ。

     飛翔体は、ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良した新型を含んでいるとされ、低高度軌道を飛行して終盤で上昇するなど、迎撃回避の性能を備える。地理的に近い韓国のレーダー情報が重要となるが、25日は終盤の飛行を十分に探知できなかった。日米韓で情報を補完して着弾点を割り出したが、3カ国の連携に不安を残した。

     韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆しているのも懸念材料だ。毎年の自動延長で、破棄する場合は今月24日までに通知する。日本は更新する意向だが、韓国は明言していない。業を煮やしたのか、トランプ米大統領は9日「日韓は同盟国なのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」と早期の関係改善を求めた。

     ▽根拠はサンフランシスコ条約

     こうした中、日本は8日、韓国への輸出手続きを厳しくした半導体材料3品目のうち、レジストの輸出を許可。前日のホワイト国除外の政令公布では、個別許可の品目を追加しなかった。韓国内からは「日本との経済戦争に勝利した」と喜ぶ声も出た。

     日本政府関係者は、輸出許可について「中国、台湾向けは4~6週間で出る。韓国向けは5週間で出たにすぎない」と、単に事務手続きを進めただけだと強調する。だが、深謀遠慮はあるにせよ、日本が融和姿勢を示し、韓国に対応を促したのは間違いない。実際、韓国側の反応は「日本は方針転換をしないものの、韓国の国民感情を一時的になだめ、譲歩を引き出そうとしてきた」(韓国政府関係者)との受け止めが大半だ。

     対話の糸口がほのかに見えたとはいえ、焦点となるのは、15日の「光復節」における文大統領の演説内容と、韓国が24日までに情報協定の継続を決めるかどうかだ。大統領が国民の反日感情をさらに煽り、協定も破棄するなら、日韓関係のさらなる悪化は確実だが、事態打開の意思を示し、協定の延長を決めれば、日韓は対話に入る可能性がある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000003-yonnana-soci&p=4

    引用元: ・【共同通信】日韓関係は「破局」に向かうのだろうか[8/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:23:47.92 ID:CAP_USER
    大阪G20サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 

      まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 

      第二に、1つの国に2つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は2018年韓国大法院が1965年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が「完全かつ最終的に消滅する」という1965年合意に背くと反発している。 

      2005年李海チャン(イ・ヘチャン)当時首相を委員長とする官民共同委員会で、1965年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅したと認めた。したがって、政府は司法府と協議して韓国内部の「2つの声」を1つに整理しなければならない。政府が司法府の判決を尊重する必要はあるが、外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は大統領にある。そしてこの際、韓国も英国・米国・フランスのように外交問題は司法府が政府の立場を尊重する「司法自制の原則」を制度化する必要がある。 

      第三に、政権が変わっても政府の連続性次元で前政権の国際協約を忠実に守らなければならない。今、韓国は過去とは違い、中堅国家として国際的ルールを尊重して国際社会で競争している。しかし、唯一韓日関係では過去の歴史によって、感情的に外交問題を処理する傾向がある。2015年12月の慰安婦関連合意も、経緯がどうであれ、現政権になって「和解・癒やし財団」を解散させることによって、事実上、破棄した。強制徴用問題の解決でも1965年合意を破ってしまえば、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。 

      第四に、強制徴用問題が破局に突き進まないようにするためには、請求権協定第3条に基づき、外交的協議あるいは仲裁委に進むべきだ。外交的協議を通じて基金を作る方法を選択することもでき、また仲裁委を受け入れて国際的な仲裁に判断を任せることもできる。たとえ仲裁委に進んでも、過去に日本最高裁判所が「請求権そのものの実体的権利」を認めたことがあり、日本企業と被害者の間の自発的協議は認めたことがあるため、韓国に不利ではないように思う。そして仲裁委の中でも、いくらでも外交的協議で第3の方法を探すことができる。 

      今のように何の対応もせずに時間だけが流れれば、日本の攻勢は激しくなり、両国の感情は悪化して韓国の外交的・経済的損失はさらに大きくなるだろう。しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が心血を注ぐ韓半島(朝鮮半島)平和プロセスに対する日本の協力と支持を逃しかねない。また、日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。 

      日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的DNAが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。 

      20年前、「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(韓日共同宣言)」の精神に立ち返り、この危機を両国間の新たなパートナーシップ形成の契機にすることを心から待っている。 

      金星坤(キム・ソンゴン)/前国会事務総長・社団法人「平和」理事長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254528&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月18日 06時58分

    引用元: ・【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18]

    【こいつらは和解なんて望んでない【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18] 】の続きを読む

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