大法院（最高裁）による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。

２５日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九（イ・ホング）元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区（チ ンノグ）サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。

李洪九元首相は祝辞で「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が（韓日間）お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

福田康夫元首相も「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。

特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築－－などの案が提示された。この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。

崔相龍（チェ・サンヨン）前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。発表者として参加したソウル大学の南基正（ナム・キジョン）教授は「韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した」として「今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主－平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきだ」と強調した。

東京大学の和田春樹名誉教授は「１年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との（首脳）会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島（朝鮮半島）と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。

この日、セミナーにはソウル大学の白楽晴（ペク・ナクチ ン）名誉教授、翰林（ハンリム）大学の池明観（チ・ミョンクァン）名誉教授、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院院長、金泳鎬（キム・ヨンホ）元産業資源部長官、東アジア平和会議の李富栄（イ・ブヨン）運営委員長などが参加した。日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.27 07:12
https://s.japanese.joins.com/JArticle/268492?servcode=A00&sectcode=A10

■韓日関係破局なら韓米不和につながる可能性
■文在寅政権は無為・無策で一貫、企業と国民に被害

日本に「敵に塩を送る」ということわざがある。16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。

「自分が争うのはやりと刀であって、塩ではない。気持ちを受け取ってくれ。再び軍馬を整え戦場で会おう」というメッセージだった。

慶尚北道慶州市は最近、新型コロナウイルス対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1,200セット、ゴーグル1,000個を支援したところ、大騒ぎになった。「土着倭寇」（韓国に自生する親日派の意味）「売国奴」という非難が相次いだ。

「塩」を送って敵を助けた行為として追及されたのだ。慶州市と姉妹都市関係を結んで50年になる奈良市が2016年の慶州地震の際には救援物資を提供。毎年修学旅行団が慶州市を訪れている。

しかし、「慶州市長を解任せよ」という青瓦台の国民請願まで登場するに至り、お手上げ状態となった。残る物資支援はなかったことにされた。こうした形で地方自治体同士の交流が断たれたり、民間レベルでのイベントが中止されたりしたケースは50件を超えるという。

「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることだけは「相互主義」の原則ですっかり定着した。

日本政府は軍艦島炭鉱関連の展示施設に韓国人徴用犠牲者を追悼する内容の展示を行うと国際社会に約束したのに反し、歴史的事実をごまかす内容で公開した。韓国政府は相手にしないというメッセージを送ったに等しい。

日本が「韓国に対してはこれ以上『模範生』でいることを拒否した」という言葉はそこから出てきたものだ。2018年10月、大法院で徴用工判決が下されて以降、1年8カ月にわたり、両国政府はひざを突き合わせて話し合うのではなく、相手に屈服を強要した。外交は存在しなくなった。

その渦中で日本の韓国に対する輸出規制が取られ、韓国側からは韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄という脅しが出た。

第2ラウンドの戦いは日本製鉄（旧新日鉄住金）の賠償手続きと共に始まるだろう。

裁判所が期限として定めた8月4日が過ぎれば、既に差し押さえられた日本製鉄の韓国国内の資産を現金化することが可能となる。青瓦台と与党内部では日本製鉄が韓国に保有する資産の売却を既成事実化しているムードだ。日本側は差し押さえ資産の現金化を限界線として設定している。

日本国内の強硬世論と下落した支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、韓国側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。

輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。

南北関係が米中関係によって規定されるように、韓日関係が原状回復の難しいレベルの破局に至れば、米中対立局面から韓米不和に繋がることが避けられない。GSOMIA破棄を巡って、そうした力関係は十分に経験した。

それでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は「被害者が望まない」「大法院判決には関与できない」という無為・無策で一貫している。仮に目前に見える不利益が予想されても、他の目的で放置していたとすれば、これまでのところは成功したと言える。今後文在寅政権の人々が意図した通りに物事が運ぶかどうかに関係なく、被害は企業や一般国民が被ることになる。

朝鮮日報／2020/06/20 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115_2.html

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592610597/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592617417/

ポンペオ米国務省長官は２３日、文在寅（ムン・ジェイン）政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

むろん、文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

協定満了の９０日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は１１月２２日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

ＧＳＯＭＩＡは、韓米日３国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」（ＴＩＳＡ）で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、ＴＩＳＡで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

さらに、ＴＩＳＡは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、ＧＳＯＭＩＡに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

外交部は２３日午後、日本にＧＳＯＭＩＡ終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が２８日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


August. 24, 2019 08:19
http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/