まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:破局

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 18:12:45.42 ID:CAP_USER
    日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。

    日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。(共同通信=内田恭司)

     ▽「高麗連邦」で日本に勝つ

     「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから3日後の5日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の推進を訴えた。この間「加害者の日本が大声を上げている」「今後起こる事態の全責任は日本にある」などの発言を連発。この効果なのか、日本製品の不買運動や反日デモが各地で広がってきた。

    日本側の受け止めは冷静だ。政府高官は苦笑しながら「文在寅が本性を現してきた。核を持つ北朝鮮と『高麗連邦』をつくり、日本に勝つ夢を公然と言い始めた。李舜臣か安重根にでもなったつもりなのだろう」と話す。安倍首相は6日の広島市での記者会見で、文大統領の挑発には乗らずに「まずは約束をきちんと守ってほしい」と、韓国に日韓請求権協定に基づいた対応を取るよう改めて要求した。

     だが、日本が輸出管理を強化した7月4日から1か月以上が過ぎ、両国経済に影響が出始めたのに加え、安保面での懸念も顕在化してきた。北朝鮮が25日から8月10日までに、計5回にわたり飛翔体を日本海に発射するなど、挑発行為を強めてきたのだ。

     飛翔体は、ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良した新型を含んでいるとされ、低高度軌道を飛行して終盤で上昇するなど、迎撃回避の性能を備える。地理的に近い韓国のレーダー情報が重要となるが、25日は終盤の飛行を十分に探知できなかった。日米韓で情報を補完して着弾点を割り出したが、3カ国の連携に不安を残した。

     韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆しているのも懸念材料だ。毎年の自動延長で、破棄する場合は今月24日までに通知する。日本は更新する意向だが、韓国は明言していない。業を煮やしたのか、トランプ米大統領は9日「日韓は同盟国なのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」と早期の関係改善を求めた。

     ▽根拠はサンフランシスコ条約

     こうした中、日本は8日、韓国への輸出手続きを厳しくした半導体材料3品目のうち、レジストの輸出を許可。前日のホワイト国除外の政令公布では、個別許可の品目を追加しなかった。韓国内からは「日本との経済戦争に勝利した」と喜ぶ声も出た。

     日本政府関係者は、輸出許可について「中国、台湾向けは4~6週間で出る。韓国向けは5週間で出たにすぎない」と、単に事務手続きを進めただけだと強調する。だが、深謀遠慮はあるにせよ、日本が融和姿勢を示し、韓国に対応を促したのは間違いない。実際、韓国側の反応は「日本は方針転換をしないものの、韓国の国民感情を一時的になだめ、譲歩を引き出そうとしてきた」(韓国政府関係者)との受け止めが大半だ。

     対話の糸口がほのかに見えたとはいえ、焦点となるのは、15日の「光復節」における文大統領の演説内容と、韓国が24日までに情報協定の継続を決めるかどうかだ。大統領が国民の反日感情をさらに煽り、協定も破棄するなら、日韓関係のさらなる悪化は確実だが、事態打開の意思を示し、協定の延長を決めれば、日韓は対話に入る可能性がある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000003-yonnana-soci&p=4

    引用元: ・【共同通信】日韓関係は「破局」に向かうのだろうか[8/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:23:47.92 ID:CAP_USER
    大阪G20サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 

      まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 

      第二に、1つの国に2つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は2018年韓国大法院が1965年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が「完全かつ最終的に消滅する」という1965年合意に背くと反発している。 

      2005年李海チャン(イ・ヘチャン)当時首相を委員長とする官民共同委員会で、1965年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅したと認めた。したがって、政府は司法府と協議して韓国内部の「2つの声」を1つに整理しなければならない。政府が司法府の判決を尊重する必要はあるが、外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は大統領にある。そしてこの際、韓国も英国・米国・フランスのように外交問題は司法府が政府の立場を尊重する「司法自制の原則」を制度化する必要がある。 

      第三に、政権が変わっても政府の連続性次元で前政権の国際協約を忠実に守らなければならない。今、韓国は過去とは違い、中堅国家として国際的ルールを尊重して国際社会で競争している。しかし、唯一韓日関係では過去の歴史によって、感情的に外交問題を処理する傾向がある。2015年12月の慰安婦関連合意も、経緯がどうであれ、現政権になって「和解・癒やし財団」を解散させることによって、事実上、破棄した。強制徴用問題の解決でも1965年合意を破ってしまえば、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。 

      第四に、強制徴用問題が破局に突き進まないようにするためには、請求権協定第3条に基づき、外交的協議あるいは仲裁委に進むべきだ。外交的協議を通じて基金を作る方法を選択することもでき、また仲裁委を受け入れて国際的な仲裁に判断を任せることもできる。たとえ仲裁委に進んでも、過去に日本最高裁判所が「請求権そのものの実体的権利」を認めたことがあり、日本企業と被害者の間の自発的協議は認めたことがあるため、韓国に不利ではないように思う。そして仲裁委の中でも、いくらでも外交的協議で第3の方法を探すことができる。 

      今のように何の対応もせずに時間だけが流れれば、日本の攻勢は激しくなり、両国の感情は悪化して韓国の外交的・経済的損失はさらに大きくなるだろう。しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が心血を注ぐ韓半島(朝鮮半島)平和プロセスに対する日本の協力と支持を逃しかねない。また、日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。 

      日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的DNAが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。 

      20年前、「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(韓日共同宣言)」の精神に立ち返り、この危機を両国間の新たなパートナーシップ形成の契機にすることを心から待っている。 

      金星坤(キム・ソンゴン)/前国会事務総長・社団法人「平和」理事長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254528&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月18日 06時58分

    引用元: ・【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18]

    【こいつらは和解なんて望んでない【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18] 】の続きを読む

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