まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:研究

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/26(月) 07:24:58.79 ID:CAP_USER
    2021-07-25 14:40:02
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-07/25/content_77650093.htm

    世界保健機関(WHO)はこのほど、ウイルスの起源についての第2段階の調査の計画を発表した。その中で、「中国が実験室の規則に違反したことでウイルスを流失させた」との仮説は、調査研究の重点の一つだ。このことは、WHOが3月末に発表した、中国が一部で参加した全世界におけるウイルスの起源についての研究報告の結論と、甚だしく食い違っている。WHOのウイルスの起源調査についての第二段階の計画に関する提案の仕方に根拠が全くないことは明らかだ。科学的な起源調査の作業が、政治の干渉をまさに受けつつあることが露呈した。

    さらに重要なことは、WHOの専門家はすでに中国に2度も来ており、滞在中に武漢でのウイルスについての現場視察をしていることだ。専門家チームの最終結論は、ウイルスが中国の実験室から流失したことは「甚だしく不可能」だった。この結論は科学の検証に耐え、歴史の検証に耐えるものだ。

    「新型コロナウイルスと武漢の実験室に関係はない」との見方は、すでに国際的な学術界の共通認識になっている。WHOが仮に、武漢の実験室を改めて起源調査の焦点とするならば、時間と資源を無駄にして、ウイルスの起源を探るプロセスを遅らせるだけだ。唯一の受益者は科学を踏みにじり事実を顧みず、私欲を抱く米国および西側の反中政治家と陰謀論者であり、損害を被るのは全人類の健康と幸せだ。

    今や、新型コロナウイルスが世界の多くの場所で出現した時期は、人々がこれまで知っていた時期より早かったという証拠が次々に示されている。だとしたら、全世界の多くの場所で、多角的かつ立体的に起源を探ることがとりわけ必要だ。

    中でも米国は、「全世界において感染症対策に失敗した第1号国家」として、調査を受ける必要が最もある国だ。実験室の調査がどうしても必要だと言うならば、米国のフォート・デトリック生物実験室及び2019年秋に同施設周辺で発生した「神秘の肺炎」はとりわけ注目されるべきであり、WHOによる第2段階のウイルス起源研究の重点対象とされて当然だ。

    現在までに世界55カ国がWHOの事務局長宛てに、全世界範囲でのウイルスの起源探索の研究を行うことを支持し、起源問題を政治化することに反対する書簡を送った。これは国際社会における普遍的な呼びかけだ。ウイルスの起源探索は科学の問題であり、絶対に政治の干渉に屈服してはならない。そうでなければ、はかり知れない災いを残してしまうことになる。

    引用元: ・【チャイナネット】ウイルスの起源を探る研究は政治の干渉に屈服してはならない[07/25] [Ttongsulian★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/28(水) 13:57:37.23 ID:CAP_USER
    1920年10月21日午前8時ごろ、中国吉林省和龍市白雲坪。北路軍政署第2梯隊600人が息を殺して待ち伏せしていた。ついに日本軍が現れた。第2梯隊長の鉄騏・李範ソク(イ・ボムソク)の銃声に安川二郎少佐が倒れた。独立軍600人は一斉に射撃を始めた。26日まで青山里(チョサンリ)の谷のあちこちで繰り広げられた青山里戦闘の始まりだった。

    抗日武装闘争史で最大の勝利だった青山里戦闘が100周年を迎えた。ところが記念行事は「比較的」静かに行われた。日本との関係で強硬姿勢を見せ、国軍の根を光復軍に正すべきと強調する文在寅(ムン・ジェイン)政権なら、大々的に開催することも考えられた。意外だ。24日に国立中央博物館で丁世均(チ ン・セギュン)首相をはじめとする政府関係者や独立有功者の遺族が出席した中、「青山里大捷第100周年記念式」が開かれただけだ。文在寅大統領のメッセージはなかった。なぜだろうか。

    韓国光復軍同志会が21日に主管した「韓国独立軍3大大捷第100周年記念式」に目を向けてみよう。3大大捷とは鳳梧洞(ボンオドン)・青山里・大甸子嶺(デジョンジャリョン)戦闘を意味する。大甸子嶺戦闘は1933年にあった。青山里戦闘を切り離すよりは鳳梧洞戦闘と一つにまとめようとするのが与党側の意図という合理的な疑いを抱く。

    特に文大統領は繰り返し鳳梧洞戦闘に言及してきた。鳳梧洞戦闘100周年の6月7日、「100年前の今日、洪範図(ホン・ボムド)将軍と崔振東(チェ・ジンドン)将軍が率いる我々の独立軍が、中国鳳梧洞の谷で日本の正規軍『越江追撃隊』と独立闘争最初の全面戦争をし、輝かしい勝利を収めた」とし「勝利と希望の歴史をつくった平凡な国民の偉大な力を胸に刻む」とコメントした。

    今年の三一節(独立運動記念日)には「独立軍は独立闘争の最初に全面戦をし、大勝を収めた。それは洪範図将軍が率いた鳳梧洞戦闘」と述べた。そして「偉大な独立軍の大将の洪範図将軍の遺骨をようやく国内に迎えることになった」と明らかにした。カザフスタンにある洪範図将軍の遺骨が国内に返還される事業だが、現在、新型コロナの影響で遅れている。

    文大統領は先月、『大韓独立軍総司令官洪範図評伝』を読書の月の推薦図書に挙げた。関連事情に詳しい政府筋は「文大統領は洪範図将軍の遺骨返還に大きな関心を持っている」とし「いつからか公式文書には『鳳梧洞・青山里』と書いている」と話した。鳳梧洞戦闘は昨年、映画に製作され、与党の重鎮議員が洪範図将軍記念事業会の理事長を務めている。

    鳳梧洞戦闘と青山里戦闘ともに独立戦争で収めた貴重な勝利だ。しかし戦果や意義をめぐり青山里戦闘が日帝相手の勝利のうち最大という点を否認する人はいない。金佐鎮(キム・ジャジン)将軍の北路軍政署を中心に連合した独立軍は青山里戦闘で日帝に大勝した。日帝は1000人以上の死傷者を出した。日帝の公式記録には戦死7人、負傷15人と出ている。しかし戦傷を含む患者が875人という報告もあり、日帝が戦闘被害を歪曲した可能性が高い(『軍人李範ソクを語る』)。

    青山里戦闘は始まったばかり抗日武装闘争の火種を守ったという評価だ。1920年、満州と沿海州の一帯で50余りの抗日武装団体が国内進攻作戦を展開した。日本軍は6月4日の三屯子(サムドゥンジャ)戦闘と同月7日の鳳梧洞戦闘で独立軍の奇襲で敗れた。日帝は独立軍の根を断つために朝鮮軍・ウラジオストク派遣軍・関東軍を集め、大々的な討伐作戦を準備した。1万8000-2万人の兵力で、当時では先端武器の航空機も動員した。

    惨敗した日帝は腹いせに3600人の良民を虐殺した。李範ソク将軍記念事業会のパク・ナムス会長(予備役陸軍中将)は「青山里戦闘は庚戌国恥後10年の日帝強制支配に大きな打撃を与え、抗日武装闘争を光復(解放)につないだ原動力」と評価した。

    (続く)

    イ・チョルジェ/軍事安保研究所長

    中央日報日本語版 10/28(水) 13:28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/383278f3eec910aac946d57e30b28cca91bfd165

    1920年の青山里戦闘で大勝した独立軍。前で座っているのが金佐鎮(キム・ジャジン)将軍。[写真 独立記念館]
    no title


    丁世均(チ ン・セギュン)首相(真ん中)が24日、国立中央博物館で開かれた「青山里大捷戦勝第100周年記念式」で国民儀礼をしている。[写真 国家報勲処]
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    引用元: ・【中央日報】抗日武装闘争史でも分裂を招く韓国政府 「歴史を正す」ためにはまず歴史の研究から正しくしなければならない [10/28] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/25(日) 15:32:42.02 ID:CAP_USER
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    「韓半・ディスプレイ素材のR&D投資、日41分の1」... 行く道遠い「素材独立」
    2019.08.25 11:45

    私たちの半導体・ディスプレイ材料企業の研究開発(R&D)支出額が日本のライバルの41分の1にすぎないという分析が出た。 他の根の産業の投資規模も韓国が日本に比べて相対的に劣悪なことが分かった。 日本の輸出規制に伴う韓国の半導体・ディスプレイの被害が懸念される中、素材自給化を引き上げるための規制緩和が急がれるという指摘が出てくる理由だ。

    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は25日、韓国と日本の素材・部品企業1万117社(韓国2787カ所、日本の7330ヶ所)の1社当たりのR&D支出額を調査した結果、このように明らかになったと述べた。

    韓経研によると、素材の生産企業5社のうち3社の割合で、日本企業のR&Dが韓国より多く、部品メーカーの平均R&D支出額は、お互いに似ていた。

    このうち、特に、半導体・ディスプレイ化学素材企業の平均R&D支出額は、韓国企業に比べてなんと40.9倍高かった。 平均R&D支出だけでなく、平均売上高(17.9倍)、平均当期純利益(23.3倍)、平均資産(20.5倍)などの主要な財務項目も大きな差を見せた。

    この企業は、日本の輸出規制対象フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドを製造する化学素材企業である。

    全素材部門でも日本企業の平均R&D支出額は、韓国企業の1.6倍だった。 具体的に、1次金属5.3倍、繊維5.1倍、化合物および化学製品3.1倍に達した。

    一方、部品部門は、日本企業のR&D支出額が韓国の40%に過ぎなかった。 半導体などの電子部品で韓国企業のR&D支出額が日本の8.2倍に達した。 韓経研側は「ここには、半導体錯視効果がある」と指摘した。 半導体を除外したとき、全体の部品部門で日本企業が60%多いの説明だ。 電子部品では、日本企業のR&D支出額が3.7ベエ達する。

    ユファンイク韓経研革新成長室長は「韓国素材・部品産業は、半導体偏りが激しい一方、化学、精密部品などの他の核心素材・部品の長い道のり」と「安定したR&D支援や化学物質の登録評価法(和平法)、化学物質法(花冠法)などの化学物質関連規制や労働関連規制の改善が必要だ」と主張した。バクジョンイル記者comja77@dt.co.kr

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D029%26aid%3D0002548393 ate%3D20190825%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjGmVude4k4obXZv4xbjgPtaoBYyA

    引用元: ・【韓国】韓国企業の素材・部品への研究開発支出額、日本の41分の1 半導体・ディスプレイ部門

    【ヘッドハント・産業スパイ・遊興(酒、アガシ)費用 【韓国】韓国企業の素材・部品への研究開発支出額、日本の41分の1 半導体・ディスプレイ部門 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 09:29:30.64 ID:CAP_USER
    韓国企業に対する日本の半導体材料輸出規制は緻密に準備された銃声のない経済戦争だ。

    日本は強制徴用被害者大法院判決を放置して韓日協定を無力化させたとして、
    文在寅(ムン・ジェイン)政府の白旗投降を求めている。半導体が崩壊し、韓国をホワイトリストから除外する全面的報復が始まれば韓国経済は耐えられないだろう。

    日本は韓国よりも韓国のことを深く研究する恐ろしい国だ。16世紀壬辰倭乱の惨酷像を全身で体験した柳成龍(ユ・ソンニョン)は
    自らを反省して悲劇の再発を防ごうと『懲泌録』を残した。

    だが、朝鮮は恥辱の記録を禁書という烙印を押して封印した。敵の攻撃を受けると砂に頭を突っ込むダチョウとどこが違うのか。

    反面、日本と中国では井の中の蛙である朝鮮を料理するための必読書であり、ベストセラーになった。
    日本は壬辰倭乱の時、17万の軍事を投じて臨海君(イムヘグン)と順和君(スンファグン)を捕虜にして宣祖(ソンジョ)を亡命直前まで追い詰めた。

    だが、明の介入で東アジアの国際戦争に転換したことで征伐に失敗した。
    日本はここで諦めず、朝鮮にさらに深く食い込み、20世紀初頭、ついに朝鮮を植民地として飲み込んだ。

    韓国は日本が起こした貿易戦争の火を米国が消してくれるよう望んでいる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)外交安保室第2次長が
    ワシントンに飛んだが、米国の反応は冷淡だった。すでに駐米日本大使館がホワイトハウスや国務省、国防総省をすべて訪れて「立場整理」を終わらせた後に韓国が来たという。

    壬辰倭乱の経験を通じて、日本は韓日経済戦争の勝敗が韓国の同盟国・米国の意中にかかっているという理知を知って備えていたはずだ。

    日本は朝鮮を植民地化する過程でも目標を定めれば緻密に準備する国であることを立証した。
    まず19世の黄昏期に、アジアの盟主、朝鮮の宗主国を自任してきた清と戦って勝った。

    最後の障害物であるロシアと一戦を繰り広げる前には日英同盟を結んで戦費を充当した。

    世界最強だったロシアのバルチック艦隊は英国が支配する植民地港に寄港できず、アフリカ大陸の南端・喜望峰を回って7カ月かかって気力が尽き果てた状態で対馬沖に到着した。
    1905年5月、日本艦隊がバルチック艦隊を全滅させたことは日英同盟の結果だ。1905年7月には桂太郎首相が米国のタフト陸軍長官と、朝鮮は日本が、フィリピンは米国が持つことにした。
    https://japanese.joins.com/article/522/255522.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【韓国】 日本は韓国よりも韓国のことを深く研究する恐ろしい国だ

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 04:56:19.88 ID:CAP_USER
    「産学連携」は韓国の製造業発展の根幹だ。国費留学で米国などの先進国で知識を習得した教授は故国に戻り、半導体、自動車、鉄鋼などを国産化しようとする企業に喜んで協力した。肩越しに海外企業の設計図をのぞきながら技術を習得していた企業関係者にとって大学は欠かせないパートナーだった。

    こうした自然発生的な産学連携は、2010年代初期に政府が介入してから別々の道を歩み始めた。教育・産業・科学・中小企業などを掌握する政府部処から数兆ウォンの支援金が大学に流れると、教授は「プロポーザル」(研究計画書発表)をうまくやって論文をそれなりに書けば手に入る政府の支援金に依存した。

    企業との協業は後回しにされた。大学が「論文工場」に変質したため、大企業は未来の事業のための研究を米スタンフォード大のような海外で探し始めた。「産学別居」時代に転落した韓国の現実の顛末だ。

    ◆企業関係者を冷遇する韓国の大学

    米シリコンバレーに「高級頭脳」を供給するスタンフォード大は産学連携で比較的短い期間に「一流」になった大学だ。スタンフォード大の教授は自分たちの学風をこのように表現する。「スタンフォード大には2000人の最高経営責任者(CEO)がいる」。

    スタンフォード大経営学センターのファン・ソンジン客員教授は「水平的な学風を強調しながら出てきた言葉だが、同時に教授が企業家精神で団結していることを見せている」と説明した。

    これに対しソウル大の約2000人の教授の大半は自らを「総長級」と呼ぶ。現職総長も教授の一人にすぎない。スタンフォード大と同じように教授一人一人の研究独立性を強調した表現ではあるが、「象牙の塔」に傍点を打ったソウル大教授の「マインド」がどういうものかを感じさせる。

    ソウル大で産学連携とは工学部内の一部の「親企業」教授の仕事にすぎないという指摘がある。ソウル大工学部がサムスン退職役員を教授として採用しようとしたが、教授社会の反発に阻まれて中断したのが代表的な事例だ。

    教育部が産学連携に財政を支援しながら産学連携重点教授という制度が用意されたが、企業出身の教授は多くの大学で冷遇される。ソウルの大学のある教授は「企業から来た教授は2、2年の契約職であり、正教授の助教の役割に終わるケースが大半」と指摘した。

    ◆大企業「大学から学ぶことない」

    日本・米国・中国など海外の大学が追求する産学一体型モデルは「他国」の話だ。主要大学の政策決定者はノースカロライナ州立大(NCSU)など産学連携のメッカと呼ばれる米国の大学を何度も見学した。多くの見学にもかかわらず、産学一体型キャンパスを作った大学は国内ではほとんど見られない。

    ソウル主要大学のある総長は「大学は政府が支援する各種研究資金だけで十分に足りるため企業に手を出さない」と述べた。教育部だけでも産学連携支援のために年間数千億ウォンを投入する。

    サムスン・現代自動車のような大企業も新産業関連の投資は米国など海外の大学にするのがよいと考えている。教育部の関係者は「ある大企業の役員になぜ国内の大学と協力しないのかと尋ねたところ、農業を除いて協力するほどのものはないと答えた」と伝えた。

    ソウル大の関係者は「ソウル大と企業の関係さえも第4次産業革命に対応した未来の技術の開発より、企業が注文する問題を解決する研究下請けレベルにとどまっている」と吐露した。

    ◆産学連携の土台構築は長期投資の結果

    専門家は「産学別居」を「産学連携」に転換するには画期的な政策の変化が必要だと口をそろえる。企業に供給する人材の養成レベルにとどまっている現在の産学連携概念を未来技術共同研究に拡張すべきだという指摘がある。

    イ・ヒョンチョン漢陽大教育学科客員教授は「海外先進国では第4次産業革命競争のためにSBE(school based enterprise=大学を基盤にした企業)の活躍が何よりも重要だという認識が広まっている」と述べた。

    産学連携のための「インフラ」構築も長期課題の一つだ。延世大松島(ソンド)キャンパスの事例は大学と企業の同居がどれほど難しいかを見せている。

    http://japanese.joins.com/article/502/234502.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】日本・米国・中国は「産学連携」…韓国は「産学別居」 企業関係者を冷遇する韓国の大学 大企業「大学から学ぶことない」

    【【日本のパクリしかできないから】ソウル大の関係者「大学は、企業が注文する問題を解決する研究下請け」】の続きを読む

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