今年転売制限が解除されたソウル江南地区の分譲マンションで当選者の32％が契約から1年未満で購入権を転売したことが分かった。中でも今年1月にソウル市瑞草区蚕院洞で分譲された「新盤浦ザイ」の場合、一般分譲153戸の64％に当たる98戸で購入権の保有者が入れ替わった。ソウルの分譲マンションでは契約後半年が経過すれば、購入権を転売できる。

　本紙と不動産調査会社リアルトゥッデーは、昨年下半期からソウル市の江南、瑞草、松坡、江東の各区（江南地域）で分譲され、転売制限が解除されたマンションの購入権取引を全数調査した。その結果、10カ所2782戸のうち880戸が購入権を抽選で取得後、10カ月以内に転売していた。転売時の上乗せ金額は合計178億3152万ウォン（約16億4000万円）で1戸当たり2026万ウォン（約186万円）の差益が生じた計算になる。

　今年7月に松坡区可楽洞の「松坡ヘリオシティー」では、専有面積110平方メートルの物件で分譲価格の10億6850万ウォンを1億8000万ウォン上回る12億4850万ウォンで購入権が譲渡された。4月には「新盤浦ザイ」で84平方メートルの物件が分譲価格の14億9780万ウォンを1億ウォン上回る価格で転売された。リアルトゥデーのヤン・ジヨン・リサーチ室長は「相場の値上がりを待って転売する人が多いことを見越し、当選者の半数程度が転売益狙いの投機勢力だと考えるべきだ」と話した。

　ソウル市全体では転売制限期間が経過した34カ所、8942戸のうち21％に相当する1936戸が転売された。建国大のシム・ギョオン教授（不動産学）は「転売制限期間が短く、ソウルの立地条件が良い場所にあるマンションでは超短期で差益を得て売り抜けようという投機勢力が増え、転売が急増している」と指摘した。

金城敏（キム・ソンミン）記者

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