▲知韓派国際経済学者、深川由起子早稲田大教授

代表的な知韓派経済学者、深川由起子早稲田大政治経済学部教授を9月17日、東京の早稲田大本校キャンパスにある彼女の研究室でインタビューした。

一最近、日本企業が変わったようだ。本当に上手くできることに集中する姿も見える。

「経営者が変わったためではないか。過去、日本の経営者と言えば大学を卒業して末端社員からずっと上に上がって社長になった人々だった。『他の企業のことはよく分からない、しかし、私たちはこうしてきた』というやり方。失敗した東芝の経営者が代表的だ。そうするうちに東芝の様な大きな会社が倒れて大きな教訓を得た。日立はPC・家電などいらないものは全部捨て、自分たちが上手くできる重電に集中した。東芝はそれができずに失敗したのだ。」

一日本の状況は本当に良くなっているのか。

「創業が増加しているが今後、さらに多くのベンチャー企業が出てこなくてはいけない。米国のようにならない限り産業構造転換は難しい。肯定的なことは今の新しいベンチャーブームに参加する若者の中に確かに人材が多いということだ。東大出身や米国留学派も多い。日本も様々な試行錯誤を体験したが、結局『構造改革の核心は生産性改善にある』ことを悟るようになった。
安倍政権が『働き方改革』を叫ぶのもそのような理由だ。事実、アベノミクスは巨大な博打だ。構造改革がうまくできないのに、ある日、長期金利がいっせいに上がってしまえば一瞬にして失敗するかもしれない。」

一韓国の状況についてはどう思うか？

「韓国の最大の問題は『何を目標にしているのか』を誰も分からないことだ。最低賃金を無理に上げる『所得主導成長』は日本も民主党の時期にやって失敗し、雇用がさらに悪化するみじめな結果を産んだだけだった。」

一韓国で最も問題になる部分？

「韓国の危険要因は家計債務、家計債務と連動される不動産価格、それから雇用で、実際、これらは連動する。また、年金制度を整備する前に高齢化が急速に進展している。公務員・教員・軍人程度しかちゃんと払われる年金がないから、その他の人々が未来に恐怖を感じるのは当然だ。従って『年金改革を行おうとするなら、この程度の財源が入ることをどう思いますか？』と国民に問わなければならない。
それもせずに最低賃金引き上げとは、生産性が上がらない人にどうやって賃金をより多く渡すのか。賃金引き上げ分を政府が保障する最低所得保障のようなものならばいっそよいが、韓国は政府が責任を負いたくないから企業に強要している。」
（中略：不動産価格急騰）

一インダストリー4.0と国家間協力についてはどう思うか。

「インダストリー4.0ではプラットホームが重要だ。米国と中国は国内市場が大きいから一人でできる。ドイツも自国市場だけではできない。EU統合に莫大な費用を出す代わりにヨーロッパ・スタンダードを作ってそれを世界へ拡大しようとする。日本はサプライチェーンがアジアに広まっており、アジア基準を作ってそれを世界へ広めていきたがる。
それで韓国はどうすべきか？中国につくだろうか？しかし、中国が韓国を自国の一部のように扱うのは耐えられないのではないか？韓国一人でするのは難しい。どこかにつかなければならない。しかし、どこにもついていない。
韓国はこの様なことを全部政治論理でやろうとする。だから未来指向的関係をいうが、結局は過去指向的になる。経済関係でみなが国家利益を話しているのに、韓国だけ道徳性や正統性をいっている。経済関係でそんなことは無理なことだ。政治と経済問題を分ける知恵を発揮して欲しい。」
（後略）

東京=チェ・ウォンソク、エディター

ソース：朝鮮ビズ(韓国語) [エコノミー朝鮮カンファレンス]「所得主導成長、日民主党政権の時試みてほろびて」
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101501651.html

ディダ・ミントさんはミャンマーエネルギー省に所属する公務員だ。ミントさんは来年初め、高麗大エネルギー環境政策技術大学院（グリーンスクール） 第１期として修士課程を終える予定という。

ミントさんが準備している論文は「太陽光パネル洗浄の経済性分析」に関するものだ。人件費が低い開発途上国で実際の政策として活用できると判断し、グリーンスクールの「融合型」教授らと相談してテーマを決めた。

高麗大グリーンスクールが教育分野の国際協力の新しいモデルとして注目されている。開発途上国の「知韓派」を養成し、今後、国内エネルギー企業の海外進出の道を開く役割をすると評価されている。

昨年開設されたグリーンスクールの今回のプログラムは国際エネルギー技術政策専門家課程（ＧＥＴＰＰＰ）。開発途上国のエネルギー関連省庁の公務員と国営企業の役職員を対象に修士・博士課程が準備された。

現在、東南アジア・中央アジア・アフリカなど開発途上国１４カ国の学生１６人が在学している。金東煥（キム・ドンファン）グリーンスクール院長は「学生一人一人が本国に戻って実際の政策に活用できる研究をするよう奨励している」と述べた。

授業料と生活費は産業通商資源部が支援する。一種の国費奨学生だ。ポスコエネルギー、韓国中部発電など現地市場進出を念頭に置く企業が戦略的に奨学生を推薦・後援したりもする。

金院長は「政府や企業のエネルギー事業海外進出に障害物が多く、担当者を『知韓派』にするのが効率的な投資になる」と説明した。

グリーンスクールは２０１０年に高麗大が韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）と提携して設立した「研・学連携」モデル。ＫＩＳＴは優秀人材の確保、高麗大は研究インフラの活用で「ウィンウィン」効果を出している。特化専門大学院形態の先導的な試みという評価だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/549/234549.html



金東煥（キム・ドンファン）高麗大グリーンスクール院長