まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:知性

    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/16(日) 08:12:24.48 ID:H85EABzX
    今回怪談を論破した科学者らは民主共和国の真の英雄 陰謀論を撃破したければ、軍警ではなく市民の論理力を 20年近いフェイクニュース勢力の所業を残らず記録し、満天下に知らしめるべき

    福島「処理水(treated water)」放流を巡る最近の論争は、韓国知性界の底力を示してくれた。その分野の専門家らが公論の場に出てきて科学的知識と冷徹な論理で偽りの主張を撃破し、虚偽の扇動を遮断した。これまでおよそ20年、フェイクニュースと虚偽の扇動にだまされた経験を持つ韓国国民の多数は、おおむね落ち着きを保っている。青少年が間違いを繰り返しつつ成熟していくように、韓国社会も試行錯誤を経て進化している。それでも安心はできない。過去およそ20年にわたってフェイクニュースをばらまき、虚偽の扇動を主導した者たちが、依然として大きな権力を享受しているからだ。

     彼らの主張を振り返ってみると、失笑を禁じ得ない。彼らの言う通りであれば、大韓航空858便テロは安全企画部(省に相当)の自作自演で、韓国政府は米国の狂った牛を輸入して国民の脳にぷすぷすと穴を開けようとし、哨戒艦「天安」は米軍の誤爆で沈み、セウォル号は潜水艦と衝突し、THAAD(高高度防衛ミサイル)の電磁波はマクワウリに染み込んで人体を脅かした。でたらめなうそだが、彼らの扇動は毎回、恐るべき破壊力を発揮する。

     ごくわずかな危険を膨らませて社会的恐怖を助長し、興奮した群衆を動かして政権を揺さぶるという手法だ。巧みな扇動力、機敏な組織力、緻密なプロの企画力だ。21世紀の大韓民国で、ナチス式の宣伝・扇動と共産党式の戦略・戦術をああもうまく駆使する彼らは、果たして何者なのか? マルクスに魂を売り、レーニンの宣伝術を学び、毛沢東のゲリラ戦術に慣れ親しみ、金日成(キム・イルソン)の革命理論で大衆に潜り込んだ、「昨日の勇士たち」なのだろうか。

     今も、その勢力は韓国の政界、学界、官界、言論界、法曹界、文化芸術界、果ては科学技術界でも大活躍している。議会を占領して反自由的法案を作り、公的な媒体を利用してフェイクニュースをばらまき、選挙管理委など憲法機関に入り込んで党派的権力を振るい、法服を着て不公正な判決文を書いている。各界各層で彼らが構築した権力の陣地はあまりにも強固で、学生運動流の「アジプロ(agitprop. 宣伝扇動)」はいつでも津波のように韓国社会を覆い尽くせる。

    自由民主主義は、表現の自由と思想の多様性を根幹とする。政府は表現の自由をできる限り許容した後、思想の場の外へと退く。政府の退いた世論の場は、完全に市民社会の領分だ。全体主義とは異なり、自由主義体制では政府が公権力で反対世論を鎮圧することはできない。怪談や陰謀論が広まったら、その責任は全くもって市民社会にある。市民が乗り出して真実を明らかにできなければ、うそをつく勢力の支配の下に置かれてしまう。まさにその点で、今回勇気をもって公論の場に出て怪談と風説を論破した科学者らこそ、民主共和国の真の英雄たちだ。

    以下全文はソース先で

    宋在倫(ソン・ジェユン)カナダ・マックマスター大学教授(歴史学)

    朝鮮日報 2023/07/16 06:20
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023071480158

    引用元: ・【カナダ・大学教授】韓国の市民社会、知性でデマを退けてこそ民主共和国は存続できる [7/16] [ばーど★]

    【知性がないからこの惨状なんだろw 【カナダ・大学教授】韓国の市民社会、知性でデマを退けてこそ民主共和国は存続できる [7/16] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/20(月) 12:24:13.26 ID:/3hlyeml
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がすべてのカードを使った。「開門発車」という声を聞きながら日帝徴用問題に対して「被害者支援財団を通した第三者弁済」という解決策を急いで提示した。韓日関係の最大の障害物を解決するきっかけを作り、正常なシャトル外交が12年ぶりに復元された。日本の半導体素材輸出規制が解除され、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の完全正常化が宣言された。

    ところが核心の徴用問題に対する岸田首相の直接の謝罪はなかった。被告企業も賠償には参加できないという立場だ。日本では「完勝」というが、韓国では「屈辱的な交渉」という。韓国大統領は地雷畑のまん中に立っている。

    日本は韓国人がなぜ憤怒するのかを知っているのだろうか。韓国はカイロ宣言にある通り「奴隷状態」で36年を過ごした。それで敗戦国の日本を相手にした連合国講和会議の正式メンバーとして参加しようとした。臨時政府が第2次世界大戦以前から日本と戦争状態にあり、中国に日本と戦った韓国人師団があり、上海臨時政府が宣戦布告した事実を米国に伝えた。至誠天に通ず。張勉(チャン・ミョン)駐米大使は1951年1月26日、米国務長官顧問ダレスから「韓国の参加を支持する」という返答を受けた。しかし英国と日本の反対で参加48カ国から除外された。不当で悔しいことだった。

    日本は1951年3月27日に講和会議の草案を受けると、緻密に準備して4月4日に米国に意見書を伝えた。戦争中の韓国では文書が実務者の机の引き出しに眠っていた。法務部の洪ジン基(ホン・ジンギ)法務局長は4月7日、日本の新聞で韓日関係条項が抜けた草案を確認した。マッカーサー最高司令官だけを信じて消極的だった李承晩(イ・スンマン)大統領を必死に動かした。参加意思と帰属財産処理問題に対する立場を表した意見書が5月初めに伝えられたが、日本より1カ月遅れた。残念なことだ。

    1951年9月にサンフランシスコで調印された講和条約は、韓国を台湾と共に「日本の支配から抜け出した地域」に分類した。過去の植民地ということだ。植民地支配の不法性が認められ、謝罪と法的賠償を受けようとしていた期待は水の泡となった。さらにあきれたのは、韓国が日本の一部だったため朝鮮人の強制動員が「合法」になってしまった事実だ。深刻な傷と侮辱だった。実際、米国は日本と戦争中だった1942年から国務省極東班を運営し、敗戦国の日本を国際社会に復帰させる「寛大な平和(soft peace)」を準備していた。日本に負担となる韓国の要求を聞き入れる余地は最初からなかったはずだ。

    サンフランシスコ条約調印1カ月後の1951年10月、両国は韓日協定締結のための交渉に入った。初期に日本は自国民50万人が韓国に置いて行った財産に関する権利、逆請求権を提起した。朝鮮内の日本の財産は85%だった。日本側の久保田全権代表が「植民地時代に有益なことをしただけに日本にも請求権がある」と述べると、韓国側の洪ジン基代表は「伝統の国際法に植民地から解放された国の権利が追加されるべきだ」という「解放の論理」で反論した。日本は久保田の妄言を取り消し、逆請求権の主張も撤回した。

    13年8カ月後の1965年6月22日に交渉は妥結した。日本は韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを援助することにした。この資金は韓国経済の発展に大きく寄与した。しかし植民地支配に対しては「すでに無効」と整理した。韓国は「最初から無効」と解釈した。日本は「今は無効だが、当時は有効で合法的だった」と国会に報告した。植民地支配に対する反省と省察はなく、韓国人には傷がもう一つ追加された。それだけに「植民地支配は不法であり、日本は徴用被害者に賠償すべき」という2018年の大法院(最高裁)判決は、日本にとって「65年体制」を揺るがすショックだったのだ。日本が徴用問題を避ける理由だ。

    にもかかわらず「65年体制」は時間が経過しながら進化した。日本は50回ほどおわびをした。金大中(キム・デジュン)-小渕宣言では「日本は植民地支配により多大の損害と苦痛を与えた…痛切な反省と心からのおわびをした」と明示した。植民地支配の不法性を認めなかったが、不当だったという点は認めた。日本の良心と知性の力だ。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2023.03.20 11:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/302240

    引用元: ・【中央日報】日本の良心と知性を期待する [3/20] [ばーど★]

    【ちなみに韓国に良心は無い模様 【中央日報】日本の良心と知性を期待する [3/20] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/18(日) 23:59:07.47 ID:CAP_USER
    私は人生には運が本当に多く作用すると信じる方だが、どんな隣国に会うかも大変重要な運の一つであることを改めて悟った。どういう巡り合わせでこのような隣国に会って、このように基礎的な問題までコラムで論じなければならないのか悲しいばかりだ。

    先週、日本政府が福島第1原発敷地から出る放射性物質汚染水の海洋放流を公式に決めたという。2年後を目標に30~40年間、汚染水を海洋に放流するということだ。

    このニュースを聞いた瞬間、私は心から「こいつら狂ったか?」と思った。普段でもこの様な決定を下せば批判の声を聞くはずだが、ましてコロナ19で隣人間の連帯がいつもより重要なこの時局にこういう決定を下すとは!

    日本はコロナ19で命を失った民衆の数字が何と8,000人を越える国だ。ところでこの局面に日本政府は隣人との間の連帯をすっかり無視した。この病が篤い事態で何も学ばなかったという事だ。お前らの首の上にあるのはモリ(頭)でなく、きっとテガリ(頭の俗語)だったか?

    共有地の悲劇

    「共有地の悲劇(The Tragedy of the Commons)」という経済学の概念がある。米国カリフォルニア大学微生物学者ギャレット・ハーディン(Garrett Hardin)が1968年<サイエンス>誌に掲載した論文「共有地の悲劇」から出発した理論だ。生物学者の理論だが経済学にもとても大きな衝撃を与えたおかげで今も経済学論文で最多引用を誇る理論だ。

    理論は簡単だ。皆が一緒に使う共有地で人々が利己心をあらわにする市場は作動せず共倒れになるということだ。
    (長文につき省略:「共有地」理論について例示。)

    知性が麻痺した国家

    放射能汚染水を排出することについて、この国の政府官僚の一人が「韓国、中国などの抗議は聞きたくない」と話したという。この人間は本当に笑わせるジャージャー麺(チャジャンミョン)ではないか?ジャージャー麺に対する冒とくだと言うなかれ。この人間の頭には脳でなく麺玉が入っていることを明らかにする言葉だ。

    常識的に考えてみよ。私たちはお前らのようなジャージャー麺にあーしろこーしろ言いたいか?あーしろこーしろというのは何か話をしてもわかる知能がある者にすることだ。

    それでも私たちがこの頭の悪いジャージャー麺にあーしろこーしろ言う他ない理由は海が共有地だからだ。お前らは汚染水を捨てる海がお前らの所有物と考えるのだろうが、空気と海は行き来する物質を遮断できない共有地だ。お前らが汚染水を捨てるその海は全てがお前らのものではない、ということだ。

    共有地をお前らの思いのままに破壊すれば隣人との間の連帯がこわれて共倒れを迎える。誤解を避けるためあらかじめ言うが、私たちもお前らと連帯したいと思うか?コロナ19で悟ったように世界は全てつながっており、お前らのようなトライ(キチ イ)たちとも一緒に額を突き合わせて問題を解決できるよう連帯を話すのだ。

    ところでコロナ19事態後、日本政府が見せた一連の態度を見ればこの国は完全に狂っている。知性というものがかけらも残っていない。

    昨年、コロナ19事態の初期に日本埼玉県が在日朝鮮人の子供たちが通う幼稚園だけ抜いて3,000枚のマスクを配布したことがあった。それで、在日朝鮮人の子供たちがコロナにかかればその周辺に住む日本人たちは安全か?そのようなことで国家を運営した結果が、まさに8,000人を越える民衆死亡のニュースだ。

    この無知な没知性の国家はコロナで何を習ったのか。お願いだからお前らの頭の悪さをなんとかしろ。お前らの頭が悪くてもお前だけ苦労するなら、私には関係ないが、お前らの頭が悪くて私たちまで苦労するので言う。ののしるのも疲れるので、どうかちょっとお願いします。

    イ・ワンベ記者
    no title


    ソース:民衆の声(韓国語)[イ・ワンベ協同の経済学]悪口も惜しい日本政府、海はお前のものか?
    https://www.vop.co.kr/A00001563996.html

    引用元: ・【原発処理水】 頭の悪いジャージャー麺、知性が麻痺した国家・日本、海はお前のものか?[04/18] [蚯蚓φ★]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/17(日) 21:58:31.64 ID:CAP_USER.net
     4月13日の総選挙の結果は政治地形の大変化だった。だれも権力を独占できない3党体制と与小野大国会。

     専門家らは「有権者が投票で『1987年体制』を破った」という診断を出している。87年の民主化で大統領直接選挙制を
    勝ち取って大統領5年単任制と小選挙区制は韓国政治の骨組みになり、小選挙区制がボス政治と結合し地域割拠政治の
    弊害も固定化された。だが今回の総選挙では「保守の心臓」大邱(テグ)をはじめとする嶺南(ヨンナム)圏で「共に民主党」と
    野党性向の無所属当選者が多数輩出された。湖南(ホナム)でも与党セヌリ党の当選者が2人出た。地方区投票と
    比例代表投票を異なる政党に入れる有権者の戦略的なクロス投票の前に小選挙区制は事実上無力化された。

     中央SUNDAYが李洪九(イ・ホング)元首相、金滉植(キム・ファンシク)元首相、趙淳(チョ・スン)元経済副首相、
    金禹昌(キム・ウチャン)高麗(コリョ)大学名誉教授(英語英文学)、崔章集(チェ・ジャンジブ)高麗(コリョ)大学名誉教授
    (政治学)、金秉準(キム・ビョンジュン)国民大学教授(行政政策学部)の韓国を代表する知性6人に総選挙結果に対する
    意見を聞いた。彼らは各論では▽改憲論▽選挙制度改編論▽政治文化改善論など多様な解決法を提示したが、
    「すでに旧体制となってしまった87年体制を超え30年ぶりに新しい民主主義体制を作る努力を始めなければならない」
    というところでは一致した。「第20代総選挙が旧体制の最後の選挙になるように願う」ともした。

     87年体制に対し李洪九元首相は「韓国の国民や政界は当時直接選挙制・単任制に改憲すればいいと単純に考えた。
    民主主義のその残りを満たすのに気を遣うことができなかった」と評価した。崔章集教授もやはり「87年には大統領直接選挙制を
    成し遂げただけで大統領が国をどのように運営して管理するのかに対する悩みはなかった」と指摘した。「大統領にあらゆる事を
    任せてしまったために韓国の国家権力は中央に超集中化され民主主義が発展しにくく危険に陥りやすい」ということだ。

     崔教授は「選挙を通じ政権が代わり大統領が代わっても権力集中はそのまま引き継ぐ。形式は民主主義だが内容は
    権威主義なのか民主主義なのか混同する状況だ」とし、韓国政治を「代表だけいて責任はない『大統領中心の民主主義』」と規定した。

     87年体制を超える解決法として李元首相は「長期的視点で政策を執行できない5年単任制は87年の金泳三(キム・ヨンサム)・
    金大中(キム・デジュン)・金鍾泌(キム・ジョンピル)3人のコンセンサスのため。もう4年再任制に改憲しなければならない」と主張した。
    崔教授は「社会的弱者の制度圏進出を防ぐ敷居が韓国の政治はとても高い。ドイツのように政治が多様な声を受容できる環境を作ろう」
    と主張した。そして緑色党、海賊党など多様な対案政党が出てくる土台になったドイツ式政党名簿制導入の必要性を強調した。

     金秉準教授も中選挙区制またはドイツ式政党名簿制導入など選挙制度の改善を強調した。彼は「87年体制克服のためには
    権力の分散と分権が核心だ。このために全面的国家リエンジニアリングをしなければならない」と主張した。

     趙元副首相は「現在の体制は大統領や国会のだれも国政に対し責任を負わない」として「政治の責任性」を強化しなければ
    ならないと話した。彼は「首相がはっきりと責任を負う議院内閣制を導入しなければならない」として改憲の必要性を提起した。
    金元首相もやはり「社会が大きく変わったが韓国の憲法の基本権条項はまだそのままだ。環境、気候変動、情報化時代移行、
    難民問題、生命倫理などを憲法が扱わなければならない」と提案した。

     金禹昌教授は「与党であれ野党であれ、保守であれ進歩であれ大差ないだけにいまや政界は(87年体制の副産物である)
    イデオロギー論争に執着せず現実的問題の解決方法を見いだせる政治の枠組みを作らなければならない」と話した。

    (中央SUNDAY第475号)

    中央SUNDAY/中央日報日本語版 2016年04月17日13時11分
    http://japanese.joins.com/article/590/214590.html

    引用元: ・【韓国】韓国を代表する知性6人、総選挙を診断[4/17]

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