まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:着手

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/16(火) 18:30:37.45 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった3万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は16日、軽空母関連の予算を約72億ウォン(約7億円)から5億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

     同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で5億ウォンのみを通過させた。

     国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。2033年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

     軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き2年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算101億ウォンを1億ウォンに減らしていた。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

     与党「共に民主党」の薛勲(ソル・フン)国会議員は会議で「実際に(建造事業を)やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク(シン・ウォンソク)議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

     海軍によると、軽空母は金泳三(キム・ヨンサム)政権(1993~98)から研究が進められてきた。12年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年8月に発表した21~25年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

     しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

     ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

    聯合ニュース 2021.11.16 18:14
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news

    引用元: ・【韓国海軍・軽空母】 来年の事業着手見送りへ=予算大幅削減 [11/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【できるできる詐欺も終わりかw 【韓国海軍・軽空母】 来年の事業着手見送りへ=予算大幅削減 [11/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/17(水) 19:06:16.30 ID:CAP_USER
    韓国イルドン製薬(249420)が日本のシオノギ製薬の新型コロナウイルス経口治療薬の候補物質S-217622を共同で開発すると、17日に明らかにした。

    イルドン製薬はこの日、韓国食品医薬品安全処からS-217622の国内における臨床試験(P2/3)に対するIND承認を受け、韓国で無症状患者および軽症/中等症患者200人以上の登録を目指して臨床に直ちに着手する。シオノギ製薬は日本およびシンガポールの各地で同時にS-217622についてのグローバル臨床を進行することになる。

    イルドン製薬とシオノギ製薬は、S-217622が韓国国内で2022年上半期の緊急使用承認を受けることを目標としている。また、技術移転を通じて国内生産まで計画しており、開発に成功した場合、国内で安定した経口治療薬の供給が可能になると期待している。

    S-217622は新型コロナウイルスを引き起こす感染源であるSARS-CoV-2ウイルス治療のために開発された物質だ。1日1回1錠を5日間服用する経口治療薬として開発されている。

    2021/11/17 18:49配信
    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99
    https://s.wowkorea.jp/news/read/323428/

    引用元: ・【日韓】シオノギ製薬と新型コロナ治療薬の共同開発に着手=韓国イルドン製薬 [11/17] [新種のホケモン★]

    【半年後には韓国が開発って言いだす【日韓】シオノギ製薬と新型コロナ治療薬の共同開発に着手=韓国イルドン製薬 [11/17] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/23(水) 20:03:19.17 ID:CAP_USER
    韓国政府が昨年末発効されたアジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)のCPTPP〔環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(いわゆる、TPP11)〕に加盟するかどうかをめぐって本格的な検討に着手した。 

      23日、企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は前日午後、ソウルで高位通商職出身の教授、研究機関研究員など通商専門家5人と共に1時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから(輸出で支えられている)韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)、CPTPPなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。 

      CPTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど11カ国が参加するメガFTAだ。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。現在、韓国を含む英国、タイ、台湾などが加盟を検討中だ。本来環太平洋経済パートナー協定(TPP)の設立を主導していた米国がドナルド・トランプ大統領就任直後に離脱したが、日本がほかの国を説得してCPTPPを発効した。20貿易規範を猶予させたので当初のTPPよりは後退したという評価もある。 

      政府内の意見は分かれる。企画財政部と韓日関係の改善のためのカードが必要な外交部は加盟に比較的に積極的な立場だと伝えられた。企画財政部通商政策関係者は「韓国もある時点には(加盟)しなければならない」としながら「早急に加盟した方が良いという意見、加盟しても得することがないという意見が分かれており、総合的な検討に時間が必要だ」と話した。 

      産業通商資源部は慎重論に近い。加盟すれば事実上、日本と自由貿易協定(FTA)を締結する効果があり、対日貿易の赤字がより大きくなる可能性があるためだ。韓国は日本との交易で2015年~2017年〔203億ドル(約2兆2000億円)→231億ドル→283億ドル〕の赤字幅を拡大させてきた。日本からの半導体製造用装備など輸入が急増したからだ。加盟すれば日本車両の輸入関税(8%)が消え、韓国自動車産業への打撃も予想される。 

      農水産当局は加盟で韓国の農水産物市場をさらに開放しなければならないという負担がある。漢城(ハンソン)大経済学科のキム・サンボン教授は「市場開放度が非常に高まるので国内への影響を分析して慎重に決めなければならない」と話した。企画財政部と産業部は自動車・農産物など市場開放で影響を受ける品目を見直す方針だ。

    続く。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249477
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月23日 17時36分

    関連
    【加盟希望国】EU離脱控える英国、TPP加盟に意欲示す 韓国は加盟迷う[1/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548050536/

    引用元: ・【加盟する気満々】韓国政府、日本主導のCPTPP加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」(中央日報)[1/23]

    【嘘つきは出入り禁止ですからw 【加盟する気満々】韓国政府、日本主導のCPTPP加盟検討に着手…「自動車、情報保護法はどうするか」(中央日報)[1/23] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/15(日) 18:08:15.13 ID:CAP_USER
    韓国軍が、人工知能(AI)が提供する「アドバイス」を、軍事作戦に活用するための関連研究に着手した。有事における軍事作戦の際、AIが重要な“参謀”の役割を引き受けるようになるかもしれない。

     韓国メディアが報じたところによれば、韓国・国防部は2025年までに「AI指揮決心支援システム」を開発。野戦部隊でのテスト運用を経て、第一線の部隊にも普及させる計画を進めている。各部隊の指揮官は、AIが提供する情報を作戦指揮・解決の参考にする。

     韓国・国防部が開発しているシステムの中身を見ると、まずAIコンピュータに北朝鮮軍の前方部隊の兵力、装備の数量、位置、予想される侵入経路など、長・短所データが入力される。加えて、北朝鮮軍前方部隊の上級部隊の現状も、コンピュータに記録。一方、北朝鮮軍の部隊と対峙する自国陸・海・空軍の総合火力の詳細情報や、気象情報なども入力する。

     韓国軍の作戦指揮官は、AIコンピュータに保存されたそれら情報に基づき、AIにアドバイスを受ける。AIコンピュータが算出した最適とされる戦略情報を駆使する形だ。

    韓国メディアに答えた事情通は、「作戦地図、敵地の映像・写真など学習したAIを活用すれば、参謀たちは細部を見逃すことなく作戦を立てられるようになるかもしれない。AIが指揮官の重要な参謀の役割果たす日も遠くないかもしれない」とコメントを残した。

     人工知能は与えられたデータから最適な“選択肢”を導き出すのが得意だ。扱うデータが膨大になれば、いわゆる「未来予測」も可能になると言われている。ただし、軍事作戦においては判断に人命被害のリスクが伴う。どこまで、AIに判断を委ねるか。軍事の世界でも、AIと人間の能力比較議論が過熱していきそうだ。


    2017.10.15 ハーバービジネスオンライン
    https://hbol.jp/152604?display=b

    引用元: ・【韓国軍】「AI参謀」研究に着手…北朝鮮軍の動きを人工知能が予測・分析 国防部は2025年までに…[10/15]

    【【戦うのが朝鮮人】韓国軍が北朝鮮軍の動きを予測・分析する「AI参謀」研究に着手】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/31(木) 17:27:43.59 ID:CAP_USER
    韓国統一部が今後、開城工業団地の運営再開に備えて、関連規定を整備する作業に着手した。

    統一部は31日、「開城工業地区の施行細則分析および改善策研究」というタイトルの研究課題の遂行者を公募すると明らかにした。

    統一部によると今回の研究の目的は「施行細則の立法と改正の背景、改正内容の変化の推移について分析して、立法手続きの問題点と対応案を検討」することだ。

    開城工業地区法には開発・運営・労働・税金・管理機関の設立・運営など16の下位規定があり、各規定は下位施行細則を置いている。

    ほとんどの細則は南北間の協議によって制定されたが、一部の細則は北朝鮮によって一方的に作られた。 ここには税金申告を誠実にしなかった入居企業に罰金200倍を賦課するなど無理な部分が多く、南北間の葛藤要素となったこともある。

    これに対して統一部は、民間の法律専門家を集めて、現実に合う案を模索するという計画だ。

    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0831/10196863.html

    【【将軍様に献上する計画が始動】韓国統一部、開城工業団地の運営再開に備えて関連作業に着手】の続きを読む

    このページのトップヘ