韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA））が5日、報道した。

　国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、このほど公開した年次報告書で、韓国船籍だったタンカー「デホ・サンライズ号」が昨年、中国の会社に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わった事例を調査していることを明らかにした。1996年に建造された「オーシャン・スカイ号」は全長99.9メートル、重量トン数（DWT）5807トンの中小型級タンカーだ。

　この船舶は昨年5月11日、香港企業「アジア・オーシャン・シッピング」の船舶によってけん引され、韓国・釜山港を出発した。その後、5月24－30日の間に北朝鮮の「リョンソン貿易会社」に運送されたというのが専門家パネルの指摘だ。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置（AIS）を逆追跡し、衛星写真資料を分析して、同船舶がシエラレオネの旗をつけ、名前も「オーシャン・スカイ」に変えたことを確認した。昨年3月、中国と香港で活動するブローカーが韓国のチャンという姓を持つブローカーと接触して船舶売買契約を締結したという。

専門家パネルはまた、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し、調査を進めていることを明らかにした。「ウジョン号」は2019年7月に中国・山東省の石島港に行く直前まで韓国・釜山を母港にしていた韓国船だったが、2019年7月にブローカーを通じて中国企業に売却された後、2020年10月に北朝鮮船舶「シンピョン5号」として再び登場した。シンピョン5号は昨年8月8日、9日、10日の3回にわたって違法な船舶間積み替え方式によりパラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子がとらえられた。国連安保理は2016年に採択した対北朝鮮決議第2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売したり、北朝鮮の船舶を購入したりできないようにしている。また、安保理決議とは別に、韓国と米国は北朝鮮との船舶取引を原則的に禁止している。

2019年に対北朝鮮制裁違反の疑いで米政府に抑留され、売却処理された北朝鮮船舶「ワイズ・オネスト号」もかつて韓国船籍だったことが明らかになっている。

キム・ミョンソン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/06/2022040680008.html?ent_rank_news

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1649239569/

【世宗聯合ニュース】日本のカジュアル衣料品ブランド、ユニクロが機能性インナーに抗菌性能があると虚偽の広告をしたとして、韓国公正取引委員会が制裁手続きに着手したことが３日、分かった。

　関連業界によると、公取委の審査官は先ごろ、表示・広告法に違反したユニクロ側に対して検察の起訴状にあたる審査報告書を送付した。

　ユニクロは、同社が販売する機能性インナーに細菌などの微生物を除去したり増殖を抑えたりする抗菌性能があると表示、広告したが、公取委の審査官は実際の性能は異なるとして制裁が必要だとの意見とされる。

　２０２０年７月に公取委傘下の韓国消費者院がユニクロを含む７製品を対象に機能性などを評価、発表した結果によると、ユニクロの「エアリズムクルーネックＴ（白）」は製品によって抗菌性能にばらつきがあった。

　消費者院は、洗濯後には抗菌性能が９９．９%に届かない製品もあり、均一な抗菌性能を期待するのは難しいと指摘した。

　これを受け、ユニクロ韓国法人のエフアールエルコリアは該当製品について抗菌表示を削除するとともに、購入者に同一価格帯の商品への交換または全額返金の措置を取ることを決めた。

　公取委は近く３人の委員が参加する小会議を開き、ユニクロに対する制裁の内容を決定する方針だ。

WOWKorea 2022/02/03 06:30配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/333842/

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった３万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は１６日、軽空母関連の予算を約７２億ウォン（約７億円）から５億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

　同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で５億ウォンのみを通過させた。

　国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。２０３３年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

　軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き２年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算１０１億ウォンを１億ウォンに減らしていた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

　与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）国会議員は会議で「実際に（建造事業を）やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク（シン・ウォンソク）議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

　海軍によると、軽空母は金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９８）から研究が進められてきた。１２年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年８月に発表した２１～２５年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

　しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

　ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

聯合ニュース 2021.11.16 18:14
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news