韓国造船業界は船会社による海洋プラント引き渡し要請で対応に追われている。
昨年下半期から原油価格が下落し、掘削船（ドリルシップ）や半潜水式掘削装置（リグ）といった掘削設備の引き渡し延期要請が相次いでいるためだ。

大規模な損失で昨年から総額8兆ウォン（約8180億円）以上の巨額の累積赤字を記録している韓国造船業界にとっては、まさに「泣きっ面にハチ」だ。
引き渡しが遅れれば、船体価格の70－80％に達する残金の回収時期も遅れるからだ。

サムスン重工業はこのほど、今年12月にオセアニアの船会社に引き渡し予定だった掘削船1隻の引き渡し時期を2016年7月に延期した。
引き渡しまで3カ月という時点で船会社から延期要請があり、約1000億ウォン（約102億円）を代金に上乗せする条件で引き渡し時期を1年半先送りした。

サムスン重工業は先月28日にも英油田掘削業者シードリルから受注した掘削船2隻
（建造価格1兆1700億ウォン＝約1200億円）の引き渡し時期を今年11月から17年3月に延期した。

■原油安が発端

サムスン重工業は今年、6隻の掘削船の引き渡しを延期した。うち4隻は年内に引き渡し予定だった。
同社が受注している掘削設備は計10基なので、うち60％の引き渡しが遅れた計算になる。

掘削設備の引き渡し延期は年初からある程度予測されていた。

原油価格が1バレル当たり60－70ドルを下回れば、掘削設備の新規発注が途絶え、
原油高の時期に発注された掘削設備の引き渡し延期要請が相次ぐのは避けられないからだ。

実際に最近引き渡し延期または契約解消となった掘削設備の大半は原油価格が100ドルを上回っていた12－13年に発注されたものだ。
大手造船会社の関係者は「建造過程でさまざまなクレームをつけ、引き渡し時期を遅らせようとする船主もいる」と話した。

引き渡しを延期しようとする船会社は、原油高が続くと見込み、需要を確保できていない状態で投機的に発注を行ったところが大半だ。
そうした船会社は原油安で用船料が急落したことで、船舶の引き渡しを受けるのを渋っている。

掘削船1隻の用船料は12－13年に1日当たり最高60万ドルに達したが、現在は半額の30万ドル前後まで下落した。

ハナ大投証券のパク・ムヒョン研究員は「原油価格が早期に回復する可能性は低く、掘削設備の引き渡し遅延は続く可能性が高い。
韓国造船各社が海洋プラント受注に力を入れた結果、しっぺ返しを食らった格好だ」と分析した。

■契約解消で数千億ウォン損失も

引き渡し延期はまだましな方だ。
現代三湖重工業と大宇造船海洋は今年上半期に引き渡しを目前に控えた掘削設備の建造契約を解消され、それぞれ数千億ウォンの損失を出した。

サムスン三湖重工業は今月中旬、12年に英シードリル社から約6700億ウォン（約685億円）で受注した深海用半潜水式リグの契約解除を通告された。
シードリル社は現代三湖重工業による建造スケジュールが9カ月遅れたことを理由に、引き渡し期日の10日前に契約を解除した。
シードリルは1760億ウォン（約180億円）の前受金に利子を上乗せして返還することを求めている。

大宇造船海洋も先月19日、米州地域の船会社が発注した7034億ウォン（約719億円）規模の掘削船の契約を解除された。
船会社が引き渡し直前まで中途金、残金を支払わなかったため、契約を解除したものだ。

両社は契約が解除された掘削設備を早期に第三者に売却しなければ、損失を軽減できない。

造船業界関係者は「原油価格の下落で原油掘削の需要が低下し、設備を購入する船会社はなかなか見つからないのではないか」と指摘した。

2015/09/29 05:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/28/2015092801296.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/28/2015092801296_2.html

韓国の良心的兵役拒否審判、下級審で相次ぐ無罪に対し最高裁は有罪 （ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00021764-hankyoreh-kr&pos=1


入隊拒否者に懲役１年６カ月確定
処罰対象にする立場を再確認
下級審の無罪判決とは対照的
憲法裁で３度目の違憲審理中

　最近、下級審で良心的兵役拒否者に無罪を宣告する事例が相次いでいるが、今回も大法院（最高裁）は良心的兵役拒否者を処罰対象とする立場を再確認した。

　大法院２部(主審ジョ・ヒデ大法院判事)は27日、「エホバの証人」信者として良心に従い銃を持てず入営を拒否した容疑(兵役法違反)で起訴されたアン氏(21)に懲役１年６カ月を宣告した
原審を確定したと明らかにした。裁判所は「入営忌避を処罰する兵役法条項は2004年と2011年に憲法裁判所で合憲決定され、処罰の例外と規定した『正当な理由』に良心的兵役拒否は
該当しない。これを処罰することは憲法が定めた良心の自由に反するものではない」と明らかにした。

　さらに「我が国が加入した『市民的および政治的権利に関する国際規約』からも、良心に従った兵役拒否者などが兵役法条項の適用の免除を受けられる権利は導き出されず、
国連自由権規約委員会が(代替服務)勧告案を提示したとしても、法律的拘束力を持つものではない」と付け加えた。

　大法院は2004年の全員合議体でこの問題を扱ったが、有罪判断を維持した。下級審ではこの判例に従い、兵役を免除される最小限の実刑である懲役１年６カ月を宣告してきた。
兵役忌避に対する法定刑量は３年以下の懲役となる。

　だが最近、下級審では無罪判決が相次いでいる。水原（スウォン）地裁のファン・ジェホ判事は13日、「良心的兵役拒否は憲法が保障する良心の自由に基づくものとして保護する価値があり、
国家機能を阻害したり他の人の権益を侵害するものではない」として、宗教的信念で入営を拒否した２人に無罪を宣告した。その前日にも、光州（クァンジュ）地裁のチェ・チャンソク部長判事が
良心的兵役拒否者に無罪を宣告するなど、今年に入り下級審では３回無罪判決が下されてきた。これと共に裁判所は、良心に従った兵役拒否者を一般的な兵役忌避者と同一に処罰する
法条項は違憲とし、持続的に憲法裁に違憲法律審判を推薦している。

　大法院の判断は変わることはないが、憲法裁でこの問題が再び扱われており、どういう結論が出されるか注目される。2004年と2011年に２回、兵役法条項に対し合憲決定をした憲法裁は
先月９日、これに対する憲法訴訟事件の公開弁論を開き、再び審理に入った。公開弁論で、政府と請求人側の代理人の双方が代替服務制導入の必要性に同意し、導入時期や方法などに
対する議論が交わされた。

イ・ギョンミ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

北朝鮮が埋めた地雷で韓国兵が重傷を負った事件や砲撃で緊張が高まる南北軍事境界線に近い最前線部隊で最高レベルの警戒態勢が続く中、
中西部戦線の韓国陸軍兵士らが自ら除隊の時期を先送りする事例が相次いでいる。

韓国軍によると、最前線の見張り所などを担当する一般前哨（ＧＯＰ）部隊の陸軍第５師団で部分隊長として服務しているムン・ジョンフン兵長は
２５日に除隊を控えていたが、現在の状況を考慮して除隊を延期した。

ムン兵長は「戦友らと共に最後まで戦い勝つという気持ちで除隊を延期した」と話した。
また、同じ部隊の砲兵連隊に服務するミン・ホンギ上兵も来月２日の除隊を延ばした。

さらに、中西部戦線後方に位置する部隊でも除隊を先送りする兵士が相次いだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/08/24/0900000000AJP20150824001200882.HTML