まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:直面

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/28(水) 20:35:41.56 ID:CAP_USER
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    ▲筆者が日本であった、韓国大統領を攻撃する内容の一部の嫌韓姿勢(c)キム・グァンウク

    (中略:連載「嫌韓の世界1部」の終わりにあたり)

    以前とは異なって現れる嫌韓論

    現在進行中の嫌韓論を調べると、韓国を無視・軽視するとしても以前とは異なる形態で現れる。主に日本が成長する韓国を意識しながら警戒していることが以前と異なる点だ。

    日本で嫌韓現象が発生する様々な背景の一つは韓国が日本が願う方向に行かないからだが、これまで、これを適切に調節できると見なしていた。しかし、現在はそういう調節は難しいと感じているが、これは韓国の国力伸張、特に経済的指標が改善されて過去の韓国とは多くの違いが現れているからだ。

    長期的な観点から嫌韓を減らす方法は、持続的で安定した成長を通じて韓国の経済力をより高い水準に引き上げることにあると見ている。同時に嫌韓を最小化する政治的な目標は、遠く「韓半島統一」を挙げることができる。

    問題は持続的な経済成長と政治的な目標である統一を同時に達成することがとても難しい点にある。韓半島で現在のような分断状態が続く限り、韓国は米国と日本のような自由民主陣営の理念と体制を強調しながら、北朝鮮を敵対関係の中で孤立状態に追い込もうとする米国と日本の意図に同調しやすい構造になっている。

    大韓民国が政治的中立を維持しようとしても、経済関係によって足をとられやすい構造の中に置かれており、南北対話よりは韓-米-日経済共助側に傾きやすくなっている。

    近代史に現れる韓日間の不快な関係は朝鮮を日本が願う方向に誘導するための介入から始まった。清国と朝鮮との特別な関係を探った後、「自主」という名目で朝鮮を清から引き離したのは、当時の朝鮮を日本が接近しやすい地域にするための口実の一つであった。

    今日、中国と北朝鮮を警戒すると言いながら、日本が韓国を「助けてあげる」という姿勢にも落とし穴がある。目標は米国と日本が願う「防御線構築」であって、決して韓国の安全のためではないからだ。また、韓国の安全を守るとしながら、差し出す請求書が、今後いかなる形態か、いくらかも分からない。それなら、大韓民国の国力と未来の目標に合った統一のための中立外交を捜さなければならないだろう。

    互いに引っ張る米国-日本-中国の間、韓国に必要な中立外交

    嫌韓が敷かれた対韓政策の視点では、日本は19世紀末のように韓半島を眺めているようだ。しかし、日本は以前とは異なる現在の韓国の国力の違いを感じて介入を躊躇しているように見える。これに対する日本の政策は米日同盟を通じて米国と共に誘導しながら介入しようとしている。この意味で米国や日本から、または、米・日の要請を韓国はそれぞれ分けて対応する必要がある。米国を通した介入に対しては、いかなる背景から出発した政策なのか注意する必要がある。

    一方、韓半島の分断状態で私たちはこれに不必要なエネルギーを使い、非常に消耗している。その中で最大の消耗エネルギーは南北間の「不信」という障壁への対処なのに、これにも増して統一を成し遂げる方法について、これまで歴史的葛藤が増幅されてきた。
    (中略:対北政策の経緯)

    統一という目標のためには国民の共感を形成しなければならず、これを維持しながら南北協力事業を早急に再開させなければならない。現在の米・中対立が重なって、米国-日本は新たな防御線を構築する新冷戦思考に韓国の参加を期待している。

    韓半島を簡単に二分する発想も雲をつかむような話しだったが、これを永く維持し、便乗する分断政策・状態に適応して妥協する過程で韓国内葛藤が悪化したと見る。再び南北協力事業を推進する目標に戻って、事業回復に全力を傾けなければならない。

    ちょうど20代大統領選挙が1年も残っていない。新しい指導者を選出する過程で、ぜひ候補者の間に南北関係を改善しようとする明確な意志が現れることを期待する。

    キム・グァンウク|筆者は日本岐阜協立大学講師です。(注:岐阜協立大学職員リストにはありません)

    ソース:オーマイニュース(韓国語)毎日向き合う嫌韓の世界で、嫌韓越えてみること
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002738973

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619591610/

    引用元: ・【韓国】 毎日直面する嫌韓の世界~キム・グァンウク岐協大講師「嫌韓減らすには韓国の経済力を高めることと韓半島統一」★2[04/28] [蚯蚓φ★]

    【嫌われる事ばかりやっているからだ【韓国】 毎日直面する嫌韓の世界~キム・グァンウク岐協大講師「嫌韓減らすには韓国の経済力を高めることと韓半島統一」★2[04/28] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/28(水) 17:30:00.50 ID:CAP_USER
    韓国GM労働組合が23日に残業と特別勤務拒否に突入した中で、協力企業が「生産中断が続く場合倒産しかねない」として賃金・団体交渉の早期終了を要求した。

    韓国GM協力企業の団体である韓国GM協信会は28日に立場文を出し、「韓国GMの賃金・団体協約交渉問題が早期に終了しなければ流動性が弱い協力企業は倒産に直面する最悪の事態を迎えかねない」と明らかにした。

    ◇「政府支援金もまともに執行されず」

    協信会は「政府が数回にわたり自動車協力企業金融支援案を発表したが、資金は必要な企業には支援されなかった。多くの企業が支援をあきらめ自主的に資金を調達して耐えている非常に不安な状態」と主張した。

    続けて「いまの協力企業の状況を見れば1日2日の生産中断も発生してはならない」と強調した。協力企業も韓国GMの下半期生産計画に合わせて投資と人員を投じたが、生産が中断されればそうでなくても上半期に新型コロナウイルスで大きな損失を出しているのに会社運営が不可能な企業が続出するという話だ。

    ◇「1日2日だけ生産中断しても致命的」

    新型コロナウイルスの影響で韓国GMは上半期の生産計画を30%減らした。すでに流動性危機に陥っている協力企業も多い。韓国GMの協力企業は2976社、従業員は13万人に達する。

    協信会は「今年の残り期間に生産を最大化しこれまでの損失を一部回復することが絶対的に重要だ。韓国GM労使は早期に交渉が妥結できるよう最善を尽くしてほしい」と訴えた。

    韓国GM労組は上級団体である民主労総金属労組の指針に従い月基本給12万304ウォン引き上げと通常賃金400%に600万ウォンを加えた成果給支給を要求している。だが会社側は経営難に新型コロナ流行まで重なり難色を示している。韓国GMの6年間の累積赤字は3兆ウォンに達する。また、新型コロナで9月までの販売台数は前年同期より12.9%減った。

    韓国GM労組は22日に19回目の交渉が決裂した後、平日の1時間追加残業と週末の特別勤務8時間などを拒否することに決めた。また、23日の賃金団体交渉報告大会に組合員を4時間ずつ参加させて操業時間を減らした。勤務時間短縮という部分スト形式で会社を圧迫したものだ。

    会社側は労組のこうした争議行為により1700台以上の追加生産支障が発生すると懸念している。会社側は21日の18回目の交渉でコロナ危機克服激励金50万ウォン、年末に業績が損益分岐点を超えれば来年の成果給30万ウォン追加支給とともに富平(プピョン)第1工場の設備に約2150億ウォンを投資すると労組に提案した。賃金交渉周期を2年にするよう求め、従来提示していた成果給470万ウォンと合わせ550万ウォンを払うと提案した。

    労使は27日午後に20回目の交渉を実施したが膠着状態に陥った。

    中央日報日本語版 10/28(水) 17:11
    https://news.yahoo.co.jp/articles/72bd559349c8acffc434269d9bd40364708e96e4

    韓国GM協信会のムン・スン会長(中央)と協力企業代表が立場文を手にしている。[写真 韓国GM協信会]
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    引用元: ・【韓国GM協力企業】「どうか助けて」…労組の残業拒否撤回を要求 倒産に直面する最悪の事態を迎えかねない [10/28] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/26(金) 15:01:40.55 ID:CAP_USER
    韓国の大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面している。

    この十年間授業料は据え置かれ、出生率の低下で学生数も減った。

    韓国教育省は二年後には大学定員が高校卒業生より六万人上回り、
    新入生不足で大学三十八校が閉校するという予測も発表した。

    政府は経営難の大学を閉鎖するための法案を国会に提出したが、国会審議は難航している。

    現行法で私立学校が閉校、解散する場合、残存資産は国庫に帰属すると規定されているので、経営難の私立大学は閉校を決断できない。
    私学設立者などは出資金などについて返還するよう求めているが、これには国民の反発が大きい。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190723-00010000-sentaku-int

    引用元: ・【韓国】 大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面

    【朝鮮の大学校なんて意味ないだろ【韓国】 大学(総数三百五十一校)の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面 】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/03/06(火) 18:36:04.41 9
    Record china配信日時:2018年3月6日(火) 12時50分


    中国経済が水不足、「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。写真は中国の農村。


    2018年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国経済が水不足、「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。

    国際的な基準では、国・地域で1人当たりの年間に使用可能な水資源量が1700立方メートルを下回ると「水ストレス」の状態となり、500立方メートルを下回ると「絶対的水欠乏」と見なされる。ここには歯磨きに使う水から原子力発電所に使われる水まですべてが含まれる。

    記事によると、現在の中国では、1人当たりが年間に使用可能な平均水資源量は2000立方メートル。しかし、その8割は南部にあるそうだ。
    北部の8省が深刻な水資源不足に陥っており、さらに4省の水資源は不足しているという。しかもそれらの省は農業生産や発電、工業生産などで全国的に極めて重要な存在でもあるという。

         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    http://www.recordchina.co.jp/b227649-s0-c20.html

    引用元: ・中国経済が深刻な「ウオーター・クライシス」に直面、その影響は世界規模に―英紙

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/02/06(月) 01:36:46.33 ID:CAP_USER
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     トランプ米政権の誕生を受け、中国経済が「3と7のカベ」に直面している。

     輸出などでドルを稼いだ「人民経済の貯金」ともいえる中国の外貨準備高が、1月末の残高で約6年ぶりに3兆ドル(約340兆円)の大台を割り込む見通しとなった。7日にも発表される。さらに、トランプ相場でドル高が基調となった外国為替市場では、弱含みの人民元相場が対ドルで7・0元に急接近し、約9年ぶりの元安水準に陥っている。『3』兆ドルを割り込む貯金の取り崩しと1ドル=『7』元を突破する元安懸念は、中国経済にとって“ダブルパンチ”になりそうだ。

     輸入代金の決済や対外債務の返済、自国通貨の為替レート安定のために使われる外貨準備高。中国人民銀行によると、昨年12月末の段階で前月比410億ドル減の3兆105億ドル(約352兆円)で、2011年2月以来の3兆ドル割れに迫った=グラフ。

     高度経済成長で積み上げた中国の外貨準備高は、それまで世界一だった日本を06年に追い抜き、11年に3兆ドルの大台を突破した。だが、14年6月の3兆9932億ドルをピークに、4兆ドルを目前にして失速し、2年半で約4分の1の1兆ドル近く、日本円にして100兆円前後を失った。

     外貨準備高が3兆ドルを割り込む事態は、16年の経済成長率が26年ぶりの低い水準に落ち込むなど、鈍化が鮮明となった中国経済の衰退を象徴する。前年割れが続く輸出のマイナスや、外国企業による対中直接投資の手控えで、外貨獲得力が急速に弱まった。

     中国で外貨準備高の急減と元安には因果関係がある。

     成長鈍化による中国経済の先行き不透明感や元安による資産の目減り懸念から、中国の資産家や一部の国有企業などが海外への資金逃避を加速させた。これに対し、人民銀行は中国からの資金流出への規制を強める一方、為替相場安定を求めて外貨準備を取り崩しながら、ドル売り元買いの市場介入を続けたからだ。

     現在は1ドル=6・9元前後の水準にある元相場だが、16年通年で6・6%下落、大規模な切り下げがあった1994年以来の大きさだ。元の値下がりは3年連続となり、累計の下落率は12%を超えた。

     日本の場合は、円安傾向は輸出産業にプラスとみなされて株高を誘発するが、中国では人件費の高騰で輸出製品の国際競争力が大幅にそがれており、元安に振れても輸出が伸びる原動力にはならない構造的な問題を抱える。

     中国からの対米輸出額は昨年通年で5・9%のマイナスだった。だが、「トランプ旋風」は容赦なしだ。トランプ氏は大統領選を通じて中国の元安は自国の輸出を有利にするための戦術だと批判。「為替操作国」に指定して対抗する意向を示してきた。「米国第一」を掲げる対中強硬姿勢の“政治ショー”で、元がヤリ玉に挙げられた形だ。

     中国紙によると、人民銀行の易綱副総裁は1月下旬、元急落を防ぐためにドル売り元買いの為替介入を続けることは「弊害より利益の方が大きい」とし、為替操作国指定は「理屈に合わない」と牽制(けんせい)した。しかし、仮に人民銀行がトランプ政権に屈してドル売り元買いの市場介入を弱めれば、「外為市場では投資家がさらに元売りドル買いの圧力を強めて、元安が一段と加速する」(証券アナリスト)とみられている。

     市場経済の原理とは異なる次元で事態を複雑化させる問題もある。中国共産党の最高指導部の一部やお抱えの経済学者らが、世界一の外貨準備高こそが国家の強みや権威に直結するとの「重商主義」に凝り固まっていることだ。

    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n3.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n4.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n5.html

    >>2以降に続く)

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    北京にある中国人民銀行本店。人民銀行はトランプ政権に翻弄されるのか(ロイター)

    引用元: ・【経済】中国経済“ダブルパンチ” 外貨準備と人民元が混迷 中国が直面する「3と7のカベ」[2/06] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【もう白旗あげろよ 】中国経済が直面する「3と7のカベ」】の続きを読む

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