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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:直面

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/03/06(火) 18:36:04.41 9
    Record china配信日時:2018年3月6日(火) 12時50分


    中国経済が水不足、「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。写真は中国の農村。


    2018年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国経済が水不足、「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。

    国際的な基準では、国・地域で1人当たりの年間に使用可能な水資源量が1700立方メートルを下回ると「水ストレス」の状態となり、500立方メートルを下回ると「絶対的水欠乏」と見なされる。ここには歯磨きに使う水から原子力発電所に使われる水まですべてが含まれる。

    記事によると、現在の中国では、1人当たりが年間に使用可能な平均水資源量は2000立方メートル。しかし、その8割は南部にあるそうだ。
    北部の8省が深刻な水資源不足に陥っており、さらに4省の水資源は不足しているという。しかもそれらの省は農業生産や発電、工業生産などで全国的に極めて重要な存在でもあるという。

         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで

    http://www.recordchina.co.jp/b227649-s0-c20.html

    引用元: ・中国経済が深刻な「ウオーター・クライシス」に直面、その影響は世界規模に―英紙

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/02/06(月) 01:36:46.33 ID:CAP_USER
    no title


     トランプ米政権の誕生を受け、中国経済が「3と7のカベ」に直面している。

     輸出などでドルを稼いだ「人民経済の貯金」ともいえる中国の外貨準備高が、1月末の残高で約6年ぶりに3兆ドル(約340兆円)の大台を割り込む見通しとなった。7日にも発表される。さらに、トランプ相場でドル高が基調となった外国為替市場では、弱含みの人民元相場が対ドルで7・0元に急接近し、約9年ぶりの元安水準に陥っている。『3』兆ドルを割り込む貯金の取り崩しと1ドル=『7』元を突破する元安懸念は、中国経済にとって“ダブルパンチ”になりそうだ。

     輸入代金の決済や対外債務の返済、自国通貨の為替レート安定のために使われる外貨準備高。中国人民銀行によると、昨年12月末の段階で前月比410億ドル減の3兆105億ドル(約352兆円)で、2011年2月以来の3兆ドル割れに迫った=グラフ。

     高度経済成長で積み上げた中国の外貨準備高は、それまで世界一だった日本を06年に追い抜き、11年に3兆ドルの大台を突破した。だが、14年6月の3兆9932億ドルをピークに、4兆ドルを目前にして失速し、2年半で約4分の1の1兆ドル近く、日本円にして100兆円前後を失った。

     外貨準備高が3兆ドルを割り込む事態は、16年の経済成長率が26年ぶりの低い水準に落ち込むなど、鈍化が鮮明となった中国経済の衰退を象徴する。前年割れが続く輸出のマイナスや、外国企業による対中直接投資の手控えで、外貨獲得力が急速に弱まった。

     中国で外貨準備高の急減と元安には因果関係がある。

     成長鈍化による中国経済の先行き不透明感や元安による資産の目減り懸念から、中国の資産家や一部の国有企業などが海外への資金逃避を加速させた。これに対し、人民銀行は中国からの資金流出への規制を強める一方、為替相場安定を求めて外貨準備を取り崩しながら、ドル売り元買いの市場介入を続けたからだ。

     現在は1ドル=6・9元前後の水準にある元相場だが、16年通年で6・6%下落、大規模な切り下げがあった1994年以来の大きさだ。元の値下がりは3年連続となり、累計の下落率は12%を超えた。

     日本の場合は、円安傾向は輸出産業にプラスとみなされて株高を誘発するが、中国では人件費の高騰で輸出製品の国際競争力が大幅にそがれており、元安に振れても輸出が伸びる原動力にはならない構造的な問題を抱える。

     中国からの対米輸出額は昨年通年で5・9%のマイナスだった。だが、「トランプ旋風」は容赦なしだ。トランプ氏は大統領選を通じて中国の元安は自国の輸出を有利にするための戦術だと批判。「為替操作国」に指定して対抗する意向を示してきた。「米国第一」を掲げる対中強硬姿勢の“政治ショー”で、元がヤリ玉に挙げられた形だ。

     中国紙によると、人民銀行の易綱副総裁は1月下旬、元急落を防ぐためにドル売り元買いの為替介入を続けることは「弊害より利益の方が大きい」とし、為替操作国指定は「理屈に合わない」と牽制(けんせい)した。しかし、仮に人民銀行がトランプ政権に屈してドル売り元買いの市場介入を弱めれば、「外為市場では投資家がさらに元売りドル買いの圧力を強めて、元安が一段と加速する」(証券アナリスト)とみられている。

     市場経済の原理とは異なる次元で事態を複雑化させる問題もある。中国共産党の最高指導部の一部やお抱えの経済学者らが、世界一の外貨準備高こそが国家の強みや権威に直結するとの「重商主義」に凝り固まっていることだ。

    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n3.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n4.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170205/prm1702050028-n5.html

    >>2以降に続く)

    no title

    北京にある中国人民銀行本店。人民銀行はトランプ政権に翻弄されるのか(ロイター)

    引用元: ・【経済】中国経済“ダブルパンチ” 外貨準備と人民元が混迷 中国が直面する「3と7のカベ」[2/06] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/04(日) 20:08:22.22 ID:CAP_USER
    韓国株が停滞している。米大統領選でトランプ大統領が勝利、世界の株式市場は「リスクオン」ならぬ「トランプオン」とも言うラリーが始まった。11月のNYダウは5.4%の上昇となり史上最高値を更新、日経平均は5.1%の上昇で2016年大発会以来の高値をつけ、上海総合指数は4.8%の上昇で1月7日以来の高値だ。一方の韓国KOSPI指数は1.2%の下落、11月末は9月につけた年初来高値から7%ほど下の位置にある。もちろん朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルの影響もあるが、韓国経済が行き詰まりはじめたことが根底にありそうだ。

    韓国経済はスローダウン顕著

    韓国のGDP成長率は2010年代に入り低下傾向が目立っている。実質GDPは2010年の6.5%増をピークに2?3%台で推移しており、OECD予想では2016年は2.8%増、2017年は2.6%増と回復の兆しはない。OECDの世界経済成長予想は2016年が2.9%増、2017年が3.3%増であり、韓国経済は世界平均より下になる。

    2010年代前半まではサムスン、現代自動車などが世界に向けて拡大していたが、後半になると主力企業の不振、海運・造船などの構造不況、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている。韓国はもはやアジアにおいて高度成長国とは言えない。

    「コリア・ディスカウント」株価が相対的に過小評価

    パク・クネ大統領のスキャンダルで韓国企業は「コリア・ディスカウント」に苦しんでいる。本来、「コリア・ディスカウント」は北朝鮮の核問題で韓国企業の株価が相対的に過小評価されるなど、国家レベルでの問題で企業評価が低下することを指している。

    国政が事実上停滞する中、企業トップが相次いで検察に出頭を求められており、贈賄罪が適用される可能性もある。韓国企業が配当や投資に資金を回さずに資金を収賄に使っているとすれば、外国人投資家が不利益をうけている可能性が指摘されている。また、企業の損益計算書やバランスシートを100%信じてもいいものかと現地でも報じられている。

    実際、11月1-29日に韓国株式市場では外国人の売り越し額が1.1兆ウォン(約1000億円)に達した。5大財閥の関係者は「韓国が『崔順実(チェ・スンシル)ディスカウント』に陥った格好だ」と漏らしている。

    韓国経済はパラダイムシフトが必要

    11月22日、ソウル大のイ・グン教授など経済専門家43人が『2017年、韓国経済大展望』 という本を出版、「韓国資本主義の危機」として、韓国経済に対する診断と解決法を提示した。

    イ・グン教授は、「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」としている。「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」としている。

    イ・ジュンヨプ政策補佐官は、「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」という見通しをだしている。来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心問題として浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。

    また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心問題として提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘している。

    外需に頼らざるを得ない韓国の悩み

    韓国の本質的な問題点は、人口が5000万人と少なく、国土も狭く天然資源が乏しいため、外需に成長を求めざるを得ないことだ。貿易依存度は90%を超える。

    https://zuuonline.com/archives/130622

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】韓国経済スローダウン 2017年「本格的な限界」に直面か?[12/04] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/02/16(火) 09:33:30.29 ID:CAP_USER.net
     韓国の主力産業では今、競争力の低下が危険レベルに達している。IT、鉄鋼、造船など20大企業グループの中核企業のうち13社(65%)が昨年、減収となり、1兆ウォンを超える赤字を出した。これは1990年代末のアジア通貨危機や2008年の世界的な金融危機直後よりも深刻な水準だ。

     本紙がこのほど、20大企業グループの中核企業について、昨年の業績を分析した結果、サムスン電子、SKイノベーションなど13社で売上高が前年を下回ったことが分かった。

     大韓商工会議所の李東根(イ・ドングン)常勤副会長は「20大企業グループが韓国経済に占める割合が35%前後である点からみて、その減収は韓国の主力産業が没落しかねないことを示す赤信号だ」と述べた。

     同時に子会社の業績を反映した連結財務諸表が本格導入された2005年以降昨年までの上場企業の開示資料を分析した結果、昨年の営業損益、純損益の少なくともいずれかが1兆ウォン以上の赤字だった企業は現代重工業、斗山、斗山重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、サムスンエンジニアリングの6社で、純損失の合計は12兆ウォン(約1兆1300億円)上回った。

     産業研究院(KIET)の金道薫(キム・ドフン)院長は「通貨危機当時にはIT、造船が、金融危機当時にはIT、自動車、重工業がそれぞれ躍進し、韓国経済が危機を脱出する上で先頭に立ったが、現在は事実上全ての業種が同時に低迷する史上初めての危機的状況だ」と指摘した。

    金起弘(キム・ギホン)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/16/2016021600721.html

    引用元: ・【韓国】未曽有の危機に直面する韓国経済、主力企業の65%が減収

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/10/29(木) 12:54:36.46 ID:???.net
     朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談が実現するまで、両国間には
    複雑な外交上の計算が行き交った。「どちらの方がより会いたがっているのか」をめぐり、3年近く神
    経戦が続いていた。今回の首脳会談は、こうしたわだかまりが解消された結果というよりも、解消す
    るため最初のボタンを掛けた段階と見なすことができる。

     これまで外部的には、日本の方が会談を求め続け、韓国の方が「歴史問題が解決しなければ会
    うことはできない」と優位な立場にいるように見えた。安倍首相は2012年の朴大統領当選直後から
    ずっと会談を求め続けてきた。「朴大統領の就任式に出席する」と一方的な記者会見をしたり、国
    際会議の場で予告なしに訪ねてきたり、自分の祖父と朴大統領の父・朴正煕(パク・チョンヒ)元大
    統領との縁を強調した親書を送ったりしてきた。だが、韓国政府は安倍首相が侵略の歴史を否定
    し、靖国神社参拝を続けながら朴大統領に会談を求めるのは「韓国を見下す欠礼外交」としてきた。

     しかし、こうした日本の姿勢に対しては「実際に韓日関係を改善しようとしているのではなく、『韓
    国と仲良くしようとしているのに、韓国の方が避けている』と米国に見せるための『外交上の演出』と
    の見方が多い。日本の外務省や内閣では『日米関係が最高の状況で、日中関係も良くなれば、韓
    国は孤立することを懸念して(日本に)従うしかない』という戦略が固まりつつあると外交消息筋も言
    ってきた。米国の外交関係者の間では『日本は努力しているのに、なぜ韓国は前向きな回答をしな
    いのか』などと、今年初めから『韓国疲労症(Korea Fatigue)』説を広める親日派の人々も出始めた。

     朴大統領が先日の訪米により韓日首脳会談開催の方向で気持ちを固めたのも、こうした背景が
    あるためとの見方がある。今年5月ごろ、朴大統領が「歴史問題とその他の懸案を分ける」と見解を
    変えたのも、韓日関係を改善するよう米国が注文したことが働いたと言われる。また、安倍首相も
    「侵略の歴史に目を閉ざしている」という国際社会の声に負担を感じたものと見られる。韓国外交部
    (省に相当)で次官を務めた金聖翰(キム・ソンハン)高麗大学教授は「対話を要求し続けてきた安
    倍首相は『真実の瞬間』に直面するだろう」と言った。

    政治部=鄭始幸(チョン・シヘン)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    <韓日首脳会談:「韓国を見下す日本」と「日本を避ける韓国」の神経戦>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/29/2015102900625.html

    引用元: ・【日韓首脳会談】 「韓国を見下す日本」と「日本を避ける韓国」の神経戦~高麗大教授「安倍首相は『真実の瞬間』に直面する」[10/29]

    【おいおいスレタイ逆だろうがw 【日韓首脳会談】 「韓国を見下す日本」と「日本を避ける韓国」の神経戦~高麗大教授「安倍首相は『真実の瞬間』に直面する」[10/29]】の続きを読む

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