中国０．４％成長ショック、韓国経済に直撃弾
中央日報日本語版2022.07.17 09:521

北京と上海の封鎖の影響は大きかった。４－６月期の中国経済の成長率は０％台に落ち込んだ。今年は５％成長どころか４％台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。米国はスーパー緊縮に向かって走っており、中国の成長率は下り坂に入る中で、１５日のウォン相場は１ドル＝１３２６．１０ウォンまでウォン安が進んだ。

中国国統計局はこの日、中国の４－６月期経済成長率が前年同期比０．４％を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した２０２０年１－３月期のマイナス６．８％以降で最も良くない数値だ。市場の予測も大きく下回った。ロイター通信が１３日に経済専門家５０人を対象に実施した調査で４－６月期の成長見通しは平均１．０％だった。

中国の成長率は昨年４－６月期の７．９％から７－９月期が４．９％、１０－１２月期が４．０％と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年１－３月期には４．８％と反騰した。しかし４－６月期は結局０．４％に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス２．６％と後退だ。

中国の成長率が落ち込んだのは、４～５月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。「ゼロコロナ政策」を固守している中国は３月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため４－６月期の小売り販売指標は前年同期比０．８％減少し成長率を引き下げた。

４－６月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は２．５％となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標５．５％の半分にも満たない。市場と専門家らは４％の成長も容易ではないだろうと予想する。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「７－９月期に４．５％、１０－１２月期に５．０％程度となれば年間成長率５％に合わせられるが、いまの流れでは事実上４％成長も容易ではない状況」と話す。

◇「中国のＶ字反騰は難しい」

この日ともに発表された中国の６月の小売り販売は３．１％増加した。５月のマイナス６．７％より大きく改善されたが、問題は７月に入り新型コロナウイルス感染者数が再び増えているというところにある。チェ研究員は「６月に改善した数値が新型コロナウイルスの感染再拡大で７月には鈍化に転じる恐れがある。何より市場急冷の余波でマンション分譲が座礁するなど内部的に良くない問題が多く、Ｖ字反騰を期待するのは難しい状況」と説明した。中国の６月の青年層失業率が過去最高値となる１９．３％に達した点も見通しを暗くする要因だ。中国の不動産市場にも警告灯がついている。ブルームバーグはこの日発表された中国国家統計局の７０大都市住宅価格資料を基に算出した結果、６月の住宅価格は前月より０．１％下落し、下落傾向が１０カ月続いたと報道した。

中国経済が揺れるのは韓国経済には不安な兆候だ。中国は韓国の最大の輸出相手国だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中国輸出は１～５月に６８４億１６００万ドルで、輸出全体の２３．４％を占めた。国際金融センターのイ・チフン新興経済部長は「中国の成長率低下は韓国の経済心理を萎縮させ輸出回復傾向を制限する要因として作用するほかない」と説明した。

米国が金利引き上げ速度を高めるのも韓国経済には心配な要因だ。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチ ン・インギョ教授は「不安な為替相場に世界的供給網不安で輸入コストが高まるが、ここに中国の成長率鈍化は輸出まで揺さぶる要因。マクロ経済環境が韓国経済に非常に良くなく流れている」と懸念する。

https://japanese.joins.com/JArticle/293261
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【経済】 中国実質成長率0.4%に失速　4～6月、ゼロコロナ打撃[07/16] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657901363/

韓国では、「経済の腰」にあたる40代の雇用両極化現象が深まっていることが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の中でも専門職・事務職への就業者は増えたが、販売職・技能職の雇用が大幅に減少し、40代全体の就業者減少傾向が続いた。40代の雇用両極化解消のためには、産業構造の変化に対応した職業訓練の強化とともに、民間経済の活性化を通じて、全体の雇用拡大をはかるべきというのが専門家たちの提言だ。

21日、イーデイリーが統計庁の「経済活動人口調査マイクロデータ」を分析した結果によると、先月40代の就業者は販売従事職種など、大幅に減少していることが分かった。先月40代の販売従事者は68万人と、1年前（73万5000人）より5万5000人減少した。販売従事者は営業職や売場の販売員、通信や訪問販売員などが該当する。

　販売従事者に続き、40代の就業者数の減少幅が大きい職種は、技能員および関連機能従事職種であることが分かった。技能員・関連技能従事者には、食品加工、衣服関連、運送・機械関連技能職等が含まれる。先月40代の技能員や関連技能従事者は57万3000人と、前年同期に比べ2万4000人が減少した。農林・漁業熟練従事者は1万9000人減ってその後に続いた。

　一方、専門職と事務職への就業者は増加した。先月40代の専門家および関連従事者は162万6000人で、前年同期に比べ5万人が増加した。同期間、事務職就業者も1万3000人増えた。

　先月40代の全体就業者は632万7000人で、前年同期に比べ6000人が減少した。40代の就業者数は2015年11月以来、先月まで66か月連続で減少している。

　ただ、コロナ19以後大きく拡大した減少幅が、今年に入り1月21万人、2月16万6000人、3月8万5000人、4月1万2000人と緩和される中でも、ブルーカラーの職種は雇用難が深刻化している。

　産業別に見ると、40代の雇用は卸売りと小売業で最も大きく減少した。先月40代の卸売りや小売業の就業者は81万9000人で、1年前に比べて6万4000人減少した。続いて不動産業（2万4000人減）、農業・林業および漁業（1万9000人減）、団体・その他個人サービス業（1万6000人減）の順で減少幅が大きかった。

　学歴別でも雇用格差は明確だった。先月40代の就業者のうち、大卒以上は就業者数がいずれも増加した。先月40代の大卒就業者は239万8000人で1年前に比べて10万3000人が増加し、修士就業者は2万7000人、博士就業者は6000人が増えた。

　反面、先月40代の高卒就業者は218万1000人で同期間18万5000人減少した。家計を率いる家長である40代に現われるこのような雇用両極化は、コロナ19の衝撃が社会的弱者に集中することを示している。

　すでに就職市場への参入経験のある、40代の雇用両極化を解消するには、全体の雇用規模が拡大する経済環境を作るべきというのが専門家の意見だ。政府はこれに先立ち、昨年、職業訓練と体験、採用を連携する「雇用パッケージ」を新設し、訓練期間の生計費支援、創業支援の拡大などを盛り込んだ40代雇用対策を打ち出したが、限界があるという指摘が多かった。

　漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の対策を見ると、政府の直接雇用事業や就職までの手当支援などで支援できる高齢層や青年層と違い、中年層に対して、明確な対策を出すことは難しい」とし、「結局経済自体を活性化し、民間部門で雇用を拡大させるしかない」と話した。

　韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用分析チーム長も「産業構造の変化により、社会的弱者層の雇用衝撃がより大きい状況で、職業教育の支援は必須だ」とし、「ただ、雇用は連鎖的に移動が起こるだけに、就職市場からすでに追い出された人が再び参入するためには、雇用全体の規模を拡大するのが根本的な解決策」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ef5e2fcf0409c7e736c5cea9d5a5a08bc85c79

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、「日本が輸出規制を断行してから１年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、
禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという
否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。

文大統領はこの日青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、
「ただ１件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。
だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。

文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。
依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。

文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。
素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。
https://japanese.joins.com/JArticle/267550?servcode=200&sectcode=200