まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:直撃弾

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/11(火) 14:27:59.10 ID:CAP_USER
    突然寒くなった天気のように株式市場にも冷風が吹いた。

    11日午前10時30分現在のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日比2%下落の2188.09で取引されている。一時は2174.06まで下がった。KOSPIが取引時間中に2170台となったのは先月30日(最安値2134.77)以来5営業日ぶり。

    外国人と機関はそれぞれ684億ウォン、601億ウォンの売り越しで、個人だけが1373億ウォンの買い越しだ。KOSDAQも前日比3.11%下落の676.74で取引されている。

    ◆米国の堅調な雇用指標にニューヨーク市場下落

    10日(現地時間)の米ニューヨーク株式市場でダウ(-0.32%)、S&P500(-0.75%)、ナスダック(-1.04%)が一斉に下落したが、その余波と解釈される。

    ニューヨーク市場は直前営業日の7日に発表された米国の9月の雇用報告書が依然として堅調な雇用市場を示し、3大指数が一斉に下落して終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)の「緊縮速度調節」に対する期待感が消えながら投資心理を萎縮させたからだ。

    さらに相次ぐ緊縮発言で景気減速の懸念が強まった。シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は「FRBが来年初めまで金利を引き上げた後しばらく金利を『制約的な水準』で維持すべき」と主張した。エバンズ総裁が話した「制約的な水準」とは、中立金利を超えて経済を鈍化させる水準を意味する。

    ◆米国の対中半導体規制で半導体株が急落

    また米国の対中半導体輸出規制の余波でエヌビディア(-3.36%)、マイクロン(-2.89%)、クアルコム(-5.22%)など半導体株価が急落し、フィラデルフィア半導体指数が3.45%下落した点も、半導体の比率が高い韓国の株式市場に影響を及ぼした。

    この余波で時価総額上位のサムスン電子(-2.67%)とSKハイニックス(-1.32%)も値下がりしている。

    韓国株式市場に襲った「寒波」はしばらく続くとみられる。12日の韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げ、13日の米国の9月の消費者物価指数(CPI)発表などのイベントが次々と予告されているからだ。

    市場では韓銀が「ビッグステップ(一度に0.5%金利引き上げ)」をするという見方が多い。金利が上がれば危険資産から資金を抜いて安全な銀行預金などに資金を移す「逆マネームーブ」が強まり、証券市場には負担として作用する。

    キウム証券のハン・ジヨン研究員は「FRBの緊縮のほかにもロシア・ウクライナ間の戦争拡大の可能性、米国の対中半導体輸出規制などの地政学的な不確実性をまたも市場が乗り越えなければいけない状況」とし「11月の連邦公開市場委員会(FOMC)まで株式市場の変動性が高まり、今年の最安値を更新するかもしれない」と予想した。

    ただ、「米国の9月のCPIの結果に基づき市場の雰囲気が変わる可能性は残しておく必要がある」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.10.11 14:11
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296449?servcode=300§code=310

    引用元: ・【中央日報】韓国株価2%下落…米国の対中半導体規制でサムスン・ハイニックスに直撃弾 12日、13日にもイベントが続く[10/11] [新種のホケモン★]

    【まーだ高い 【中央日報】韓国株価2%下落…米国の対中半導体規制でサムスン・ハイニックスに直撃弾 12日、13日にもイベントが続く[10/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/17(日) 21:28:18.69 ID:CAP_USER
    中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾
    中央日報日本語版2022.07.17 09:521

    北京と上海の封鎖の影響は大きかった。4-6月期の中国経済の成長率は0%台に落ち込んだ。今年は5%成長どころか4%台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。米国はスーパー緊縮に向かって走っており、中国の成長率は下り坂に入る中で、15日のウォン相場は1ドル=1326.10ウォンまでウォン安が進んだ。

    中国国統計局はこの日、中国の4-6月期経済成長率が前年同期比0.4%を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した2020年1-3月期のマイナス6.8%以降で最も良くない数値だ。市場の予測も大きく下回った。ロイター通信が13日に経済専門家50人を対象に実施した調査で4-6月期の成長見通しは平均1.0%だった。

    中国の成長率は昨年4-6月期の7.9%から7-9月期が4.9%、10-12月期が4.0%と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年1-3月期には4.8%と反騰した。しかし4-6月期は結局0.4%に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス2.6%と後退だ。

    中国の成長率が落ち込んだのは、4~5月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。「ゼロコロナ政策」を固守している中国は3月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため4-6月期の小売り販売指標は前年同期比0.8%減少し成長率を引き下げた。

    4-6月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は2.5%となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標5.5%の半分にも満たない。市場と専門家らは4%の成長も容易ではないだろうと予想する。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「7-9月期に4.5%、10-12月期に5.0%程度となれば年間成長率5%に合わせられるが、いまの流れでは事実上4%成長も容易ではない状況」と話す。

    ◇「中国のV字反騰は難しい」

    この日ともに発表された中国の6月の小売り販売は3.1%増加した。5月のマイナス6.7%より大きく改善されたが、問題は7月に入り新型コロナウイルス感染者数が再び増えているというところにある。チェ研究員は「6月に改善した数値が新型コロナウイルスの感染再拡大で7月には鈍化に転じる恐れがある。何より市場急冷の余波でマンション分譲が座礁するなど内部的に良くない問題が多く、V字反騰を期待するのは難しい状況」と説明した。中国の6月の青年層失業率が過去最高値となる19.3%に達した点も見通しを暗くする要因だ。中国の不動産市場にも警告灯がついている。ブルームバーグはこの日発表された中国国家統計局の70大都市住宅価格資料を基に算出した結果、6月の住宅価格は前月より0.1%下落し、下落傾向が10カ月続いたと報道した。

    中国経済が揺れるのは韓国経済には不安な兆候だ。中国は韓国の最大の輸出相手国だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中国輸出は1~5月に684億1600万ドルで、輸出全体の23.4%を占めた。国際金融センターのイ・チフン新興経済部長は「中国の成長率低下は韓国の経済心理を萎縮させ輸出回復傾向を制限する要因として作用するほかない」と説明した。

    米国が金利引き上げ速度を高めるのも韓国経済には心配な要因だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチ ン・インギョ教授は「不安な為替相場に世界的供給網不安で輸入コストが高まるが、ここに中国の成長率鈍化は輸出まで揺さぶる要因。マクロ経済環境が韓国経済に非常に良くなく流れている」と懸念する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293261
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    【経済】 中国実質成長率0.4%に失速 4~6月、ゼロコロナ打撃[07/16] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657901363/

    引用元: ・【貿易】 中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾[07/17] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/22(火) 12:03:18.87 ID:CAP_USER
    韓国では、「経済の腰」にあたる40代の雇用両極化現象が深まっていることが分かった。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の中でも専門職・事務職への就業者は増えたが、販売職・技能職の雇用が大幅に減少し、40代全体の就業者減少傾向が続いた。40代の雇用両極化解消のためには、産業構造の変化に対応した職業訓練の強化とともに、民間経済の活性化を通じて、全体の雇用拡大をはかるべきというのが専門家たちの提言だ。

    21日、イーデイリーが統計庁の「経済活動人口調査マイクロデータ」を分析した結果によると、先月40代の就業者は販売従事職種など、大幅に減少していることが分かった。先月40代の販売従事者は68万人と、1年前(73万5000人)より5万5000人減少した。販売従事者は営業職や売場の販売員、通信や訪問販売員などが該当する。

     販売従事者に続き、40代の就業者数の減少幅が大きい職種は、技能員および関連機能従事職種であることが分かった。技能員・関連技能従事者には、食品加工、衣服関連、運送・機械関連技能職等が含まれる。先月40代の技能員や関連技能従事者は57万3000人と、前年同期に比べ2万4000人が減少した。農林・漁業熟練従事者は1万9000人減ってその後に続いた。

     一方、専門職と事務職への就業者は増加した。先月40代の専門家および関連従事者は162万6000人で、前年同期に比べ5万人が増加した。同期間、事務職就業者も1万3000人増えた。

     先月40代の全体就業者は632万7000人で、前年同期に比べ6000人が減少した。40代の就業者数は2015年11月以来、先月まで66か月連続で減少している。

     ただ、コロナ19以後大きく拡大した減少幅が、今年に入り1月21万人、2月16万6000人、3月8万5000人、4月1万2000人と緩和される中でも、ブルーカラーの職種は雇用難が深刻化している。

     産業別に見ると、40代の雇用は卸売りと小売業で最も大きく減少した。先月40代の卸売りや小売業の就業者は81万9000人で、1年前に比べて6万4000人減少した。続いて不動産業(2万4000人減)、農業・林業および漁業(1万9000人減)、団体・その他個人サービス業(1万6000人減)の順で減少幅が大きかった。

     学歴別でも雇用格差は明確だった。先月40代の就業者のうち、大卒以上は就業者数がいずれも増加した。先月40代の大卒就業者は239万8000人で1年前に比べて10万3000人が増加し、修士就業者は2万7000人、博士就業者は6000人が増えた。

     反面、先月40代の高卒就業者は218万1000人で同期間18万5000人減少した。家計を率いる家長である40代に現われるこのような雇用両極化は、コロナ19の衝撃が社会的弱者に集中することを示している。

     すでに就職市場への参入経験のある、40代の雇用両極化を解消するには、全体の雇用規模が拡大する経済環境を作るべきというのが専門家の意見だ。政府はこれに先立ち、昨年、職業訓練と体験、採用を連携する「雇用パッケージ」を新設し、訓練期間の生計費支援、創業支援の拡大などを盛り込んだ40代雇用対策を打ち出したが、限界があるという指摘が多かった。

     漢城大経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の対策を見ると、政府の直接雇用事業や就職までの手当支援などで支援できる高齢層や青年層と違い、中年層に対して、明確な対策を出すことは難しい」とし、「結局経済自体を活性化し、民間部門で雇用を拡大させるしかない」と話した。

     韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用分析チーム長も「産業構造の変化により、社会的弱者層の雇用衝撃がより大きい状況で、職業教育の支援は必須だ」とし、「ただ、雇用は連鎖的に移動が起こるだけに、就職市場からすでに追い出された人が再び参入するためには、雇用全体の規模を拡大するのが根本的な解決策」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ef5e2fcf0409c7e736c5cea9d5a5a08bc85c79

    引用元: ・【韓国】66か月連続で減少した40代の雇用…高卒・ブルーカラーへ直撃弾[6/22] [首都圏の虎★]

    【それでも日本よりはずっとマシなんだろ? 【韓国】66か月連続で減少した40代の雇用…高卒・ブルーカラーへ直撃弾[6/22] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/29(月) 18:20:51.10 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「日本が輸出規制を断行してから1年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、
    禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという
    否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。

    文大統領はこの日青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、
    「ただ1件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。
    だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。

    文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。
    依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。

    文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。
    素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/267550?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【文大統領】 「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」 [影のたけし軍団ρ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 12:03:08.39 ID:CAP_USER
    韓国の秋夕(チュソク、中秋)連休が重なった今月11~15日の5日間、仁川(インチ ン)国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均1万2140人にとどまった。昨年の秋夕と比較して39.1%の急減となった。

    今年4ー6月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の7-9月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。7月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。

    23日、業界によると、株式市場〔有価証券・コスダック(KOSDAQ)〕に上場された航空会社6社(大韓航空・アシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・エアプサン)の7-9月期の営業利益は全社とも前年同期に比べて減少の見通しだ。

    大型航空会社(FSC)である大韓航空とアシアナ航空は7-9月期の営業利益が前年同期比20~30%減少すると業界では推算している。

    日本路線の比重が高い格安航空会社(LCC)は生存を心配しなければならない境遇だ。エアプサンは7-9月期の営業利益が昨年同期比80%以上急減するだろうという見通しが出ている。

    LCC1位のチェジュ航空も、同期間営業利益が20%以上減るとみられている。昨年から航空機の導入と新規路線許可制限などの制裁を受けている大韓航空系LCCのジンエアーの営業利益の減少幅(10%)が最も小さいだろうという見通しだ。

    航空業界では「手足が縛られたために売上・営業利益が横ばいのジンエアーが8社の国籍航空会社のうち、実績が一番まし」とし「政府が制裁したというよりも、かえってジンエアーを助けた格好になった」という笑い話まで出ている。

    日本旅行不買運動が長期化しながら一部のLCCは非常経営に入った。イースター航空はタスクフォース(TF)チームを構成する一方、10-12月期から無給休職も施行する予定だ。

    対ドルのウォン相場や原油価格など外部変数も悪化している。ウォン安が進めばドルで決済する航空燃料と飛行機のレンタルコストがかさみ航空会社の費用が増える。ウォン安になれば旅行費用の負担が重くなるため海外に出て行く需要も減少する。

    サウジアラビア国営石油会社であるアラムコ製油施設の火災以降、国際原油価格も不安定な動きを見せている。

    新規LCCが就航を始めれば供給過剰がさらに激化するとの懸念も出ている。今年3月に航空運送事業免許を受けたフライ江原(カンウォン)やエアロケイ、エアプレミアなどは来年から日本やベトナムなどアジア路線を中心に運航を始める。


    2019年09月24日11時10分[韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/903/257903.html?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 「ボイコットジャパン」直撃弾…7-9月期も笑えない韓国航空業界 [09/24]

    【もう駄目かもわからんね 【中央日報】 「ボイコットジャパン」直撃弾…7-9月期も笑えない韓国航空業界 [09/24] 】の続きを読む

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