まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:直撃

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/02(土) 09:29:51.07 ID:CAP_USER
     先月韓国完成車メーカー各社は、半導体不足問題の直撃弾を浴びて販売量が急減したことが分かった。

     現代自動車は1日、「9月の世界における販売量は前年同月比22.3%減のおよそ28万台にとどまった」と発表した。半導体不足現象が本格的に始まった今年8月(7.6%減)よりも減少幅が大きくなったのだ。韓国国内での販売は34.6%、海外での販売は19.4%減少した。現代自動車の関係者は「半導体不足が一段とひどくなってグローバルな販売が打撃を被り、秋夕(中秋節)の連休に伴う操業日数減少(2日)の影響まで受けた」と語った。実際、先月はインフィニオン、NXPなど自動車用半導体メーカーの工場が集まっているマレーシアの工場の稼働が中断し、世界の自動車部品供給網がきちんと動かなかった。起亜もまた全体の販売量が14.1%減少した。

     韓国GMも販売量が昨年同月比で66.1%減った。韓国GMの輸出主力製品であるトレイルブレイザーを生産する富平第1工場が、部品不足のため1カ月通して50%減産を行ったためだ。双竜自動車も先月の販売量は39.5%減り、5950台の販売にとどまった。双竜自動車側は「部品不足で注文を全て消化することはできなかった」と明かした。

     ルノー・サムスンは完成車メーカー5社の中で唯一、販売が2倍に増えた。XM3の輸出が本格化したことで、底を打っていた輸出量が7倍に増えたからだ。全体の販売量のうち70%をXM3が占めた。自動車業界の関係者は「注文した半導体の引き渡しを受けるのに、以前は1-2カ月かかっていたが、今では6カ月以上かかる」とし、「当分は生産が需要に追い付けない状況が続くだろう」と語った。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/02 08:19
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/02/2021100280009.html

    引用元: ・【大韓民国】半導体不足が直撃…現代自動車9月販売22%減28万台 [10/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【半導体強国なんだろ? 【大韓民国】半導体不足が直撃…現代自動車9月販売22%減28万台 [10/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/01(土) 12:25:43.42 ID:CAP_USER
    性的醜聞で「犬のクソ畑」より「自死」を選んだソウル市長

     韓国の文在寅大統領の支持率が下落している。大きな要因は2つ。ひとつは元秘書からセクハラで刑事告訴された現職のソウル市長が自殺した件だ。

     クリーンなイメージを打ち出してきた文政権だが、忠清南道知事や釜山市長、ソウル市長といった大統領に近い人たちが次々と性欲にかられて「逮捕」「辞職」「自殺」という結末を迎えている。

     これには文政権を支持してきた女性たちも呆れるしかない。

     もうひとつは「不動産政策」の失敗だ。ソウルへの一極集中で不動産の高騰が続いている。文大統領は「価格の正常化」を訴えてきたが、政権発足からソウルのマンション価格は1・5倍に上昇。中心部ではわずか1年で価格が2倍になったマンションもあるという。

     ここまで不動産価格が高騰した一番の原因は、投資目的で購入する人が多いからだ。韓国には伝貰という不動産賃貸システムがある。入居する際、家主にまとまった保証金を支払うもので、金額は物件価格の5~8割程度。日本円で数百万~数千万円になる。

     家主はこの多額の保証金を金融機関に預け、利息分を家賃収入としている。だから入居者は月々の家賃を支払う必要はなく、保証金は退去時に全額が返還される。古くからあるシステムだが、財力のある家主は多額の資金で次々と物件を購入し、次第に不動産は高騰していく。問題は政府高官や与党議員、公務員までが複数の不動産を所有し、利益を得ている点だ。

    ■賃貸も購入もかなわない

     若者は高額の伝貰が足かせとなり、賃貸マンションに入居できず、家庭を持っても分譲マンションを購入するのは難しい。まさに、「文政権のコンクリート支持層」と呼ばれる30代が裏切られた思いでいるのだ。

     政府はまず、複数の住宅を所有する公務員に対して、居住している家以外を売却させるための勧告を検討。だが首都機能移転の問題もあってソウル市と世宗市に家を構える公務員もいるのだから簡単ではない。

     次に不動産税の引き上げを発表。これがまた多くの国民の怒りを買っている。

     韓国には「凍えた足に小便」ということわざがある。凍えた足に生ぬるい小便をかけても一時しのぎにしかならず、結果的には害を与えるという意味だ。文政権にとって不動産への増税が“生ぬるい小便”にならないといいのだが。(児玉愛子/韓国ウオッチャー)

    2020年8月1日 9時26分日刊ゲンダイDIGITAL
    https://news.livedoor.com/article/detail/18665681/

    引用元: ・【凍えた足に小便】文在寅政権を直撃する不動産政策の失敗…コンクリート支持層の30代がソッポ [08/01] [新種のホケモン★]

    【なんという気持ちの悪いシステム 【凍えた足に小便】文在寅政権を直撃する不動産政策の失敗…コンクリート支持層の30代がソッポ [08/01] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/08/19(日) 22:48:11.88 ID:CAP_USER
    8/19(日) 19:27配信
    ハンギョレ新聞

    就業者数の増減(前年同期比)推移
    no title


    統計庁、7月雇用動向発表

    8年半ぶりに就業者増加幅最小
    製造業が12万7千人減り決定打
    「生産職減少が事務職増加を超える」
    派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
    「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
    雇用率も1年前より0.3%p下落
    40代の減少幅が20年ぶり最大
    深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
    人口高齢化も就業減少に影響

     7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

     統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3%で一年前より0.3%下落した。

     月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2~4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2~4月の雇用不振は、生産可能人口(15~64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031383-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃

    【【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 06:54:58.66 ID:CAP_USER
    2018.7.17

    経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター) 経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター)

     「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

    文在寅

     《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》(12日、朝鮮日報日本語版)

     《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》(12日、中央日報日本語版社説)

     韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

     韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20~30万人多かった。だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

     急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと16・4%に上る。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180717/soc1807170004-n1.html

    引用元: ・【ムンジェノミクス】お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態 貿易戦争も直撃、対中輸出3兆円減の試算も

    【【ムンジェノミクス】お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態 貿易戦争も直撃、対中輸出3兆円減の試算も 】の続きを読む

    1: みつを ★ 2018/07/21(土) 03:39:41.43 ID:CAP_USER
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33216650Q8A720C1FF8000

    北朝鮮、マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃
    韓国中銀推定
    2018年7月20日 17:40

    【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)は20日、2017年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)が前年比3.5%減り、2年ぶりにマイナス成長に転落したと発表した。鉱業や製造業の生産が大幅に減ったことが響いた。国際社会による経済制裁が直撃した格好だ。

    北朝鮮のGDPは16年に3.9%増と17年ぶりの高水準を記録したが、17年は30兆8823億ウォン(約3兆円)と、一転して減少した。マイナス幅は多数の餓死者を出した「苦難の行軍」の時期である1997年の6.5%減以来の大きさだ。

    減少幅が大きかったのは鉱業で11%減った。石炭生産が減ったことが大きい。石炭は16年9月の核実験を受けた同年11月の国連安保理の制裁で輸出に上限が設けられ、17年7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同年8月の追加制裁で全面禁輸となった。

    製造業も重化学工業が振るわず、7%減となった。エネルギー不足が響いたようだ。

    輸出は17億7000万ドル(約2000億円)と37%減った。経済制裁で石炭など鉱物や衣料が輸出できなくなったことが響いた。輸入は37億8000万ドルと2%増。化学工業品の輸入が増えた。

    名目の国民総所得(GNI)は36兆6000億ウォンで韓国の47分の1、1人当たりGNIは146万4000ウォンで、同23分の1にとどまった。

    北朝鮮は経済指標を公表しておらず、韓国銀は1991年から関連機関からデータを取り寄せ、経済成長率を推計している。

    引用元: ・【北朝鮮】マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃 韓国中銀推定

    【【北朝鮮】マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃 韓国中銀推定 】の続きを読む

    このページのトップヘ