まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:直撃

    1: 動物園φ ★ 2018/08/19(日) 22:48:11.88 ID:CAP_USER
    8/19(日) 19:27配信
    ハンギョレ新聞

    就業者数の増減(前年同期比)推移
    no title


    統計庁、7月雇用動向発表

    8年半ぶりに就業者増加幅最小
    製造業が12万7千人減り決定打
    「生産職減少が事務職増加を超える」
    派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
    「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
    雇用率も1年前より0.3%p下落
    40代の減少幅が20年ぶり最大
    深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
    人口高齢化も就業減少に影響

     7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

     統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3%で一年前より0.3%下落した。

     月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2~4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2~4月の雇用不振は、生産可能人口(15~64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031383-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 06:54:58.66 ID:CAP_USER
    2018.7.17

    経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター) 経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター)

     「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

    文在寅

     《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》(12日、朝鮮日報日本語版)

     《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》(12日、中央日報日本語版社説)

     韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

     韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20~30万人多かった。だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

     急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと16・4%に上る。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180717/soc1807170004-n1.html

    引用元: ・【ムンジェノミクス】お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態 貿易戦争も直撃、対中輸出3兆円減の試算も

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    1: みつを ★ 2018/07/21(土) 03:39:41.43 ID:CAP_USER
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33216650Q8A720C1FF8000

    北朝鮮、マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃
    韓国中銀推定
    2018年7月20日 17:40

    【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)は20日、2017年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)が前年比3.5%減り、2年ぶりにマイナス成長に転落したと発表した。鉱業や製造業の生産が大幅に減ったことが響いた。国際社会による経済制裁が直撃した格好だ。

    北朝鮮のGDPは16年に3.9%増と17年ぶりの高水準を記録したが、17年は30兆8823億ウォン(約3兆円)と、一転して減少した。マイナス幅は多数の餓死者を出した「苦難の行軍」の時期である1997年の6.5%減以来の大きさだ。

    減少幅が大きかったのは鉱業で11%減った。石炭生産が減ったことが大きい。石炭は16年9月の核実験を受けた同年11月の国連安保理の制裁で輸出に上限が設けられ、17年7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同年8月の追加制裁で全面禁輸となった。

    製造業も重化学工業が振るわず、7%減となった。エネルギー不足が響いたようだ。

    輸出は17億7000万ドル(約2000億円)と37%減った。経済制裁で石炭など鉱物や衣料が輸出できなくなったことが響いた。輸入は37億8000万ドルと2%増。化学工業品の輸入が増えた。

    名目の国民総所得(GNI)は36兆6000億ウォンで韓国の47分の1、1人当たりGNIは146万4000ウォンで、同23分の1にとどまった。

    北朝鮮は経済指標を公表しておらず、韓国銀は1991年から関連機関からデータを取り寄せ、経済成長率を推計している。

    引用元: ・【北朝鮮】マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃 韓国中銀推定

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/28(土) 10:33:27.74 ID:CAP_USER
    中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。

    グラフ(ソース元参照)は、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。5月21日(月曜)を基準日としたのは、前週末の18日(金曜)にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったからだ。

    以来、人民元、上海株とも下落が止まらない。ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。

    上海株が下がるのは、対米輸出が大きく減り、企業収益が悪化するとの懸念の高まりによる。中国当局は輸出減退を食い止めるため、人民元の下落を容認するしかないが、市場介入によって小幅な変動にとどめ、急落は避けたい。

    他方で、景気の下支えのために、金融緩和する結果、元売り圧力は高まるばかりで、下落に歯止めがかからない。資本逃避も加速しつつあり、海外からの借り入れによって外貨準備を維持するしかない。元安で対外債務負担は増える。中国はトランプ弾によるショックを回避できないのだ。

    中国経済に対し、韓国はかなり深く浸かっている。韓国の対中輸出は全輸出の25%を占め、国内総生産(GDP)の1割弱に相当する。日本の対中輸出のGDP比は2・7%、米国の場合は0・7%に過ぎない。米国と日本の株価に上海株下落の影響がほとんどみられないのは当然だ。

    問題はこれからだ。トランプ政権は中国からの輸入品に対し、2000億ドル分について追加関税を発動する準備を進めているばかりでなく、さらに3000億ドル分も上積みして、対中輸入すべてに高関税をかけると示唆している。

    トランプ弾が巨大化するに従って、中国の金融市場は崩落危機が高進しかねない情勢だ。グラフが示す通り、これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてきた。ウォンの対人民元相場が安定すれば、対中貿易がやりやすい。

    また、対ドル相場が同一幅で下落すれば、輸出市場での中国製品との競合が不利に陥らずに済むからだ。

    人民元急落に付き従えば、とんでもない災厄に見舞われる。韓国が依存する海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。下手すると、1997~98年のアジア通貨危機の再来になる。

    韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を発行する日本しかない。もとより人民元の中国はあてにならない。

    韓国経済界はもともと、自国の脆弱(ぜいじゃく)な金融事情を踏まえ、日本との通貨スワップ協定復活を熱望してきたが、韓国政府は政治的面子を意識して日本への要望を避けてきた。文在寅(ムン・ジェイン)現政権はどうするか。


    2018.7.28 10:00
    https://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280004-n1.html
    https://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280004-n2.html

    引用元: ・【貿易戦争】 韓国は中国の道連れに…「トランプ弾」中国金融市場を直撃 [07/28]

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 12:07:11.78 ID:CAP_USER
    韓国で起きている「雇用災難」の衝撃が脆弱階層の雇用に集中している。庶民が主な臨時・日雇い労働者と零細自営業者の減少傾向が目立つ。庶民の所得を増やして内需を促進するという「所得主導成長」の根幹が揺れているといえよう。

    庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。

    19日、韓国統計庁によると、7月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比10万8000人、日雇い労働者は12万4000人それぞれ減った。臨時職は2016年9月以後23カ月連続、日雇いは昨年11月から9カ月連続で減っている。

    減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年5月から3カ月間、1年前に比べて10万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇いは1カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。

    雇用契約期間1年以上の常用職が先月1年前に比べて27万2000人増加したこととは対照的だ。

    「1人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は1年前より10万2000人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。

    業種別にも庶民が多く就いている卸・小売および飲食・宿泊業への就業者数が減り続けている。今年7月は前年に比べて8万人減少した。昨年12月から8カ月連続で減った。減少幅も6月3万1000人よりも大幅に拡大した。

    専門家は、景気が振るわない状況で最低賃金を引き上げたことが逆に庶民の雇用減少をあおっていると指摘している。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府はまだ最低賃金が雇用に及ぼす悪影響に対してはっきりと認めないでいるが、卸・小売業および臨時・日雇い職の減少は最低賃金の引き上げが最大の原因だとみないわけにはいかない」とし「意図とは違った影響が現れているのであれば、政府はこれを認めて政策の方向修正をしなければならない」と述べた。


    2018年08月20日10時32分
    http://japanese.joins.com/article/169/244169.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 最低賃金が庶民の雇用を直撃…臨時・日雇い23万人急減 [08/20]

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