韓国の昨年の外国人直接投資（ＦＤＩ）が６年ぶりの最低水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で投資の不確実性が高まったからだ。ただ、こうした状況でも第４次産業革命関連産業の投資規模と比率は増えた。

◆外国人直接投資は６年ぶり最悪

産業通商資源部は１２日、昨年のＦＤＩを申告基準で２０７億５０００万ドル、到着基準で１１０億９０００万ドルと発表した。前年比で申告基準（－１１．１％）、到着基準（－１７．０％）ともに２年連続の２けた減少となった。

投資規模でみると、申告基準は２０１４年（１９０億ドル）以来６年ぶり、到着基準は２０１３年（９８億４０００万ドル）以来７年ぶりの最悪だ。

昨年の外国人直接投資規模が減少したのは、新型コロナの影響で投資の不確実性が高まったからだ。感染拡大がピークだった昨年上半期の申告基準ＦＤＩ（７６億６０００万ドル、－２２．４％）は前年同期比で大幅に減少した。ただ、防疫状況が比較的安定してきた下半期（１３０億９０００万ドル、－２．８％）には小幅減少にとどまった。

◆新産業への投資は増加…先端素材・部品・装備は善戦

厳しい投資環境の中でもビッグデータ・バイオ・人工知能など第４次産業革命関連の新産業への投資はむしろ増えた。産業部によると、申告基準で昨年の新産業投資規模は８４億２０００万ドルと、前年比で９．３％増加した。全体産業で新産業が占める比率（３３％→４０．６％）も４０％増となった。新型コロナで非対面経済が新たに浮上し、企業のデジタル転換のためのデータセンター、電子商取引サービス物流センターなどインフラ確保型の投資が多かった。

実際、米国ある企業は国内企業のアジアサービス拡大に向けたデータ増設に昨年だけで２億ドルを投資した。国内診断キットが注目され、台湾のある企業は国内診断キット生産会社に１０００万ドルを投資した。

半導体・二次電池・エコカー部品など先端素材・部品・装備投資も前年比で小幅減少（－７．０％、申告基準）と善戦した。投資規模は小さいが、再生可能エネルギー分野のＦＤＩも前年比で倍以上（１０１．４％、申告基準）増えた。

◆日本からの直接投資は半減

国別にみると、貿易紛争中の日本の対韓投資は昨年、大幅（－４９．１％、申告基準）に減少した。また申告基準で米国（－３４．５％）、欧州連合（－３３．８％）の減少幅も目立った。

しかし中国・香港・シンガポールなど中華圏（２６．５％）からの直接投資はむしろ大幅に増加した。特に中国は申告基準で昨年のＦＤＩが１９億９０００万ドルと、前年比で倍以上（１０２．８％）増えた。

◆外国人直接投資　「今年も厳しい」

今年からは新型コロナワクチン普及が本格的に始まるが、ＦＤＩの見通しは良くない。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、今年の世界ＦＤＩは前年に続いて５－１０％減少すると予想した。

新型コロナ事態が落ち着かないうえ、米国のバイデン新政権発足、英国のＥＵ離脱の影響で投資の不確実性が続くからだ。韓国も新型コロナ防疫状況のほか、米中の貿易紛争など投資障害要素が多い。

産業部は「新産業、先端素材・部品・装備・Ｒ＆Ｄ、グリーンニューディールなど我々の産業高度化に寄与する投資を積極的に発掘・誘致し、ＦＤＩのプラス転換のために努力する」と明らかにした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b6257740142cb0df1ab27b46a43fb205e5ec7629

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は１３日、昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。

日本の１～３月期の海外直接投資は１０１５億９０００万ドル（約１１兆円）で、前年同期比１６７．９％増加したが、韓国への投資は６億３０００万ドルで同６．６％減少した。

また昨年１１月から今年５月までの両国間の貿易規模は４６１億５０００万ドルで前年同期に比べ９．３％減少した。韓国の日本からの輸入額は１２．８％減の２９０億１０００万ドル、日本への輸出額は２．６％減の１７１億４０００万ドルだった。

　同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が３．２％減、中国、米国との貿易額がそれぞれ５．６％減、１０．１％減だったことを踏まえると日本との貿易額が大幅に減少した側面があるとの見解を示した。

　昨年１１月から今年４月まで、韓国株式市場での外国人の買い越し額は前年同期比３５８％増加したが日本人の買い越し額は４４０億ウォンで同９１．２％減少した。

　同研究院の関係者は「政治・外交のあつれきが経済問題に飛び火すれば両国にとって実益がない。未来志向の実用主義に立脚し、あつれきを早期に解消する必要がある」と話している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190613001200882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.06.13 13:51



韓日の外交関係悪化が両国の経済交流にも影響を与えている（コラージュ）＝（聯合ニュースTV）

韓国が国内総生産（ＧＤＰ）規模に比べ外国人直接投資（ＦＤＩ）を誘致できていないという研究結果が出された。投資促進のために企業活動に有利な環境を作らなければならないという指摘が出ている。

韓国経済研究院が１５日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の世界投資報告書を基に分析した結果、昨年韓国のＧＤＰ比ＦＤＩ比率は０．８％だった。２３７カ国中１５２位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国中２３位だ。

前年よりは順位が高まったが２０００年以降は順位が下落しており依然として中下位圏にとどまっている。ＦＤＩは外国人または外国企業の工場建設と法人設立、株式投資と配当金再投資、企業間資金貸与などを総括する概念だ。

韓国経済研究院は「韓国のＧＤＰ順位が２０００年以降１０～１４位を維持したのに比べＦＤＩは継続して不振基調が続いたため」と明らかにした。海外の主要国に比べ強い規制と起業するのが難しい環境がＦＤＩを萎縮させたと分析される。

今年４－６月期までのＦＤＩも９６億ドル（産業通商資源部資料）で昨年より９．１％減った。韓国が外国に直接投資した比率（海外直接投資／ＧＤＰ）が昨年世界３３位、ＯＥＣＤ１４位で２０００年以降上昇し上位圏を維持しているのと対照的だ。

ＯＥＣＤ加盟国のうちＦＤＩが最も高い国はルクセンブルクの４６．１％で、次いでオランダ（１２．０％）、英国（９．８％）、アイルランド（７．６％）、ベルギー（７．１％）の順だった。英国を除くと韓国よりＧＤＰ規模は小さい。積極的な投資誘致戦略を展開しているルクセンブルクはＧＤＰが韓国の４％にすぎないがＦＤＩは韓国の２．５倍に上る。

韓国と経済規模が似た国と比較しても韓国のＧＤＰ比ＦＤＩ比率は低い。韓国よりＧＤＰ順位が２段階高いイタリアは１．６％、１段階高いカナダは２．２％、１段階低いオーストラリアは３．８％だ。

韓国経済研究院はＦＤＩ誘致を増やすためには規制緩和と税制改善が必要だと指摘した。ＦＤＩは経済規模と１人当たり所得水準のような「需要の側面」と、低い賃金、安い工場用地価格、豊富で値段が安い原材料など「供給の側面」が影響を及ぼす。

特に規制と税制など制度的要因はＦＤＩに直接的な影響を与える変数であり、中長期的には需要の側面、供給の側面にも影響を与えるためさらに重要だと韓国経済研究院は説明した。

http://japanese.joins.com/article/421/234421.html