まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/08(木) 22:34:43.81 ID:CAP_USER
    [2021ライスショー] (株)福を作る人々(ポクマンサ,bokmansa)、冷凍キンパ製品の多様化で世界市場目指す

    [農水畜産新聞=イ・ムンエ記者]
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    世界に羽ばたく(株)福を作る人々(以下、ポクマンサ)の冷凍キンパが、「ライスショー2021」のオン・オフライン展示館を通じて、市場拡大の開拓を目指している。

    ポクマンサの冷凍キンパは現在、香港、マカオ、シンガポールの300以上のスーパーとコンビニで大きな人気を得ていて、米国、オーストリア、英国、日本などの市場進出のための協議も進行中だ。

    ポクマンサは、一人世帯を狙い1つずつ個包装をして急冷処理を行って、流通期間を9ヵ月へと伸ばした。また、電子レンジにかけた時も冷凍キンパの食感を維持できるように、適当な海苔の厚さを求めて、3~4分でキンパ全体にまんべんなく熱が広がる包装材を開発するなど、最もおいしい冷凍キンパの実現に努力を重ねた。

    こうして作られる冷凍キンパは、ハラール、コーシャ認証としてムスリムとユダヤ人のためのビーガン(完全菜食主義者)キンパも発売して、世界の人々の味覚を引き寄せる準備を整えた。

    特に、「低カロリー冷凍キンパ製造方法」特許技術を通じて作った多様なフィットネス用キンパ食品は、これまで単調なメニューに物足りなさを感じていた多くのダイエッターたちのメニューを豊かにするものとみられる。

    ポクマンサは、この他にも炭水化物が少なくタンパク質が高い「低炭高蛋」キンパなど多様な特殊キンパとして、消費者注文型キンパも販売する計画だ。

    ポクマンサのチョ・ウヌ代表は、「現在、キンパが日本式名称である『スシ』として知られているが、今後は全世界70億人の人口に『キンパ』という代表名称で呼ばれるように世界化で先頭に立つ」と話している。

    一方、ポクマンサの新規・主力製品はオンラインライスショー展示館(riceshow.or.kr)を通じて詳細を確認でき、27~30日の4日間、一山(イルサン)キンテックスで開かれる「2021 コメ加工食品産業大展(ライスショー2021)」でも見られる。

    ソース 農水畜産新聞(韓国語)
    http://www.aflnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=213001

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    引用元: ・【韓国食品企業】 冷凍キンパの多様化で世界市場目指す。現在、「スシ」として知られているが「キンパ」と呼ばれるように[07/08] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/17(日) 11:47:42.57 ID:CAP_USER
    「貴社、御社、弊社はそれぞれ何が違う?」

     「貴社は書く時に、御社は話す時に(使い)、弊社は自分の会社のことです」

     講師の問いかけに、20代の男女1人ずつがこう答えた。学生街の一角で毎週土曜の午後、日本人講師が10人程度の就職活動中の学生らにエントリーシートの書き方や就活に必要な知識を教えていく。日本企業に就職するためのよくあるセミナーの風景だ。私も7年前に受けたことがある。

     ただ、ここはソウル。受講生は全員韓国人だ。近年、日本への就職を希望する学生が急増していると聞き、私は2020年12月、ソウル市新村で日本への就職あっせん事業を行う「KOREC」を訪れた。KORECでは、韓国人就活生たちに日本企業の採用情報を提供したり、就活に関する教育などを行ったりしている。

     韓国産業人力公団によると、15年に韓国から日本企業に就職した人は632人だったのに対し、19年は2469人と4倍近く増加した。徴用工問題や日本の対韓輸出規制などで両国関係は国交正常化後最悪と言われているうえ、20年は新型コロナウイルスの感染拡大で両国の民間往来は激減した。それでも日本への就職希望者は減っていないという。

     なぜ韓国人は日本への就職を目指すのか。就活生を取材すると、韓国の厳しい競争社会と日韓の就活事情の違いが見えてきた。

     ◇競争の激しい「スペック社会」

     KORECは、代表の春日井萌さん(29)が17年に事業を立ち上げ、19年に法人化した。法人化以降、KORECのセミナーを受講した就活生は約200人に上り、延べ300人以上の内定を出している。

     私が見学したセミナーは約2時間で、就活初心者を対象にした入門講座だった。生徒に書いてきてもらった自己PR文を参加者同士で添削しあったり、講師が就活における重要単語を解説したりした。講師の説明や、生徒が書いてきた自己PR文はすべて日本語だ。現在ソウルに留学し、韓国語の勉強に四苦八苦している私は学生たちの語学力の高さに驚くばかりだった。だが、みんなどこか不安げだった。

     セミナーを受け終わった学生たちに話を聞くと、「とにかく就職するのが大変。(韓国では)3~4年就活するのは普通です」というのだ。確かに、18年の大学生の就職率は64・2%にとどまっている。調査方法が異なるため単純な比較はできないものの、日本の98%(20年春卒業)と比べるとその低さが際立つ。

     背景として、参加者全員が口をそろえて大変さを語ったのが「スペック」の存在だ。韓国で就職するには自分の能力を示す資格や経歴が必須で、それらを総じてスペックと呼んでいる。韓国は日本以上の学歴社会であるため、まず大学名が重要になる。そのうえで▽TOEIC800点以上、文系なら900点以上▽コンピューター活用能力試験▽韓国史に関する国家試験を持っていること――がマスト。最近は中国語検定「HSK」をとる人も多い。

    (略)

    韓国産業人力公団の統計をみると、前年と比べても19年の日本での就職者数は1.4倍に増えている。KORECの春日井氏は、「日本企業の不買運動が起きた時は採用企業が少し減り、学生も日本企業の就活をしていると言いにくい雰囲気はありました。しかし、やはり国内の就活が苦しいので、そうは言っていられないのでしょう」と就活生たちの気持ちを推察する。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a23d29ffe1d1116cc24e46c3ea35c0c31aae92bb

    引用元: ・【毎日新聞】コロナ禍でも韓国人就活生が日本を目指すわけ…大学生の就職率、韓国64%、日本98% [1/17] [昆虫図鑑★]

    【雇ったら負け【毎日新聞】コロナ禍でも韓国人就活生が日本を目指すわけ…大学生の就職率、韓国64%、日本98% [1/17] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/27(日) 12:09:49.14 ID:CAP_USER
    日本安全保障戦略研究所研究員  藤井 賢二

    日韓関係は1965年の日韓条約で国交を結んで以来最悪といわれる。

    日韓条約中の請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずの戦時中の朝鮮半島出身労働者に対する補償問題を、2018年の韓国大法院判決で韓国が蒸し返したことがきっかけである。

    判決文は、原告が請求しているのは未払い賃金や補償金ではなく、「不法な植民支配および侵略戦争の遂行に直結する日本企業の反人道的な不法行為」を前提とした強制動員への慰謝料であり、請求権協定は「日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための取り決めではなかった」と非難した。

    1910年の日韓併合による日本の支配は不法なのに罰せられていないという不満がある。

    韓国はこれまでも、日本の支配は不法と日本に認めさせようとしてきた。より高圧的な、自分たちは日本と戦った連合国=戦勝国(日本は敗戦国)と主張したことすらある。 

    日本と連合国との戦争を正式に終わらせるための平和条約を米国が作った時、51年5月の協議で英国は「韓国は日本と戦争したことは決してなかった」と述べた。

    同年7月、米国は「日本と戦争状態にあり、かつ42年1月の連合国宣言の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にならないであろう」と韓国に告げた。

    中国にあった臨時政府が対日宣戦布告したと韓国が抗議すると「米国政府は韓国臨時政府を承認したことはない」とし、韓国は署名国にはなれなかった(塚本孝「韓国の対日平和条約署名問題」『レファレンス』494)。

    平和条約に従って国交を結ぶための交渉(日韓会談)が51年10月に始まると、韓国は連合国のような要求をした。

    たとえば、韓国が提案した基本条約案は「大韓民国は日本国を独立主権国家として承認する」と、サンフランシスコ平和条約の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」と似ていた。

    しかし韓国はその姿勢を抑え、支配を不法と日本に認めさせることもできなかった。

    日韓条約中の基本関係条約の、日韓併合条約などは「もはや無効である」という文言について、支配は不法と主張したい韓国は初めから無効と主張したが、日本は締約当時は有効だったが現在は無効と説明した。

    1人当たりの所得で日本を抜くという声もある現在の韓国に、日本への遠慮はない。

    話題になったボルトン回顧録には、昨年4月の米韓首脳会談で、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は日韓条約を「ひっくり返そう(upend)としていた」とある。

    叶(かな)えられなかった夢の実現に韓国は力を傾けているが、その夢とは日本を罰することではないのか、そのような懸念すら抱かせる。

    戦後間もない47年、平和条約作成のための英連邦会議に向けてニュージーランド政府が作成した文書がある。

    朝鮮について、日本統治期に中国で多数の朝鮮人が抗日闘争を、国内でガンジー式の不服従運動を成功裏に行ったとある。

    英米両国が否定・無視したこのような説明が韓国人の宣伝の成果だとすれば、警戒すべきである。彼らの対外活動を決して侮ってはならない。


    2020年12月27日(日)
    http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1609037228692/index.html

    引用元: ・【日韓】 韓国の日本への要求/過去の書き換えを目指す [12/27] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/09(木) 18:11:02.20 ID:CAP_USER
    「先端産業の世界工場」目指す 素材・部品分野の戦略発表=韓国

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス感染収束後の世界供給網(サプライチェーン)再編に先回りして対応するため、供給網管理対象とする素材・部品・装備(装置や設備)分野の品目を従来の100品目から338品目以上に拡大する。また、次世代の戦略技術取得に向け、2022年までに技術開発に5兆ウォン(約4500億円)以上を投じる。半導体やバイオ、未来型自動車といった先端産業分野の企業を誘致するため、投資税額控除を拡大し、先端投資地区を指定するなどインセンティブも強化する。政府は9日、こうした内容を柱とする「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。

     昨年8月に発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」が日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化に対応するための「守り」の対策だったとすれば、今回の戦略では世界供給網の再編に先手対応し、素材・部品・装備分野の強国に飛躍するための根本的な青写真を示したといえる。

     政府はまず、日本の輸出規制強化を受けて選定した100の中核品目に、欧米や中国、インド、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)と関連した中核品目も加え、供給網管理政策の対象を338品目以上に増やした。従来の半導体、ディスプレー、自動車、電気・電子、機械・金属、基礎化学などの分野だけでなく、バイオ、環境・エネルギー、ロボットなど新産業分野にまで品目の範囲も広げた。

     政府は対象品目を先端型(158品目)と汎用型(180品目)に分け、技術の自立と供給安定化を図る方針だ。

     あわせて、次世代の戦略技術を取得するため、22年までに5兆ウォン以上を研究開発(R&D)に投じる。中でも、半導体、バイオ、未来型自動車の「ビッグ3」産業には21年に2兆ウォンを投資する方針だ。

     政府は、韓国を「先端産業の世界工場」にするための「リショアリング(国内回帰)戦略」も打ち出した。先端分野の国内外企業を誘致するため、先端投資地区を指定して土地用途規制の特例措置、各種負担金の減免措置といった優遇策を取る。新成長・基幹技術に該当する先端分野の投資に対しては投資税額控除を拡大し、Uターン企業には補助金も出す。

     政府は先端産業の誘致とUターンに対する補助金、インフラ整備などに5年間で約1兆5000億ウォンを支援する方針だ。

     成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は「今回の対策が素材・部品・装備強国、先端産業の世界工場へと成長する出発点となるようにしたい」と話している。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/09/2020070980086.html

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    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0004744589

    引用元: ・【韓国】韓国政府、3年で4500億円投じ素材・部品・装備強国を目指す [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 18:05:50.77 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は11日、来年の韓国の経済成長率について、2.2~2.3%以上の達成を目指す方針を示した。政府世宗庁舎で開かれた記者懇談会で明らかにした。

    洪氏は「世界的な景気後退による困難の打開、景気回復のモメンタム(勢い)構築が当面の課題だ」と述べた。

     国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)など主要機関が韓国の来年の経済成長率見通しを2.2~2.3%と予測しているが、それ以上を達成できるよう新たな政策を模索すると説明した。

     また「成長動力の拡充と体質改善に向けた構造改革を本格的に推進し、潜在成長率自体をアップグレードする努力を傾けることにも重点を置く」と述べた。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の2年半については「韓国経済の趨勢(すうせい)的な鈍化と二極化の問題の解決策として、革新・包容・公正を土台にした経済パラダイム大転換の努力に集中した」と振り返った。

     今後の課題については「民間の活力低下、世界経済と連動した低成長、構造改革と生産性向上を通じた潜在成長率向上などを急いで補完しなければならない。来年は景気回復のモメンタムを築き、中長期的観点から成長動力拡充の努力を加速させる」と述べた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191111003400882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.11.11 17:29

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    記者懇談会で発言する洪副首相=11日、世宗(聯合ニュース)

    引用元: ・【ホン・ナムギ韓国副首相】 来年の成長率「2.2~2.3%以上を目指す」[11/11]

    【本当に頭空っぽのクソ馬鹿【ホン・ナムギ韓国副首相】 来年の成長率「2.2~2.3%以上を目指す」[11/11] 】の続きを読む

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