まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:盗人猛々しい

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 10:32:47.33 ID:CAP_USER
    ・「安倍政権、無責任で反人倫的なリーダーシップと考え」
    ・「私たちの企業被害最小化上してすべての手段と行政力動員」

    (写真)
    no title

    ▲ 中南米を訪問中の朴元淳市長が9日午後(現地時間)、メキシコシティのレストランで同行記者団と懇談会を開き、最近の日本の経済報復に関する立場を明らかにした。
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    中南米を訪問中の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル特別市長は最近の日本の経済報復について、『賊反荷杖格(盗人猛々しいレベル)』と強く批判した。

    日本の経済報復の責任を韓国政府に向けている一部の国内政界に対しても、「惨憺として慨嘆せざるを得ない」と述べた。

    朴市長はまた、日本の経済報復に韓国企業の被害を最小化するために、ソウル市が持つ全ての手段と行政力を動員する予定であると強調した。

    朴市長は9日午後(現地時間)、メキシコの首都であるメキシコシティのレストランで同行記者との昼食懇談会の席で、このように明らかにした。

    朴市長は、「今の日本の経済報復は一言で賊反荷杖格(盗人猛々しいレベル)」と言いながら、「安倍政権は政治的な理由で人類の普遍的な常識も国際的な規範も無視し、加害者が逆に経済的優位にあるという点を利用して報復を加えている」と一喝した。

    続けて、「政治的に悪用して両国を分裂させて国民間をこのように対決させる事は、私は少なくとも日本という国、さらにはアジアの重要な役割をしている国としては本当に無責任で、それこそ反人倫的なリーダーシップであると思っている」と述べた。

    同時に朴市長は、「今現在、日本の安倍のような政治は日本国民にも決して長期的に容認される事ができないだろうと思う」と言いながら、「国家間の対立が激しくなれば、結局その被害はそのまま両国の国民に帰るしかない。日本政府が韓日両国の国民の安全と未来のために、“報復” ではなく “和解” の選択をする事を強力に求める」と付け加えた。

    朴市長はまた、「我が国の一部の政界も日本と驚くほど全く同じ考えを持ち、経済報復の責任を我が国の政府に向けている。本当に慨嘆せざるを得ない」と言いながら、「朴槿恵政権で何をしたのか誰もがが知っている。強制徴用被害者の恨(ハン)を徹底的に無視しながら、大韓民国の国民よりも日本政府側に立っていた」と述べた。

    朴市長は、「短期的に、このように政治的に悪用する政治的リーダーシップは許し難い」と言いながら、「過去清算という基盤の上に我々は未来を設計しなければならないが、過去清算に対しても十分に同意せず、我が国の政府を非難する一部の政治勢力は一体どこに列をなしているのだろうか。その部分に対しても激しく惨憺さを感じるしかない気持ちだ」と批判した。

    朴市長は、「ところが今になって我が国の政府が感情的な対応をしていて、 “子供のような自尊心” の発露である反日感情に依存しようとしていると非難している」と言いながら、「感情的な対応をしているのは日本政府であり、彼らとまったく同じ考えと言葉を移植している。今は冷静かつ理性的に事態を直視して、克服のために協力しなければならない」と敷衍した。

    朴市長は、「ソウル市は日本の経済報復が全面化する状況に備えて被害受付を運営し、現在日本への依存度が高い業種と企業に対する全面調査を実施している」と言いながら"、「緊急金融支援対策を用意するなど、我が国の企業の被害を最小化するために市が持つ全ての手段と行政力を動員する予定だ」と説明した。「さらに我が国の政府と緊密に協力して、日本にある通商報復の撤回を要求する声と歩調を合わせて行く」と言った。

    朴市長は、「被害者の方が申し訳ないと思う、このような事がこれ以上起きてはならない」と言いながら、「そのように作り上げ助長する勢力がある場合、これらは確実に未だに植民地時代を生きている者か軍国主義者、二つのどちらかだ」と述べた。

    ソース:NAVER/メキシコシティ=news1(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=421&aid=0004084696

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/01/15(火) 11:21:13.52 ID:CAP_USER
    <アンカー>
    先週、新年の記者会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓日の過去の問題に断固たる立場を明らかにした事に対し、日本の反発が相次いでいます。

    日本政府と与党はもちろんメディアまで加勢して非難を行い、世論にも少なからずの影響を及ぼすものと見られています。

    東京特派員に繋いで詳しい内容調べます。ファン・ボヨン特派員!

    まずは文大統領の会見に対する日本政府の反応から、詳細に伝えてくれますか?

    <記者>
    去る10日の会見で文大統領は、強制徴用賠償判決に関連する日本の記者の質問を受け、断固とした口調で立場を明らかにしました。

    整理をすると、「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たなければならない」、そして、「日本の政治指導者が政治争点化して、議論の種にする事は賢明でない」、このように要約できるようです。

    日本政府はその翌日、公式立場を明らかにしました。

    菅義偉官房長官は定例記者会見で、「今回の文大統領の発言は、韓国側の責任を転嫁しているようで極めて遺憾だ」と述べました。

    そして、「昨年、韓国大法院(最高裁)が強制徴用賠償判決を定めた時点で、韓国側による協定違反の状態が作られており、責任を負うのは当然の事だが韓国側にある」と付け加えました。

    日本政府は1965年の韓日請求権協定で、徴用賠償問題も全て解決済みであると主張し続けています。

    この論理を全面に出し、全て終わった問題を再び取り上げた韓国側に責任があるのに、賠償は日本企業に押し付けるという形から『責任転嫁』という言葉を使ったと見られます。

    <アンカー>
    日本の与党からも、激しい反応が出たそうですが?


    <記者>
    与党の自民党からも、文大統領の会見翌日に外交委員会所属の議員などが参加した会議が開かれました。

    韓日対立と関連する対策を用意する場でしたが、前日の文大統領の会見に対する反発まで重なり、強硬発言が続出しました。

    この場で議員たちは、韓国に対する対抗措置を用意しなければならないとし、様々な意見を吐き出しました。

    まずは強い抗議の意味として、韓国にいる日本大使を本国に一時帰国させる案が提示されました。

    また、韓国人が日本に短期入国する際、現在はビザなしで可能でですが、このビザなし制度を無くさなければならないという意見も出ました。

    また、「韓国製品が日本に輸入される際、関税を高めなければならない」や、「日本の特定の物品は韓国に輸出しないようにしなければならない」というなど、日本政府に強い対策を注文する声が高かったようです。

    ソース:NAVER/YTN(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001240519

    >>2に続く

    引用元: ・【韓国】断固とした文大統領に、『責任転嫁・・・盗人猛々しい』などと言う日本[01/15]

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/03/20(日)11:50:42 ID:mlz

    前略:高校教科書で竹島関連の記述が増えた。江戸時代に領有権を確立、1905年に島根県に編入、
    1952年から不法占拠というものだが、歴史的事実と異なる。


     朝鮮王朝と江戸幕府は、1690年代に鬱陵島・独島の領有権をめぐって対立した末、朝鮮の領土であ
    ることを確認する合意を結んだ。明治政府は1877年(明治10年)、これに基づいて国家の最高機関た
    る太政官が「竹島外一島之儀、本邦関係無之儀ト可相心得事」(竹島〈鬱陵島〉とほかの一島〈独島〉
    の件は日本とは関係のない件と心得るべし)と決定を下し、その後に作られた日本の官撰地図類では
    独島を朝鮮領と表記した。日露戦争の混乱の中で、1905年2月に日本が勝手に独島の島根県編入を公布
    したとき、独島を管轄していた大韓帝国鬱島郡守沈興沢(シム・ホンテク)は、中央政府に対応措置
    を取るよう要求した。第2次世界大戦の終戦後、日本を統治した連合国軍最高司令官の指令(SCAPIN)
    第677号は、独島を済州島などと共に日本領から除外した。

     日本は、51年のサンフランシスコ平和条約で独島の領有権を認めてもらうため、執拗(しつよう)
    に工作を行ったが、 成功しなかった。日本が独島に対する野望を捨てなかったため、李承晩(イ・
    スンマン)大統領(当時)は52年1月に平和線(いわゆる李承晩ライン)を宣言して独島の実効支配を
    確立した。日本は独島を在日米軍の爆撃演習場に指定し、韓国の主権を損なおうとしたが、韓国の抗
    議を受けた米国がこれを取りしたため、白紙となった。その後、日本の官憲が独島に侵入して標柱や
    掲示板を無断で設置することが繰り返されたことを受け、54年6月に韓国の警察は独島警備隊を常駐
    させた。慎鏞廈(シン・ヨンハ)独島学会会長(ソウル大学名誉教授)は「歴史上も国際法上も完全
    な韓国領たる独島を侵奪しようとする日本の継続的な試みは記述せず、韓国の領土守護を不法占拠と
    称するのは、盗人猛々しいという非難に値する」と語った。

    李先敏(イ・ソンミン)先任記者

    省略部の詳細はソースで
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/19/2016031900461.html

    引用元: ・【韓国】独島:日本の教科書が教える「盗人猛々しい」領有権主張[3/19]

    【ハーグに来れないくせにwww【韓国】独島:日本の教科書が教える「盗人猛々しい」領有権主張[3/19]】の続きを読む

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