まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/01(水) 07:19:06.70 ID:CAP_USER
    最近日本で確認された新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)デルタ株の新たな変異型である「N501S」が韓国でもすでに確認されていたことが分かった。NS01Sはデルタ株の一種だが、伝播力やワクチンに対する影響力などはまだ分かっていない。

    中央防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長は、先月31日の定例ブリーフィングで「N501Sは海外入国事例のうち1人から確認されたケースがあった。6月ごろ明らかになった」と発表した。該当の入国者は検疫段階で感染の事実が確認されてすぐに隔離された。その後、韓国からは追加感染者は確認されなかった。

    この日、NHK放送によると、東京医大研究チームは先月中旬に同大学付属病院で診療を受けたデルタ株感染者から採取したウイルス遺伝子検査の結果、「N501S」であることが確認された。この患者は海外旅行や海外入国者との接触履歴がないという。国内感染ということだ。NHKは「この変異があるデルタ株の報告は世界で8例しかなく、国内では初めて」と伝えた。

    イ団長は「該当の変異株は日本が最初に発見したわけではなく、他の国ですでに確認されたものが日本で初めて確認されたという意味」とし「デルタ株の新しい一族という程度だけが確認され、どのような性質を持つものなのかはまだ分かっていない」と説明した。

    一方、韓国の新規感染者の大部分が変異株ウイルスの感染であることが分かった。中央防疫対策本部によると、最近1週間の新規感染者の94.8%が変異株ウイルスの感染者であり、このうち94.3%がデルタ株だった。


    https://japanese.joins.com/JArticle/282452?servcode=400§code=400


    関連スレ
    【中央日報】 デルタが変異した「東京株」登場…感染者の爆発で日本“非常事態” [朝一から閉店までφ★]

    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1630401443/

    引用元: ・【中央日報】デルタが変異した「東京株」登場…感染者の爆発で日本“非常事態” →6月に韓国ですでに確認 [9/1] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/27(金) 08:44:17.82 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)で「K+ベンチャー」行事を開いた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は25日、「K-テストベッドが我々の経済の躍動性を強化する触媒剤になると確信する」と述べた。K-防疫、K-ワクチンなどで好評を得ると、今ではもう何にでもKを付ける。もともとKoreaのKはK-POP、K-フード、K-ビューティーのように世界的な競争力を確保し、大韓民国の地位をさらに高めた分野に対する一種の献詞だった。これを文在寅政権は国家主導の政策や事業にむやみに使用してKの価値を毀損した。現政権に入って深刻になった実情は隠しながらだ。それはK-独裁だ。

    タンクで軍事クーデターを起こしたわけでもなく、厳格に選出された権力であり、政敵を拷問することもないのに、何が独裁なのかと思うかもしれない。独裁も進化する。いわゆる「新型独裁」だ。2018年6月、英時事週刊誌「エコノミスト」はグローバル金融危機(2008年)以降、民主主義指数が落ちている国は89カ国にのぼると伝えた(民主主義指数が上昇した国は27カ国)。そして具体的な民主主義の退行段階として(1)国家危機事態で国民は危機克服を約束した指導者に票を集める(国政壟断事態で文在寅大統領の当選)(2)このように執権した指導者は絶えず仮想の敵(積弊勢力と土着倭寇)を作り出して攻撃する(3)執権勢力に立ちふさがる独立的な機関(司法府・検察・監査院など)を束縛したり去勢したりする(4)メディアを掌握して世論を操作(言論懲罰法)したり選挙法改正(準連動型比例代表制および衛星政党)などで国民が執権勢力を追い出すのを難しくする。

    鳥肌が立つほど、文在寅政権の出現以降の韓国社会の流れと一致する。特にエコノミストは第3段階までは表面上では民主主義国家の形態を帯びるが、第4段階になれば民主主義国家とはいえないと断定する。結局、民主党が30日に強行処理しようとする言論懲罰法はK-独裁「軟性ファシズム」の完結版だ。

    世間ではすでに「ドンミョドゥンダ」(独裁+入り込む)という言葉が広まっている。独裁の弊害はいつのまにか我々の日常生活を蚕食している。代表的なのが家賃上限制など「賃貸借3法」だ。民主党の腕力で昨年7月末の施行後1年間に首都圏マンションの伝貰(チ ンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式)価格が26.7%上昇した。法施行直前の3年間の年平均上昇率3.1%に比べて8倍以上も上がった。同じ団地、同じ広さでも新規と更新の伝貰に倍の差が生じるなど奇怪な2重・3重伝貰価格も市場の混乱を深めている。それでも謝罪する民主党議員は誰もいない。

    お金よりも致命的なのが互いに信頼できない点だ。伝貰は韓国だけの慣例だった。賃貸人は伝貰資金をテコに活用でき、賃借人は家賃を出さず伝貰金を担保に住居の満足度を高めた。ともにウィンウィンの共生だった。しかし価格上昇率を5%で抑えながら「相場よりあまりにも安い」「法を守れ」「それなら家主の私が入って暮らす」など、賃貸人と賃借人はもう敵になってしまった。民主党が現在進めている手術室の監視カメラ設置法(医療法改正案)の基本前提も「医師を信じることができないからカメラを設置しよう」だ。信頼の崩壊と監視の強化は独裁国家の断面だ。

    (略)

    米ハーバード大政治学科のスティーブン・レビツキー教授は「選出された独裁者は民主主義の『殻』を維持しながらその『中身』をえぐり取る。民主主義の転覆のために使う手段はすべて合法を装う」(『民主主義の死に方』)と説明した。検察改革という美名の下、検察の捜査力が破壊され、もう現政権の暴走を制御できる大韓民国の集団は100議席ほどの野党とメディアだけだ。残された牽制の一つの軸であるメディアをK-独裁は懲罰法で瓦解させようとする。立法・行政・司法に続いて第4府というメディアまでを抑え込めば、その後はフェイスブックなど個人SNSの統制だ。キム・オジュンのような親与メディアばかりが活発になる。検閲と報道統制が日常化した中国は我々にとって遠い未来ではない。後にコロナが収束してマスクを外しても、我々はずっと口を閉じることになるかもしれない。


    チェ・ミンウ/政治エディター

    https://japanese.joins.com/JArticle/282328?servcode=100§code=120

    引用元: ・【中央日報コラム】K独裁の登場か=韓国  [8/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/11(金) 23:13:26.69 ID:CAP_USER
    2021年6月10日、韓国・ノーカットニュースによると、中国で行われたファッションショーにチマチョゴリ(韓服=韓国の伝統衣装)が登場したことが韓国のネット上で物議を醸している。

    記事によると、韓国のインターネット掲示板にこのほど「中国の近況」と題するスレッドが掲載された。スレッド主は「中国の延辺で開かれた朝鮮族のファッションショー」としてある映像を掲載し、「チマチョゴリを着た市民らが自国の衣服だと広報している」と説明した。映像には、ショッピングモールのエスカレーターから、20人ほどの市民がチマチョゴリと見られる衣装を着て、腕を広げて降りている様子が映っていた。その周りには、この姿を撮影しようと集まった市民らも見受けられたという。

    この場所について記事は「中国の延辺朝鮮族自治州・延吉にある総合ショッピングセンター『百利城』だ」とし、「2015年9月20日にオープンし、有名ブランドやレストランなども多く、延吉内で人気の場所だ」と説明している。

    朝鮮族のファッションショーであるため問題ないように思えるが、韓国では最近、中国がチマチョゴリについて「明代から着ていた漢服に由来する」と主張していることに「中国人が韓国の伝統衣装を奪っている」と非難の声が高まっている。そのためスレッド主は敏感に反応しているようだ。

    他のネットユーザーも一部では理解の声が上がっているものの、「誰が見てもチマチョゴリだよね」「なんでそんなに韓国の文化を奪おうとするの?」「そんなに韓国の物が良さそうに見える?」「着物が韓国の衣装だと主張するようなもの。恥ずかしくない?」と批判的な声が多数を占めている。

    また「韓国文化が中国を征服してるってことかな(笑)」「それなら韓国人になりたいって言えばいいのに」と皮肉たっぷりの指摘や、「中国製品の不買運動はしないの?」「韓国の文大統領はまただんまり?」など日本の場合と比較して対応を求めるも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/b877851-s25-c30-d0194.html
    no title

    引用元: ・中国のファッションショーに登場したチマチョゴリ、韓国ネットが「また文化が奪われる」と大騒ぎ[6/11] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/24(火) 08:37:15.07 ID:CAP_USER
    no title


     日本製品不買運動(ノー・ジャパン)の影響で影を潜めていた日本製ビールが、4缶1万ウォン(約930円)などの割引イベントで大手スーパーやコンビニエンスストアに再び姿を現した。

    ■韓国人が好きな国1位は米国、日本は?

     韓国の流通業界が23日に明らかにしたところによると、ロッテマートは系列会社のロッテアサヒ酒類が輸入・販売するアサヒビールを4缶1万ウォンで販売している。ロッテマートは昨年7月に日本製品不買運動が起きて以降、日本製のビールに関するイベントを中止していたが、最近になってアサヒビールをはじめとする90種類のビールを対象に割引セールを始めた。

     セブンイレブンやCUなど一部のコンビニエンスストアでも、アサヒビールを1缶2500ウォン(約233円)で販売している。事実上、4缶1万ウォンと同じ価格だ。コンビニ業界の関係者は「取引先(ロッテアサヒ酒類)が最近になって供給価格を引き下げたものであり、当社が自ら割引イベントを実施しているわけではない」と説明した。

     しかし値下げによって、一度背を向けた消費者の心をつかむことができるかは未知数だ。

     アサヒビールは輸入ビール1位で、500ミリリットル缶を3000ウォン(約280円)で販売していたが、日本製品不買運動によって販売量が急減した。関税庁などによると、今年7月の日本製ビールの輸入額は68万5000ドル(約7100万円)で、1年前に比べ84.2%減少した。

    ホン・ダヨン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/11/23 21:53
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/23/2020112380294.html

    引用元: ・【朝鮮日報】ノー・ジャパンは終わった? 再び登場した日本製ビール「4缶1万ウォン」[11/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【親日罪になるんじゃなかったの 【朝鮮日報】ノー・ジャパンは終わった? 再び登場した日本製ビール「4缶1万ウォン」[11/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/01(日) 13:34:44.56 ID:CAP_USER
    11兆ウォン、9200億ウォン、3000億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。11兆ウォンは最近死去した李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が持っていたグループの株式約18兆ウォン相当を李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。

    韓国の相続税率は最高50%。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を20%割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大60%に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。

    いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。

    李副会長は現在サムスン電子の0.7%、サムスン物産の17.33%、サムスン生命の0.06%、サムスンSDSの9.2%の株式などを保有している。李副会長のサムスン電子株式を持ち株会社格のサムスン物産に譲渡し、サムスンSDSの株式を処分すれば3兆~4兆ウォンの現金を調達できるというのが財界の計算だ。

    李会長の遺族はこのような形で資金を調達した後に年賦延納制を使って相続税を納付するものとみられる。年賦延納制は申請時に全相続税の6分の1を納めた後、5年間にわたり残りを分割納付する方式だ。年利率1.8%を適用し、保有株式のうち一部を担保として国税庁に提供する。具光謨LG会長が具本茂(ク・ボンム)先代会長から受け継いだ財産に対する相続税9215億ウォンをこのような方式で納めている。趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進(ハンジン)グループ会長もやはり株式担保貸付などにより相続税を用意している。

    大企業オーナーのように売る株式があればなんとかなる。資産や担保があまりない中小企業が問題だ。相続税のために経営権を差し出したりもするが、代表的な例が爪切り世界1位だったスリーセブンだ。2008年に創業者キム・ヒョンギュ会長が死去すると遺族が経営権を継ごうとした。だが150億ウォンに達する相続税を調達する方法がなく、結局他の企業に相続株式を売却して経営権を渡さなければならなかった。2003年に300億ウォン台だった売り上げは昨年には170億ウォン台まで落ち込んだ。

    中小企業は家業相続控除制度を利用できるが、控除条件が厳格で利用率は低い方だ。中小企業研究院によると家業相続控除を受ける企業は年平均80社ほどにとどまる。同様の方式で相続控除を認めているドイツの年間1万3000社に比べて1%にもならない。ドイツは企業の全売り上げの41.5%、雇用の57%を占める中小企業の競争力を維持するためにこの制度を通じて多様な税制支援をしている。中小企業研究院のキム・ヒソン研究委員は「相当数の中小企業が家業継承過程で税負担で会社をたたんだり売却する状況が発生している」と伝えた。

    財界がこれまで根強く相続税制改編を要求してきたのもこのためだ。米国・日本・ドイツなどにも相続税はあるが、韓国のように税率が高くない上、家業を継承すればむしろさらに多く控除してくれる。英国は相続税率が40%だが直系卑属が企業を継承すれば企業規模により50~100%控除し相続税が半分に減る。税金を多く取ろうと相続税をそのまま課せば企業が没落して失業大乱が発生し、財政と福祉まで崩壊して国の経済が壊れかねないためだ。金の卵を産むガチョウ(企業)の腹を切ったりはしないということだ。

    同じ理由で相続税がある国は相続税負担を緩和する流れだ。米国は2018年に相続税控除限度を1人当たり500万ドルから1000万ドルと2倍に引き上げた。2017年にトランプ大統領は相続税廃止を盛り込んだ税制改正案を公開した。日本は家業継承特例に雇用維持要件をなくした。

    (続く)

    中央日報日本語版 11/1(日) 13:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82045ae17a72b502ca3d361cb13bf35390f0fa67

    引用元: ・【厄介な問題】韓国の相続税議論…サムスン11兆ウォンで過去最高 「サムスングループの相続税をなくしてほしい」請願が登場 [11/01] [新種のホケモン★]

    【朝鮮人て法律理解出来てないな 【厄介な問題】韓国の相続税議論…サムスン11兆ウォンで過去最高 「サムスングループの相続税をなくしてほしい」請願が登場 [11/01] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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