まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/19(日) 16:42:07.37 ID:Y8ZhfyDc
    ロシアのウクライナ侵略を契機として、日本がまるで待っていたかのように本格的な軍事力増強に乗り出している。これまでも日本の軍事力は、自衛隊といいつつ韓国よりもはるかに先端兵器で武装したものだったが、ロシアの侵略戦争で軍事戦略が防御戦略から攻撃戦略に変わった。2022年末に決定された国家安全保障戦略が法律的な裏付けを得て、ブレーキのない軍事大国へと走り出している。武器システムを見ると、北朝鮮と中国東部を打撃できる射程1000キロ以上のミサイルを2024年から1000発保有すると決定した。第2次世界大戦以降、日本は射程数百キロの地対艦ミサイルは保有していたものの、全て防御用のミサイルだった。ところが今では全てが攻撃型のミサイルに変わるというのが特別な変化だ。軍国主義を放棄して相手が攻撃してきたときに防御用の対処をするという、いわゆる専守防衛戦略がなくなるのだ。あまりにも大きな歴史の変化が北東アジアで起きており、それも米国の同意の下、スピード感を持って進められている。

    【図】韓半島有事の際に支援を行う七つの国連司後方基地(在日米軍基地)

     日本は、南部の大分県から北部の青森県に至るまで10棟の弾薬庫を建設し、2035年までに計130棟の弾薬貯蔵施設を造って持続可能な戦争への備えを推進する。もちろん、ここには米国のトマホーク巡航ミサイル1000発を分散配置する案も含まれている。そして来年には、陸海空の司令部が別々だったのを、防衛省のある市谷に陸海空統合司令部として創設する。日本と既に宇宙軍事同盟を結んでいる米国は、米宇宙軍司令部を日本に創設すると決定した。独自の衛星測位システムを持っている日本は、軍事用の偵察衛星も10基保有するまでになっており、米国と真の意味での宇宙軍事同盟だ。中国や北朝鮮などのミサイルが極超音速ミサイルに変化しているので、米国と日本はこれらのミサイルを破壊するためのミサイルを共同開発すると、今年8月の首脳会談で合意した。

     日本は、世界的に類例のない弾頭交換型ミサイルも開発する方針を固めたが、これは必要に応じて弾頭を取り換えることができる。通常の攻撃型弾頭だけでなく、偵察用の高性能カメラを積んで広い範囲の状況を早期に把握できる偵察用弾頭、敵のレーダーを無力化する妨害用弾頭などだ。

     世界最高の戦闘艦であるイージス艦を韓国は3隻持っているが、日本は計6隻だ。4万トンから5万トン級の中型航空母艦も2隻計画している。中国の潜水艦の「天敵」という対潜哨戒機も100機以上あり、独自開発したP1対潜哨戒機は航続距離が9000キロを超え、朝日新聞は「大東亜共栄圏」タイプの対潜哨戒機だと別名を付けたことがある(ママ)。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)が最も恐れる米国のF35ステルス戦闘機も、韓国の60機に対して日本は147機を保有することになっている。潜水艦戦力も、原子力潜水艦ではない潜水艦としては世界最高の性能を誇る「そうりゅう」型で武装しており、韓国の潜水艦が相手をするのは困難だ。

     日本はまた、主に米国から輸入してきた武器類を国産化して独自生産し、国家主導で輸出にまい進することにしたという。国が主導するのは、第2次世界大戦で敗れて以降、初めてだ。中国に劣らぬもう一つの軍事大国・日本が、韓国の隣に登場しつつある現実を直視しなければならない。

    金慶敏(キム・ギョンミン)漢陽大学名誉教授

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/14/2023111480141.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700364004/

    引用元: ・【朝鮮日報】中国に劣らぬもう一つの軍事大国・日本が、韓国の隣に登場しつつある現実を直視しなければならない【寄稿】★3 [11/19] [昆虫図鑑★]

    【また棒子が後ろから刺そうとしてる 【朝鮮日報】中国に劣らぬもう一つの軍事大国・日本が、韓国の隣に登場しつつある現実を直視しなければならない【寄稿】★3 [11/19] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/28(火) 09:55:00.96 ID:KzYHv8QJ
    グローバル景気低迷の中でも昨年、役職員の平均年俸が1億ウォンを超えた企業が大量に登場した。昨年、全体労働者の平均年俸は、コロナ禍のパンデミックが始まった2020年比10%以上伸びたことが分かった。

    26日、主要企業が公示した事業報告書によると、SKスクエアの職員84人(登記役員を除く)の平均年俸は2億1400万ウォンで、2億ウォンを超えた。未登記役員12人を除いても、職員72人の平均年俸は1億5702万ウォンに達した。LGグループの持株会社(株)LGとDLグループの持株会社のDL(株)の職員の平均年俸も、それぞれ2億100万ウォンと公示された。

    精油業界の大手企業も、年俸上位圏に名を連ねた。エスオイルが1億7107万ウォン、SKエネルギーが1億5700万ウォン、GSカルテックスが1億5397万ウォン、SKエネルギーの親会社であるSKイノベーションが1億5300万ウォンを記録した。三星(サムスン)とSK、現代(ヒョンデ)自動車、LGなどの主要グループの系列会社も、その多くが平均年俸が1億ウォンを超えた。

    平均年俸が1億ウォンを超える企業数は、毎年伸びている。韓国経済研究院が売上高上位100位の非金融業上場企業の中で事業報告書を公開した85社を対象に調査した結果、職員の平均年俸が1億ウォンを超える企業は2019年は8社、2020年は10社、2021年は21社に増えた。

    また同日、韓国経営者総協会の「2022年の企業規模および業種別賃金引き上げの特徴分析」と題した報告書によると、常用労働者の年平均賃金総額は、昨年は4650万ウォンで前年比5.2%上がった。2020年比では10.1%上昇した。常用労働者とは、雇用契約期間が1年以上だったり、決まっていない労働者を意味する。

    東亜日報 March. 27, 2023 08:28
    https://www.donga.com/jp/article/all/20230327/4047493/1
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    引用元: ・【東亜日報】「平均年俸2億ウォン」の大企業登場、SKスクエアなど3社 [3/27] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/11(土) 06:58:41.21 ID:CAP_USER
    中国で無人船が続々登場 軍艦型やドローン母艦も
    no title


     海洋進出を進める中国では、海上を自律して航行できる無人船の開発が急ピッチで進んでいます。

     中国東部・浙江省の沖合を軍艦のような姿をした船が進みます。

     この船は中国軍向けの装備などを開発する企業が建造した100トン級の無人船です。

     7日に初めて海上でのテスト運航が行われました。

     中国中央テレビによりますと、この無人船の開発研究は2015年から行われていて、ステルス機能を備えることなどが目標として掲げられているということです。

     一方、広東省では先月、海洋調査用の無人船の進水式が行われました。

     中国政府系の研究所が開発したもので、空や水中などで使用する様々なタイプのドローン、50機を搭載しています。

     自律して外洋を航行可能な世界初の無人調査船とされていて、年内にも試験運用が完了するということです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b0433b9c1808f9175556b45dd53bdb85b18a51

    引用元: ・【海洋進出】 中国で無人船が続々登場 軍艦型やドローン母艦も[06/11] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/09(木) 16:01:38.20 ID:CAP_USER
    7日、新任駐日本大使に尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長が指名された。昨年1月に赴任した姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使は近く韓国に帰任する。姜大使は1年半の在任期間中、首相や外相に一度も会えなかった。理由は何か。「竹槍歌」に代表される文在寅(ムン・ジェイン)政権の反日路線と領土紛争地域の北方領土(千島列島)を訪問した姜大使に対する個人的な不満がある。しかしそうだとしても日本政府のこうした対応は幼稚だった。近隣諸国が送った特命全権大使への姿勢ではなかった。我々は駐韓日本大使にそのように対応しなかった。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の発足をきっかけに日本国内の期待感は高まった。尹徳敏新大使に対する評価もよい。しかしこうした期待感は逆に本人には大きな負担となる。強制徴用者賠償問題など敏感な懸案に対する日本政府の強硬な立場は一つも変わっていないからだ。いや、歴史問題をめぐってはむしろ韓国・日本の攻守が入れ替わった。自民党議員らは公然と「韓国との歴史戦」という表現を使う。こうした状況で尹新大使が念頭に置くことを望むいくつかの点を提言してみる。

    #1.飼いウサギより野ウサギに会う

    日本国内にはいわゆる「親韓派」がいる。韓国関連の行事があるたびに決まって招待される政治家や市民団体だ。ありがたい存在だ。しかし反作用もある。このような形だ。鳩山由紀夫元首相は代表的な知韓派政治家だ。尹錫悦大統領の就任式にも出席した。日本の歴史反省を促し、各種懸案に「日本無限責任論」を主張する。我々の意向と一致する。韓国メディアも「日本の良心勢力」と称える。問題はそのブーメランだ。日本の主流政界で鳩山氏はアウトサイダーだ。鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。言いにくい苦痛な話だが、これが現実だ。結局は強弱の調節となる。それで尹新大使は「楽な飼いウサギ」よりも「難しい野ウサギ」に多く会う必要がある。この人たちを説得し、そしてこの人たちの主張に耳を傾けなければいけない。それが今やるべきことだ。

    #2.矛盾を認めよう

    韓日間の懸案は矛盾だらけだ。韓国の司法府が判決した徴用者賠償問題を両国政府が解決しなければならない。「司法府の判決を尊重する」として「(司法府の権限の)現金化は望まない」と我々の口で話す。すべて矛盾だ。日本も変わらない。「国家安全保障上の理由」のために韓国に輸出規制を加えながら「韓米日の安保協力が重要だ」という。しかしお互い矛盾ばかりを浮き彫りにすれば何も解決しない。飛行機がそうだ。空気抵抗を減らすには車輪があってはいけない。しかし着陸するには欠かせない。この矛盾は飛行中には胴体に格納され、着陸する時にだけ車輪を出す形でうまく解決した。この矛盾のワナを解決するのに20年かかった。韓日関係も同じだ。相手の矛盾を排除するのではなく自分の矛盾と結びつけて新しい作品をつくり出す創意的な発想が求められる。

    #3.日本の国民を味方に

    その間、駐日韓国大使が日本で何をするのかを国民は知る方法がなかった。率直にいうと大使館も気にかけていなかった。ただ、日本国内の韓国特派員に頼んで韓国メディアに出すことに没頭した。日本から韓国を眺めた。今年1月に駐日米国大使として赴任したラーム・エマニュエル大使のケースを見てみよう。赴任後、エマニュエル大使のツイッターは日本外交関係者よりも一般の日本国民に話題になっている。フォロワーが10万人近い。ほとんど毎日更新する。軽いテーマだ。しかしニュースになる。このような形だ。「初めての横浜訪問。いつも通り時間に正確です。サスガ!」「ふかふかの座席がすごく気に入りました! 阪急電車、ハンキューベリーマッチ」「今夜は阪神タイガースの試合観戦です。大阪の野球ファンは最高です!」。

    謹厳な学者出身の尹徳敏大使でもこのような感性外交をできないはずはない。期待してみる。

    金玄基(キム・ヒョンギ)/巡回特派員兼東京総局長

    https://japanese.joins.com/JArticle/291963

    引用元: ・【中央日報コラム】鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。これが現実だ [6/9] [昆虫図鑑★]

    【誰かポッポに教えてやれよw 【中央日報コラム】鳩山氏が登場するほど日本国内の反韓ムードは強まる。これが現実だ [6/9] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/23(月) 16:04:58.80 ID:CAP_USER
    韓米両国が21日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも「為替市場安定のために緊密に協議する」という内容を明示し、両国政府間の「常設通貨スワップ」協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている。

    韓米両国はこの日の共同宣言文で「秩序正しく作動する為替市場を含め、持続可能な成長と金融安定性を増進するために両首脳は為替市場の動向について緊密に協議していく必要性を認識した」とし「両首脳は公正で市場を基盤とする競争という共同の価値と核心的な利益を共有して市場歪曲の慣行に対応するために協力することを約束した」と明らかにした。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は共同宣言文発表直後の記者会見で「金融市場の場合、為替市場に衝撃がくる時に両国で助けることができる問題、そして軍事安保と関連しながらも経済とも密接な関係がある国防産業の輸出問題についても、両国が相互協議を始めながら、安全保障と産業に共に協力の基調を作ることにした」とし「もう言葉だけの協力ではなく、両国の国民、企業が実感できる行動する同盟に発展させていく」と述べた。

    この日に発表された共同宣言文は為替市場の安定に向けた具体案を明示しなかったが、首脳会談以降、これを具体化するために両国中央銀行間の水面下交渉が続く見通しだ。

    王允鍾(ワン・ユンジョン)国家安保室経済安保秘書官も記者らに対し「米国は中央銀行の独立性が強調されている国だが、わが国も同じ」とし「両国間でも持続的に議論されるだろうが、通貨スワップの主体は両国の中央銀行が担当することになるだろう」と伝えた。

    続いて「両国が為替市場を綿密に注視しながら必要な協力をするという内容は、両国首脳の共同声明に初めて登場する」とし「これは両国が為替市場全般の安定化に大きな関心を持っていて協力を幅広くするという意志」と強調した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/291350?servcode=A00§code=A20

    引用元: ・【中央日報】韓米共同宣言文に初めての登場した為替市場協力…「常設通貨スワップ」構築の土台か [5/23] [昆虫図鑑★]

    【為替介入すんな、って言ってんの 【中央日報】韓米共同宣言文に初めての登場した為替市場協力…「常設通貨スワップ」構築の土台か [5/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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