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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:発足

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/11(水) 17:39:26.01 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、ソウル市内で行われた大統領直属機関、第4次産業革命委員会の発足式に出席し、初会議を開いた。

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    委員会の発足式で発言する文大統領=11日、ソウル(聯合ニュース)


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    第4次産業革命に積極対応 大統領直属機関発足=韓国

    2017-10-11 15:47

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    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、ソウル市内で行われた大統領直属機関、第4次産業革命委員会の発足式に出席し、初会議を開いた。



    委員会の発足式で発言する文大統領=11日、ソウル(聯合ニュース)

     同委員会の設置は文大統領が公約として掲げていたもので、第4次産業革命に対応するための総合的な国家戦略を講じ、各官庁の実行計画や推進状況を点検する役割を果たす。第4次産業革命がもたらす産業・経済、社会、科学などの変化に合わせ、各分野が緊密に連携して総合政策をまとめ、「ヒト中心」の第4次産業革命政策を推進する方針だ。

     委員長は大統領が民間から登用し、20人の民間委員と科学技術情報通信部長官ら5人の政府委員で構成される。年末までに「第4次産業革命総合対策」を打ち立てる。

     文大統領は「起業と新産業創出がつながる革新生態系をつくりたい」として、新産業分野が一定期間、規制なくビジネスができるよう、規制を実験的に停止する「サンドボックス」を導入する方針を示した。

     また、「会社が成長段階別に必要な支援を受けられるよう、起業と再起を後押しする金融を強化し、不公正取引を改善する」と表明。「第4次産業革命の礎といえる人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ビッグデータへの投資を拡大し、活用度を高められるよう制度を改善する」として、「自動運転車やスマート工場、ドローン産業など第4次産業革命をけん引する分野を集中的に育成する」と述べた。その上で、「人材養成にも重点を置き、創造融合型の人材を育成し、ソフトウエア教育を強化する」との方向性を示した。

     同委員会については、「革新的な起業と新産業の創出がつながる活力あふれる経済をつくることがわれわれの目標」として、「委員会の発足が革新成長の青写真を描き、経済の未来の成長材料を発掘する出発点になると思う」と強調した。

     また、「新技術とアイデアを持つ若者が自由に起業できるようにしなければならず、公正な競争を通じて成長する革新型の起業国家にならなければならない」と訴えた。

    2017-10-11 15:47 聯合ニュース
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171011002700882&domain=6&ctype=A&site=0200000000

    引用元: ・【聯合ニュース】第4次産業革命に積極対応 大統領直属機関発足=韓国[10/11]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/13(水) 21:13:19.62 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部と農林畜産食品部は、国立国語院、韓国観光公社、韓食財団、韓国外食業中央会と合同で協議体を構成し、韓国料理のメニューの誤訳を正していくとの方針を13日発表した。

     国立国語院と韓食財団は外国語(英語・中国語・日本語)と食べ物の専門家グループを構成し、メニューの外国語表記法を作る。観光公社も韓国料理店で利用できるメニューを翻訳していく。
    現在の同公社のウェブサイト内にあるメニューの翻訳サービスも独立したサイトにする。

     また、検索サイト最大手NAVER(ネイバー)などで食べ物の名称を検索した場合、英語、中国語、日本語の翻訳が出るようにする計画だ。 

     韓食財団は今月から2カ月間、メニューの誤訳の写真と店名をインターネット上で受け付け、店に連絡して誤訳を正すテスト事業を行う。観光公社は2018年平昌冬季五輪が開催される江原道の飲食店1000カ所に対し、外国語メニュー製作を支援する。 

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/13/0200000000AJP20160713005100882.HTML

    引用元: ・【韓国】韓国料理のメニュー誤訳撲滅目指す 対策協議体発足へ[7/13]©2ch.net

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    1: !id@TwilightSparkle ★@\(^o^)/ 2016/03/01(火) 09:53:52.89 ID:CAP_USER.net
    記事入力 : 2016/03/01 09:48

     社会のさまざまな分野で指導的な立場にある元老たち236人が29日、韓半島(朝鮮半島)への戦術核兵器再配備を求め「北朝鮮の核廃棄に向けた1000万人署名運動本部」を立ち上げた。
    代表は元海軍参謀総長のキム・ヨングァン氏、元大韓弁護士協会会長のイ・セジョン氏、ソウル教会元老牧師のイ・ジョンユン氏の3人が共同で務める。

     同本部は29日に韓国プレスセンターで発足式を行うと同時に、本格的な署名運動の開始を宣言した。

    (続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
    引用元:朝鮮日報Online http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/01/2016030100698.html


    ※関連板 http://peace.2ch.net/army/ 軍事

    引用元: ・【軍事】戦術核の韓国再配備を求める1000万人署名運動本部が発足 (朝鮮日報)

    【これで国交断交経済制裁できるんじゃね【軍事】戦術核の韓国再配備を求める1000万人署名運動本部が発足 (朝鮮日報)】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 07:25:44.16 ID:CAP_USER.net
    2016年2月23日、韓国・文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓国の朴槿恵(パク・クネ)政府について、
    「世界経済の不振やMERS(中東呼吸器症候群)などによる困難の中でも、建国以来最高の国家信用格付けを達成し、労働など4大部門の構造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。
    しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

    23日、韓国企画財政部によると、2013年の朴槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続(2013年2.9%、2014年3.3%、2015年2.6%)で韓国の潜在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負債も急増した。
    2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32%も増えた。世界的な景気悪化やセウォル号事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結果だ。

    しかし、対外環境が悪化する中で、韓国史上最高の国家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。国際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓国の国家信用格付けを、朴槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

    建国大学のオ・ジョングン教授は、「朴槿恵政府は474(潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドル)というビジョンを提示したが、達成は事実上困難になってきている」とした上で、
    「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

    これについて、韓国ネットユーザーの意見は朴槿恵政府に批判的なものが多く、
    「予想していたこと。『大統領府にあるごみ箱は1つ約9万円』とのニュースを見た時から、韓国の経済は終わっていた…」「朴槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓国の経済力が上がるのは、朴大統領が大統領府からいなくなった後」
    「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

    一方、「大丈夫。国民は朴大統領の“創造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。朴大統領がしっかり仕事をしている証拠だ」「国がピンチの時こそ、国民は大統領を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。
    (翻訳・編集/堂本)

    http://www.recordchina.co.jp/a129392.html

    【10年ごとに破綻してるからな【韓国】発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」[2/24]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/01/27(水) 10:57:46.09 ID:CAP_USER.net
    韓国を排除して重要な話? 中・日が経済・金融協議体を発足へ
    「韓国を排除して中・日で重要な話」という懸念拡大
    年内に協議体発足、危機の際には通貨スワップも
    韓国は日本との通貨スワップなし

     中・日両国が、双方の中央政府・中央銀行の参加する経済・金融協議体を年内に発足させるという。ロイター通信と日本経済新聞が26日に報じた。両国の官僚や専門家が定期的に会合を持ち、情報を交換し、世界経済が大変な際には共同で対処するルートになると見込まれている。中・日両国がこうした協議体をつくるのは、今回が初めて。

     中・日は、早ければ今年3月にも閣僚級の会議を開き、協議体の枠組みを整備する方針だ。中国からは国家発展改革委員会・外交部・財政部・人民銀行が、日本からは外務省・財務省・経済産業省・内閣府・日本銀行が参加するものとみられる。

     中・日経済協議体を通して両国が得られる最大の利益として真っ先に挙げられるのが、通貨スワップだ。中・日いずれかで通貨危機が発生して資金が必要になった場合、もう一方が日本円ないし人民元を貸してやる、ということを意味する。現在、韓国と中国は560億ドル(約6兆6300億円)規模の通貨スワップ協定を結んでいるが、日本と中国の間にはまだ通貨スワップ協定がない。

     中・日が通貨スワップ協定を結んだ場合、中国の立場からすると、経済が不安定なときに頼れる「安全弁」が一つ増えることになる。また日本としては、中国発の経済危機から自国経済を保護するという実益を手にしつつ、G7議長国として世界経済がまとめて病気にかかることのないよう率先して行動する姿も示すことができる。

     日本による対中投資も、現在より活性化するものとみられる。中国はこれまで香港・シンガポール・韓国・英国・フランス・ドイツ・カタールなど16カ国にある152の金融機関を「人民元適格域外機関投資家」(RQFII)に指定し、中国市場で人民元を取引できるようにしたが、日本の金融機関にはまだ門戸を開いていない。日本は、自国の機関投資家も中国の金融商品に対し人民元で直接投資できるようにしてほしいと要求するものとみられる。

     また日本は、中国に投資する代わりに、過剰な設備を解消して国有企業を再編するよう中国に圧力をかけるだろうという分析もある。多国籍企業が税金逃れをすることのないよう、中・日が協力して捕捉する話も進む見込みだ。

    東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/27/2016012701562.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国を排除して重要な話? 中・日が経済・金融協議体を発足へ

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