揺れる韓国外為市場…「韓米・韓日通貨スワップ必要」発言続出

景気沈滞が懸念される中、ウォン安ドル高が１ドル＝１３１０ウォンまで進むなど外国為替市場が大きく動いている。これを受け、韓米・韓日通貨スワップが必要だという声が出ている。

６日のソウル外国為替市場では午前９時２分現在、韓国ウォンは前日比１０．３０ウォン値下がりした１ドル＝１３１０．６０ウォンで取引されている。この日、１ドル＝１３０８．５０ウォンで取引が始まり、すぐに１３１０ウォンを超えた。取引時間中では２００９年７月１３日（１ドル＝１３１５ウォン）以来１３年ぶりのウォン安ドル高水準だ。

為替市場の衝撃に対応するため米国や日本との通貨スワップを急ぐべきだという発言が相次いでいる。

全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は４日、日本経済団体連合会（経団連）との韓日財界会議で「韓日首脳会談を早期に開催し、相互輸出規制の廃止、韓日通貨スワップの再開など懸案を解決することを願う」と述べた。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は５日、ソウル経済新聞に「機会費用も少なく、市場の不安心理を落ち着かせながら外貨準備高を増やすのと同じ効果を得られるという点で、米国はもちろん日本との通貨スワップも進める必要がある」と話した。

世界経済研究院の全光宇（チ ン・グァンウ）理事長は４日、世界日報のインタビューで「米国の政策金利引き上げで明確なドル高基調となっている。通貨当局が需給を調整するのには限界がある」とし「このような時、韓米、韓日通貨スワップの締結は市場安定の決定的なきっかけとして作用する可能性がある」と述べた。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/JArticle/292907
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【日韓財界】 韓国全経連と経団連、3年ぶりの会議開催…ビザ免除や通貨スワップ再開要請で一致[07/06] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657107806/
【ソウル市長】　米議員らに米韓通貨スワップ再開を求める＝韓国ネット　「大統領がするべきことを…」★２　[07/06] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657081953/
【東亞日報】　為替相場に赤信号、資本流出防ぐ「防波堤」として韓米通貨スワップが急がれる　[05/14] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652486887/

　元共に民主党で無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員は23日、与党国民の力から京畿道知事選に出馬した金恩慧（キム・ウンヘ）候補を名誉毀損、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反の疑いで京畿南部警察庁に告訴したことを明らかにした。

　金恩慧候補は今月16日、ソウル市中区で開かれた「編集人協会月例フォーラム」で女性家族部問題に触れ、「これまで女性家族部は『与党家族部』と呼ばれるほど、役割と任務を果たすことができなかった」とし、「特に慰安婦のおばあさんを利用した尹美香議員の私益追求などにおいて、本来の役割を果たせなかった」などと発言した。

　尹美香議員は報道資料を通じ、「尹美香に対する過去2年間の無差別的な疑惑提起は虚偽と判明しており、12回目までの裁判（公判）過程で検察側証人ですら証言内容が弾劾されるなど、検察がとんでもない起訴をしたことがメディアを通じて明らかになっている」とした上で、「金恩慧候補はジャーナリストで国会議員出身者として、これを知らないはずはない立場にあり、大統領報道官を歴任し、自治体長選挙に立候補した人物として、他人の名誉毀損に慎重を期すべき社会的責任がある」と主張した。

　尹議員はさらに、「金恩慧候補がメディア関係者を対象に一方的な虚偽の主張を流布したという点がより悪意的であり、メディア関係者による歪曲（わいきょく）された情報の拡散を見過ごすことができず、告訴することになった」と説明した。

　一方、尹議員は2011年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表とその後身である正義記憶連帯の理事長を務め、慰安婦被害者後援金のうち1億ウォン余りを横領し、個人用途に使った横領の疑い、政府・地方自治体の補助金数億ウォンを不正授受した疑いなど8つの疑惑で2020年9月に起訴され、裁判を受けている。

キム・ミョンイル記者

朝鮮日報日本語版　2022/05/24 12:11
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022052481031

25日、韓国メディアによると、「元慰安婦らが両性平等基金による支援を拒否した」との主張に野党「国民の力」の趙太庸議員が反論した。写真は元慰安婦らが共同で暮らす施設「ナヌムの家」。

2022年1月25日、韓国・世界日報によると、鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外相が「元慰安婦らは両性平等基金による支援を望んでいない」と発言したことについて、野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員が「元慰安婦らが拒否したことはない。政府は希望拷問（希望を持たせた後に落胆させる）をやめなければならない」と反論した。

趙議員は同日、自身のFacebookで「鄭外相は昨年10月の国会国政監査で『両性平等基金で元慰安婦のための活動をする方法を探している』と述べ、その後同12月の会見で『元慰安婦が両性平等基金による支援は望んでいない』と述べた」と説明し、「日本政府の拠出金による支援ではなく、韓国国民の税金で造成された両性平等基金による支援を拒否するというのは納得し難い発言だった」と指摘した。

その上で、女性家族部に行なったインタビューの内容を公開。同部は「両性平等基金の103億ウォン（約9億8000万円）は（2015年末の日韓）慰安婦合意により日本政府が拠出した10億円を政府予算で充当するために編成された」とし、「基金を元慰安婦支援など慰労の目的で使用するということについて、外交部と協議したことはない」と回答したという。

趙議員は「元慰安婦らが両性平等基金による支援を拒否したことはなく、むしろそういう支援を望んでいる」とし、「『被害者中心主義』を叫んでいた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この4年で25人の元慰安婦が亡くなる間に彼女らのために何もしなかった」と主張。「希望拷問は止めて、今からでも残る13人の元慰安婦を支援するべきだ」と訴えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文政権は反日も慰安婦もセウォル号も全て政治に利用しただけだった」「元慰安婦を利用するだけで支援はしない。これが文政権の素顔」「元慰安婦が生きている間に何かしてあげるべき。亡くなってから追悼したって何の意味もない」「尹美香（ユン・ミヒャン、与党『共に民主党』の元党員で元慰安婦支援団体の前代表、現在は支援金流用などの疑いで裁判中）議員を処罰しない文政権。昔の日本軍より悪い人たち」「元慰安婦らに支援金をあげない理由は、慰安婦問題を未解決のままにして反日を利用したいから」「日本の10億円を何にどれだけ使ったか、詳しく教えてほしい」など文政権への不満の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea    2022年1月26日(水) 18時20分
https://www.recordchina.co.jp/b888587-s39-c100-d0191.html