投資家に1兆ウォン以上の損失を与えた「ライムファンド事件」を起こしたキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長が関連裁判に出廷し、「姜琪正（カン・ギジョン）元青瓦台政務首席補佐官に渡すようにと会社役員に5000万ウォン入りのショッピングバッグを手渡した」と証言した。金融監督院による調査をもみ消す目的で昨年7月、会社役員のイ氏にロビー資金を渡したものだ。キム氏は当時、イ氏が青瓦台で姜首席秘書官に会った後、「しっかりあいさつしてきた」と言ったので、カネが渡ったと理解したとも語った。これについて、イ氏は当時姜首席秘書官と会ったことはあるが、カネは渡していないと言い、姜首席秘書官も「虚偽の主張だ」と反論した。しかし、キム氏が裁判で直接発言したものだ。誰の言い分が正しいのか究明しなければならない。ライム事件を巡ってはこれまで民主党の地域委員長だったイ・サンホ氏がライムから8000万ウォンを受け取ったとして起訴され、奇東旻（キ・ドンミン）議員ら民主党の現職・元議員3人が最近、検察に出頭を求められた。政権の実力者がファンドの詐欺師の後ろ盾になった格好だ。

　そうかと思えば、5000億ウォンを超える預託金を集めておいて、ファンドの買い取り中断という事態を招いたオプティマスファンドの詐欺師が今年5月、金融監督院による調査に先立ち作成した内部文書も明らかになった。文書を見ると、「訴訟などを解決する過程で民主党および政府関係者と会社が直接・間接的に結びついた」とし、「（金融監督院の調査を阻止しなければ）権力型ゲートの事件化が懸念される」と書かれている。文書にはまた、「政府および与党関係者が（ファンド）プロジェクトの収益者として一部参加」「ファンドの設定および運用過程に関与」という記述も登場する。政権の中枢人物がファンド詐欺師の後ろ盾となり、利益を得ていたことになる。衝撃的な内容と言わざるを得ない。

検察が確保した別の文書にはオプティマスファンドと関連がある政官界の人物20人余りの実名が書かれているが、青瓦台（5人）、国会議員（5人）、民主党（3人）と企画財政部、国土交通部、国税庁の幹部らだという。彼らがファンド関係者が言う「プロジェクト収益者」である可能性が高い。権力型ゲートである証拠となり得る。ファンド代表は周辺に「文書が発覚すればみんな死ぬ」「捜査機関や金融監督院もどうすることもできない」と話していたという。検察や金融監督院もこの問題から逃れられないという意味だ。ファンド詐欺に関連した会社が民主党代表の選対の複合機賃貸料を代わりに支払っていた疑惑も指摘された。事件の波紋がどこまで広がるのか予測できない。

　しかし、オプティマス事件を担当したソウル中央地検は今回の事件を権力型不正事件の担当である反腐敗部ではなく、一般の告発事件を担当する調査部に割り当てた。大統領の手足である李盛潤（イ・ソンユン）地検長の指示だ。権力型不正には手を触れるなという意味だ。実際にソウル中央地検はファンド代表が金融監督院幹部に数千万ウォンの賄賂を贈ったという供述を確保しながら、3カ月近く握りつぶし、検察総長に報告していなかった。ライムファンドを捜査しているソウル南部地検も民主党議員が関与したという供述を得ながら、数カ月にわたり出頭要求を先延ばしした。検察がいつまでもこの調子ならば、特別検事による捜査が避けられない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/09 15:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/09/2020100980021.html

韓国の進んだ幹細胞技術を日本企業が現地で盗んで摘発された。この技術で来月から日本でバ
ージャー氏病、退行性関節炎など難病を治療できるようになる。日本が昨年、再生医療推進法を
作って施行し、現地で幹細胞を利用した再生医療技術が脚光を浴びている。国内では類似の法
律が導入されず幹細胞を利用した再生医療は不法と見なされる。

アールバイオとネイチャー・セルが運営するバイオスター幹細胞技術研究院(院長ラ・ジョンチャン）
は自分の脂肪幹細胞を培養してこれを患者自身の身体に注入し難治疾患を治療する技術を開発
した。この技術で昨年、日本の現地病院(石原クリニック)と協力して労働厚生省の手術許可を受けた。

最近、韓国国内の幹細胞培養施設に対する‘特定細胞加工物製造許可’のための日本厚生省の
現場実態調査と資料提出まで終えた。これに伴い、来月から日本でバージャー氏病を含む重症下
肢虚血疾患、退行性関節炎など自己免疫疾患治療と皮膚再生に幹細胞を利用できることになっ
た。今回、盗まれた資料はバイオスター研究員が昨年、日本政府の許可のために提出したもの。
資料には自己脂肪幹細胞抽出、培養工程および品質管理方法など機密内容がそっくり含まれて
いる。

技術を盗んだ会社は日本の‘J-ステムセル(J-Stem Cell)’という会社。厚生省の許可を受けるため
に国内企業が提出した幹細胞技術資料を保管していた行政書士をだまして横取りした。そして、
自らが経営する現地病院、(セルクリニック)名義で盗んだ資料を添付して厚生省特定認定再生医
療審査委員会に許可申請書を提出した。

しかし、審査段階で技術関連補完措置が出され、これをバイオスター研究院の日本関連会社であ
るアールジャパンに確認する過程で技術を盗んだ事実が発覚した。しかし、重要技術の40%ほどは
すでにJ-ステムセルが確保してしまった状態だ。今後、この技術資料返還が国内企業の課題にな
ると予想される。

アールバイオとアールジャパンは審査委員会に犯罪事実を通知し、日本全域の27審査委員会に
公文書を発送した。また、犯罪行為に加担したJ-ステムセル代表理事をはじめとする核心役員らと
同社が経営するセル・クリニックの院長と事務長を韓国と日本で同時に刑事告発し、損害賠償のた
めの民事訴訟も起こすことにした。

バイオスター研究院のラ・ジョンチャン博士は「日本の会社が盗んだ資料は私たちの研究員らが10
年余り、血の汗を流して開発したもの」とし、「民事・刑事上徹底的に対応して技術を保護する。国
内でも先端バイオ技術について実用化を支援するより積極的な政策が求められる」と明らかにした。

ソース：ヘラルド経済(韓国語) 韓国幹細胞技術日で奪取試み
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20160122000511

　ホテルロッテは最近、1年以上勤務したアルバイト13人を解雇した際、退職金を支給し、別途同
意書に署名を求められた。同意書は「退職後には秘密順守義務が生じ、違反時には責任を負う」
「民事・刑事上の異議申し立て、雇用労働部（省に相当）への陳情、告訴、告発、異議申し立て、
労働委員会への救済申請などを一切行わない」などとする会社側に有利な内容だ。こうした強制
条項は法律に反する要求だ。解雇されたアルバイトの学生は「ホテル側は当初退職金の支給対
象であることを告知しなかった。後日退職金を要求すると、支給に応じる一方で同意書を突きつけ
られた」と話した。

　署名を強要されたのは社会への第一歩を踏み出したばかりの20代の大学生や就職準備中の
若者だ。ホテルではイベントや宴会の進行を補助する仕事をしていた。1年以上働けば当然退職
金を支給すべきだった。それにもかかわらず、ホテルロッテは退職金支給を渋り、それが明るみに
出ると、無理難題を強要した。倫理に反する恥ずべきパワーハラスメントだ。

　ロッテグループは8月11日、経営権争いについて国民に謝罪した。辛東彬（シン・ドンビン）会長
＝日本名・重光昭夫＝は当時、「青年を含む雇用拡大で社会に対する責任を尽くしたい」と述べた。
そう約束しておきながら、アルバイトの学生には不当な同意を強要した。

　グループの中心的企業でこんな反社会的な騒動が起きたにもかかわらず、オーナー一族は経
営権争いにばかり没頭している。辛格浩（シン・ギョクホ）元総括会長＝同・重光武雄＝の長男、
辛東主（シン・ドンジュ）元日本ロッテホールディングス副会長＝同・重光宏之＝は、創業者である
父親の執務室に座り込み、紛争を長期化させようとしている。

　辛東彬グループ会長側はそれに対抗し、兄が執務室に入ったことと秘書室長を解任したことが
不法だとして提訴する構えを見せている。ロッテ一族の内紛を見つめる国民の視線は失望から怒
りと嫌悪へと変わりつつある。見るにたえない争いを続ける一族全員を経営から退陣させるべき
だという社会的圧力はさらに強まることだろう。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【社説】深刻なパワハラ発覚、国民のロッテへの失望は
怒り・嫌悪へ＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/22/2015102200699.html