まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: たんぽぽ ★ 2018/06/15(金) 18:27:03.59 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は15日、ソウル市内の韓国プレスセンターで、国技であるテコンドーの四つの団体(大韓テコンドー協会、国技院、世界テコンドー連盟、テコンドー振興財団)と共同で「テコンドーの未来発展戦略と政策課題」(テコンドー10大文化コンテンツ推進策)を発表した。

    ◇テコンドーを文化コンテンツ化 政府の「100大国政課題」実現へ

     文化体育観光部と各団体は「テコンドーで開く健康な世界、幸せな大韓民国」をビジョンに、テコンドーの底辺拡大、産業システム造成、地位とアイデンティティーの確立、グローバルリーダーシップの強化、支援体系の革新という五つの政策目標と10大中核課題を打ち出した。

     都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官は「これからは量的世界化で育て上げたテコンドーの領土に、質的成長という水をまく時だ」と述べ、今回設けられた政策が実行できるようテコンドー団体と持続的に協議し、履行に向けて努力すると強調した。

     韓国政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年発表した「100大国政課題」で定めた「テコンドーの文化コンテンツ化」を実現し、国技としてのテコンドーの再興と持続的な成長をけん引する方針だ。

     政府はこれを実現に移すため、今年178億ウォン(約18億円)を支援するほか、2022年までの5年間に年平均24%ずつ増額し、計1732億ウォン(約175億円)の予算を投入する計画だ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/06/15/0900000000AJP20180615004100882.HTML

    引用元: ・【韓国】テコンドー発展へ推進策発表 22年までに175億円支援=韓国政府[06/15]

    【金の使い方がおかしい【韓国】テコンドー発展へ推進策発表 22年までに175億円支援=韓国政府[06/15] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/29(木) 23:32:38.97 ID:CAP_USER
    no title

    ▲22日、ソウルの新世界フード本社で(左から順に)ニュートリーの川口晋社長、新世界フードのチェ・ソンジェ代表、韓国三井物産、森山朋之社長がMOU締結後記念撮影をしている。(c)新世界フード

    新世界フード(代表チェ・ソンジェ)が健康食品事業推進のために日本戦犯企業と手を握ったことをめぐり議論がおきている。

    新世界フードは22日、日本企業「ニュートリー」と三井物産の韓国法人「韓国三井物産」と韓国型健康食品の開発および商用化を推進する内容の了解覚書(MOU)を締結した。その際、新世界フードはニュートリー、韓国三井物産と協力して自主開発した健康食品を商用化する目標を提示した。

    しかし、このうち健康食品製造に必要な素材を供給し物流を支援する韓国三井物産が日帝強制占領期間に朝鮮人強制徴用を行った戦犯企業「三井物産」の韓国法人である点が論議になった。

    三井グループは雑貨屋、三井高利(みつい たかとし)が1673年、日本初のデパート三越デパートの前身である「越後屋」という反物屋を始め、三井物産と三井銀行、三井鉱山などを設立して日本国内の巨大企業に成長した。特に去る1931年の満州事変当時、軍需産業まで範囲を拡張し兵器と艦艇、弾薬、石炭など軍用物資供給に全方向的に寄与した。

    特に三井は朝鮮人慰安婦、強制動員、過去2014年国務総理傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が公開した日帝強制支配期、女性を強制的に労務に動員した企業に三井グループも含まれた。

    三井グループの系列会社である三井鉱山は日本最大の三池炭鉱を運営し朝鮮人を強制動員した。日本石炭統制会統計によれば1944年10月当時、三井系列炭鉱だけで最小3万3000人の朝鮮人労務者がいた。

    最近、新日本製鉄に続き日本三菱重工業も強制徴用被害者に損害賠償しなければならないという大法院判決が下され、三井の賠償可否にも関心が集まっている。去る2015年、社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は訴訟に出た企業100余りに三井も含まれた。経営利益を優先する企業の事業的判断かもしれないが、最近の戦犯企業に対する社会的雰囲気を考慮すれば国民感情上批判を受けかねない問題だ。

    これと関連して新世界フードは三井グループが戦犯企業と指摘されると「韓国三井物産」と事業を推進しないことにした。新世界フード関係者は本紙との電話通話で「韓国三井物産とはニュートリー専属の物流会社として3者MOUを結んだ」とし、「しかし、戦犯企業だと分かって行事の翌日、事業できないと話をしておいた。本契約から三井物産は抜けるだろう」と明らかにした。

    引き続き「物流会社は他の会社を使う計画」とし、「まだ本契約がたくさん残っていてその時まで調べてみる予定」と付け加えた。

    チェ・ビョンチュン記者

    ソース:トゥデイ新聞(韓国語) 新世界フード、健康食品手を握った企業分かってみれば日戦犯企業…論議日時急いで撤回
    http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=64348

    引用元: ・【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29]

    【もう完全に敵国だな【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 00:17:53.64 ID:CAP_USER
    米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

    韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

    国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。

    産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もUターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

    特に第4次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発(R&D)センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

    対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はR&D支援政策などで企業のUターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでR&D関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでR&D投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

    韓国政府は29日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Uターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

    韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のUターンも増えるだろう」と強調した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」>
    https://japanese.joins.com/article/609/247609.html

    引用元: ・【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29]

    【真面目に働くやつがほとんどいない国なのに【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/10/21(日) 16:50:09.59 ID:CAP_USER
    聯合ニュース 2018-10-21 06:02

    米国の有力経済紙フォーブス(Forbes)が主要グローバル企業を対象に選定した「世界最高の雇用主」(World's Best Employers)500のリストで、韓国企業の数が昨年の半分に減ったことが分かった。

    所属職員のアンケートをもとにしたこのリストは、事実上「最も働きやすい企業」のランキングとされる。

    21日、財界によると、フォーブスが最近選定・発表した今年500社の企業のリストで、韓国企業は、サムスン電子(76位)をはじめに合計9社が名前を上げた。

    これは昨年の18社から「半分」になったわけで、特に100位内の企業は昨年の5社から今年はサムスン電子1社にとどまった。

    中略

    財界関係者は「今年に入って500位内の企業が急減したのは、最近の韓国経済が他の先進国に比べて相対的に不振だったことも影響を及ぼしたようだ」と話した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20181021n01737%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700021,15700043,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700214&usg=ALkJrhjBFNUWHz3I3VHalf-vewIuhL6lMQ

    引用元: ・【ヘル朝鮮】Forbes発表の「世界最高の雇用主500」、韓国は昨年の18社から半減

    【激減してるんだよなw【ヘル朝鮮】Forbes発表の「世界最高の雇用主500」、韓国は昨年の18社から半減 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/08/27(月) 10:10:03.54 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
     報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
     董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
     交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。
     これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
     また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

    続きは元記事で…

    http://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260018-n1.html

    引用元: ・「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

    【「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表 】の続きを読む

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