まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/08(月) 09:53:41.88 ID:CAP_USER
     サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(52)が8日、再び逮捕の是非を決める審査を受ける。李副会長は国政介入事件の特別検事による捜査で朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領に賄賂を贈ったとして、2017年2月に逮捕され、二審で釈放されたが、3年4カ月ぶりに再び身柄を拘束される危機に直面した。今回は経営支配権の強化過程に違法性があるかどうかが争点だ。逮捕状の審査は8日午前、ソウル中央地裁で開かれる。逮捕状が交付されるかどうかは、同日夜か翌日未明にも決まる見通しだ。

     李副会長が再び拘束の危機に追い込まれたことを受け、サムスンはにわかに緊張している。週末だった6、7の両日、主な役員が出勤し、マラソン会議を行った。6日に「検察が李副会長の経営権継承に関する証拠を確保した」と報じられた際には直ちに反論声明を出した。7日には「ジャーナリストの皆さんに切に訴えます」と題する声明も発表した。「サムスンが危機にあります」という文言で始まる声明で、「サムスンにとってこれまで経験していない状況で、長期間にわたる検察の捜査によって、正常な経営が萎縮している。韓国経済の危機を克服する上でサムスンが役割を果たせるように助けてもらいたい」と訴えた。

     財界幹部は「メディアに対する訴えという形式を借り、裁判所と国民に切に訴えたいことを盛り込んだとみられる」と指摘した。

     サムスン電子のコミュニケーションチーム(広報チーム)は沈黙を守った過去とは異なり、多方面から李副会長逮捕の不当性を訴え、サムスンが正常な経営を行えるようにすべきだと主張した。

     サムスンは7日に発表した声明で、「今回の危機を克服するためには、まず経営が正常化されなければならない」とし、「最近一部メディアを通じ、事実かどうかが確認できなかったり、出所が疑わしかったりする憶測報道が続いており、中には有罪という心証を前提とした記事まである」との立場を示した。

     サムスンはメディアの報道に直ちに反論するなど、以前とは異なる対応を見せている。サムスンは6日、YTNが「サムスンの経営権継承疑惑を捜査する検察が李在鎔副会長に直接具体的な継承作業が報告されていたという証拠を確保したことが分かった」と報じた。これについて、約3時間後に反論声明を配布した。

    サムスンは声明で、「李副会長はいかなる不法な内容に関する報告を受けておらず、指示も行ってもいない」と断固否定した。YTNは「捜査に協力した社員が人事上の不利益を受けたことを(検察が)把握した」とも報じた。これについて、サムスンは「いかなる陳述や根拠もない事実無根だ」と指摘した。
     サムスンは世間で指摘されている疑惑についても、細かく反論している。サムスンは「2015年のサムスン物産と第一毛織の合併は関連法の規定と手続きに従い、適法に行われた。サムスンバイオロジクスの会計処理も国際会計基準を満たす形で処理された」と指摘した。

     海外メディアも李副会長の捜査に関心を寄せている。日本経済新聞は5日、李副会長に対する逮捕状請求を伝え、「中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と分析。米ブルームバーグは「コロナ事態の中でも大きな役割を果たしたサムスンの億万長者(李副会長)の運命が危機に直面した」と報じた。

    ソク・ナムジュン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語 2020/06/08 09:30
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    引用元: ・【朝鮮日報】李在鎔副会長の逮捕状審査、サムスンが直前に異例の声明発表 [6/7] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/11(木) 12:45:29.96 ID:CAP_USER
    文大統領が「平等経済」叫んだ日に企業規制法案を発表した政府

    6/11(木) 8:37配信
    朝鮮日報日本語版

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「持続可能でより平等な経済は制度の民主主義を超え、必ず成就させなければならない実質的民主主義だ」と述べた。文大統領がコロナ・総選挙後の「不平等解消」と「平等経済」を掲げる中、法務部と公正取引委員会は同日、多重代表訴訟制の導入などを骨子とする商法改正案、専属告発制廃止などを盛り込んだ公正取引法全面改正案を明らかにした。財界は「改選前の国会で廃案となった過度な企業規制法案が与党の力で可決されることになりそうだ」とし、企業活動が制約されることを懸念した。雇用労働部も先月、解雇者、失業者の労組加入を認める労働組合法改正案を打ち出した。

     文大統領は1987年の「6・10民主抗争」の記念行事で、「我々は思い通りに利益を追求する自由があるが、他人の分を奪う自由は持っていない」と述べた。文大統領は6・10抗争の起爆剤となった大統領直接選挙制など「手続き的な民主主義」とは別に「実質的民主主義」「平等な経済」を強調した。青瓦台関係者は「実質的民主主義のためには二極化など経済的不平等が改善されなければならないことを示している」と述べた。

     政府が立法予告した多重代表訴訟制は、親会社の株主が子会社の理事(取締役)を相手取り代表訴訟を起こすことができる制度だ。例えば、LGグループの持ち株会社LGの株式1%を保有する株主が相当数のLGグループ系列企業の理事を相手取り訴訟を起こすことができるようになる。訴訟乱発と投機筋による経営干渉が懸念される。

     商法改正案の監査委員分離選任制は、大株主が多数株式を保有していても、監査委員の選任時には議決権を3%以下しか行使できないようにする制度だ。サムスン電子、現代自動車など外国人株主が多い企業の場合、外国資本が合従連衡すれば、監査委員のポストを得ることができるようになる。公取委の専属告発制が廃止されれば、価格、入札、談合などの不公正取引を誰でも検察に告発することができ、検察の独自判断で捜査に着手できるようになる。

     全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン専務は「グローバル経営環境の悪化とコロナ危機に陥った韓国企業に反企業的な『パーフェクトストーム』が襲来している」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/88e77b8bd48e00d45322b6a9e83a89eacd747086

    引用元: ・【韓国】文大統領が「平等経済」叫んだ日に企業規制法案を発表した政府 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/08(水) 17:39:06.34 ID:CAP_USER
    韓国政府は、新型コロナウイルス感染症事態による内需萎縮を防ぐために17兆7000億ウォン規模の内需補完の法案を発表した。

    2兆1000億ウォンを越える規模の公共部門の前決済(先に決済)・前購買(先に購買)を推進し、また地域経済と建設景気の活性化のために韓国政府の公共機関の建設投資を1兆2000億ウォンに拡大することにした。

    個人事業者の総合所得税の納付を3か月延長し、新型コロナによる被害を受けた延滞者の債務を減免するなど、14兆4000億ウォンの税政支援も実施する。

    韓国政府は今日(8日)文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領主宰の非常経済会議を開き、このような内容の含まれた“前決済・前購買などを通した内需補完方案”を発表した。

    韓国政府は、新型コロナにより前例のない水準の外出自粛と訪韓観光客の急減がつづく中、中小・零細企業の困難が加重されている現状に、公共部門がまず最終購買者として最大限迅速に消費・投資を実行するためにこのような方案を立てたと説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00255642-wow-kr
    4/8(水) 16:06配信 記事元 News1 wowkorea.jp

    引用元: ・【韓国政府】17.7兆ウォンの内需対策を発表[4/8]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/15(金) 08:25:59.50 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降1年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

    14日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限である22日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

    「2+2」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と1965年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

    これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

    日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「1+1(韓日企業)」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中だと伝えられた。

    原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面があるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。

    他の関係者は「当事者4者(韓日企業と政府)が程度は異なっても各自応分の責任がある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。

    原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。昨年10月30日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。

    しかし、1年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での議論さえ6月の「1+1」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。特に、最近、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。

    また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府がもう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。

    原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、具体的な内容は政府の役割」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.15 06:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/259611?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】 強制徴用被害者、初めての賠償案 「2+2」 を発表 [11/15]

    【甘えもいい加減にしとけ【韓国】 強制徴用被害者、初めての賠償案 「2+2」 を発表 [11/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 19:33:51.05 ID:CAP_USER
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    蚕がアルツハイマー認知症の予防に効果があるという研究結果が出た。

    農村振興庁は「ホンジャム(弘蠶)」がアルツハイマー認知症の予防に効果があるという事実を
    翰林イルソン生命科学研究所との研究を通じて確認したと18日、発表した。

    「ホンジャム」は、蚕が完全に育った繭状態直前の「熟した蚕(スクジャム)」を水蒸気で蒸して凍結乾燥したものをいう。

    ホンジャムは、タンパク質とアミノ酸、オメガ3脂肪酸をはじめ、フラボノイド、ポリフェノールなど様々な機能成分が含まれている。

    研究チームは、アルツハイマー病や認知症の遺伝子を持つマウスにホンジャム(粉末)を50週間与えた後、ベータ - アミロイドの脳蓄積量を確認するための研究を進めた。

    その結果、ホンジャムを食べていないラットの脳には、ベータ - アミロイドが多く蓄積されたが、ホンジャムを食べたネズミは、通常のマウスと同様に全く蓄積されていないことが分かった。

    農村振庁の関係者は、「アルツハイマー認知症は、高齢化した脳にベータ - アミロイドタンパク質が積もりながら発生する病気」
    「ホンジャムを食べたラットがこのベータ - アミロイドタンパク質をためなかったのは、ホンジャムがアルツハイマー認知症の予防に効果があることを示している」と説明した。

    研究チームは、アルツハイマー病、認知症の遺伝子を持つマウスの行動学的特性についても研究した。

    その結果、ホンジャムを摂取していないマウスは、近くの人や物に興味が少なく、気性が激しくなり、不快な条件の下での姿勢調節能力が低下するなど、認知症の典型的な特徴を示した。

    一方、ホンジャムを食べたマウスは、近くの人や物に好奇心が旺盛で、新しい道をよく見つけるなど記憶力が高いことが分かった。 他のマウスと争いなく円滑に過ごし、姿勢調節能力が優れていて、認知症や関連症状がほとんど発症されないことも確認された。

    これと共に短期記憶上、実際に投与し観察した結果、ホンジャムを摂取していないマウスは直前に起こったことをよく覚えていなかったが、ホンジャムを摂取したマウスは直前に起きたことをよく覚えて対処する様子が観察された。

    農業振興庁は今回の研究結果について国内外に特許出願を終えた。

    またホンジャムを利用した認知症予防のための健康機能食品の研究を進めている。

    京郷新聞:韓国語
    http://m.biz.khan.co.kr/view.html?artid=201909181107011&code=920100

    引用元: ・【韓国】蚕を食べると認知症の予防に効果 農村振興庁が発表 健康食品化へ[9/18]

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