まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:発表

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/07(水) 14:03:56.15 ID:CAP_USER
    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長が先月、米国を訪れ、韓国政府の原子力潜水艦開発計画を説明し、核燃料である低濃縮ウランの供給を要請したが、米国が難色を示したという。

    米国は核不拡散の原則を掲げて原則的な説明をしたというが、この問題をめぐる韓米交渉は容易ではなさそうだ。

    原子力潜水艦事業は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領候補時代、韓米原子力協定の改正による導入を言及し、今年8月に国防部の国防中期計画(2021~25年)に反映されて公式化した。

    核燃料の需給は2030年代初期の実戦導入を目指した政府の原子力潜水艦事業の基本前提だ。韓国の原子力潜水艦の開発能力は十分だとしても、燃料が確保されなければ不可能なことだった。

    原子力潜水艦の開発を公表してから燃料確保の方法を探すのは、バッテリーもなく電気自動車時代を開くと意欲だけ先行することと同じだ。

    原子力潜水艦の開発は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)装着の新型潜水艦の導入に対抗し、周辺国も牽制できる戦略兵器導入事業だ。

    そのような事業を事前準備もなく公表し、国内の期待と対外的警戒心を招き、第一ボタンもかけることができない状況になった。

    北朝鮮と中国を優先し、韓米間の不協和音が出ている状態で、米国を説得できると思ったのだろうか。

    金氏は7月、韓米ミサイル指針の改正合意を引き出した後、「次世代の潜水艦は核燃料エンジンを搭載した潜水艦」とし、原子力潜水艦の問題を水面上に引き上げた。

    事前に米国に打診したのか分からないが、米国との協議や韓国内の準備が十分だったなら、米国の反応がこのようなはずがない。

    軍事目的の核燃料の使用を制限する韓米原子力協定は原子力潜水艦とは別だと判断したことから、ナイーヴな発想だったのではないか振り返らなければならない。

    韓国が推進する原子力潜水艦は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦とは異なるが、一度潜水すれば、数ヵ月間の作戦が可能な威力的な兵器だ。

    ミサイルの射程距離の延長は、アジア地域への中距離ミサイルの配備を目指す米国の戦略に合致するというが、原子力潜水艦は核不拡散の国際ルールの制限をクリアしなければならない。

    今からでも総合的な戦略の下、周到かつ綿密に米国と国際社会を説得する方法を講じなければならない。


    Updated October. 07, 2020 08:08
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201007/2203057

    引用元: ・【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]

    【まだ物乞いかw 【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/12(土) 09:58:27.57 ID:CAP_USER
     韓国外交部(省に相当。以下同じ)の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官が米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談後、「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表していた外交当局の局長級実務協議体「同盟対話」について、米国務省は「(新設に)同意したことはない」という立場であることが伝えられ、大きな波紋が予想されている。国務省の事情に詳しいワシントンの消息筋は11日(現地時間)、「米国側は新たな対話に同意したことはない」として「おそらく今後もやらないだろう」と語った。崔次官が就任後初めての米国訪問で挙げた「成果」は、両国間できちんと合意されてもいない事項だったのだ。

     11日に米国務省がビーガン副長官と崔鍾建次官の会談に関連して発表した結果資料にも「同盟対話」についての言及は全くなかった。米国側は「(ビーガン)副長官と(崔)次官は防衛費分担特別協定(SMA)を話し合い、韓米同盟が堅固な力を再確認しつつ、今後数世紀の間、インド・太平洋地域の平和と繁栄のための力として維持され得るよう同盟を強化する案を話し合った」とだけコメントした。

     米国のこうした反応は、既存の韓米間の協議体もきちんと稼働していない状況でまた別な協議体を作ろうということに対する拒否感だと解釈されている。代表的なのが、韓米間で南北協力、制裁免除問題を話し合う「ワーキンググループ」メカニズムだ。韓米ワーキンググループは、ビーガン副長官が北朝鮮特別代表を務めていた2018年11月に主導して作ったものだが、昨年から「南北関係を制約している」と韓国政府・与党から攻撃を受けてきた。韓国統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官は最近まで、ワーキンググループ再調整を公々然と主張してきた。

     また韓米日3カ国協議体もきちんと稼働していない。米国側は先月29日、グアムで韓米日3カ国の防衛トップが集まる3カ国会談を開こうと推進したが、韓国側が応じず、米日2国間会談の形で開かれた。韓米間の主な高官級協議体である韓米外交・国防長官(2プラス2)会談も、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後はきちんと稼働していない。こうした状況で韓国側が、常時協議を基本とする局長級で新たな協議体を作ろうと提案するのは説得力が低いというわけだ。

    朝鮮日報日本語版 9/12(土) 9:45
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5d4850a217b647980fa224cf5b39c6f8755a78

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国外交部が「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表した同盟対話、米国務省は「同意したことはない」[09/12] [新種のホケモン★]

    【余りに平気で嘘を吐く【朝鮮日報】韓国外交部が「新設することで(韓米両国が)共感した」と発表した同盟対話、米国務省は「同意したことはない」[09/12] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/08(月) 09:53:41.88 ID:CAP_USER
     サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(52)が8日、再び逮捕の是非を決める審査を受ける。李副会長は国政介入事件の特別検事による捜査で朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領に賄賂を贈ったとして、2017年2月に逮捕され、二審で釈放されたが、3年4カ月ぶりに再び身柄を拘束される危機に直面した。今回は経営支配権の強化過程に違法性があるかどうかが争点だ。逮捕状の審査は8日午前、ソウル中央地裁で開かれる。逮捕状が交付されるかどうかは、同日夜か翌日未明にも決まる見通しだ。

     李副会長が再び拘束の危機に追い込まれたことを受け、サムスンはにわかに緊張している。週末だった6、7の両日、主な役員が出勤し、マラソン会議を行った。6日に「検察が李副会長の経営権継承に関する証拠を確保した」と報じられた際には直ちに反論声明を出した。7日には「ジャーナリストの皆さんに切に訴えます」と題する声明も発表した。「サムスンが危機にあります」という文言で始まる声明で、「サムスンにとってこれまで経験していない状況で、長期間にわたる検察の捜査によって、正常な経営が萎縮している。韓国経済の危機を克服する上でサムスンが役割を果たせるように助けてもらいたい」と訴えた。

     財界幹部は「メディアに対する訴えという形式を借り、裁判所と国民に切に訴えたいことを盛り込んだとみられる」と指摘した。

     サムスン電子のコミュニケーションチーム(広報チーム)は沈黙を守った過去とは異なり、多方面から李副会長逮捕の不当性を訴え、サムスンが正常な経営を行えるようにすべきだと主張した。

     サムスンは7日に発表した声明で、「今回の危機を克服するためには、まず経営が正常化されなければならない」とし、「最近一部メディアを通じ、事実かどうかが確認できなかったり、出所が疑わしかったりする憶測報道が続いており、中には有罪という心証を前提とした記事まである」との立場を示した。

     サムスンはメディアの報道に直ちに反論するなど、以前とは異なる対応を見せている。サムスンは6日、YTNが「サムスンの経営権継承疑惑を捜査する検察が李在鎔副会長に直接具体的な継承作業が報告されていたという証拠を確保したことが分かった」と報じた。これについて、約3時間後に反論声明を配布した。

    サムスンは声明で、「李副会長はいかなる不法な内容に関する報告を受けておらず、指示も行ってもいない」と断固否定した。YTNは「捜査に協力した社員が人事上の不利益を受けたことを(検察が)把握した」とも報じた。これについて、サムスンは「いかなる陳述や根拠もない事実無根だ」と指摘した。
     サムスンは世間で指摘されている疑惑についても、細かく反論している。サムスンは「2015年のサムスン物産と第一毛織の合併は関連法の規定と手続きに従い、適法に行われた。サムスンバイオロジクスの会計処理も国際会計基準を満たす形で処理された」と指摘した。

     海外メディアも李副会長の捜査に関心を寄せている。日本経済新聞は5日、李副会長に対する逮捕状請求を伝え、「中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と分析。米ブルームバーグは「コロナ事態の中でも大きな役割を果たしたサムスンの億万長者(李副会長)の運命が危機に直面した」と報じた。

    ソク・ナムジュン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語 2020/06/08 09:30
    Copyright (c) Chosunonline.com

    引用元: ・【朝鮮日報】李在鎔副会長の逮捕状審査、サムスンが直前に異例の声明発表 [6/7] [新種のホケモン★]

    【腐敗が進む資本主義の政治体制には限界がつきまとう。】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/11(木) 12:45:29.96 ID:CAP_USER
    文大統領が「平等経済」叫んだ日に企業規制法案を発表した政府

    6/11(木) 8:37配信
    朝鮮日報日本語版

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「持続可能でより平等な経済は制度の民主主義を超え、必ず成就させなければならない実質的民主主義だ」と述べた。文大統領がコロナ・総選挙後の「不平等解消」と「平等経済」を掲げる中、法務部と公正取引委員会は同日、多重代表訴訟制の導入などを骨子とする商法改正案、専属告発制廃止などを盛り込んだ公正取引法全面改正案を明らかにした。財界は「改選前の国会で廃案となった過度な企業規制法案が与党の力で可決されることになりそうだ」とし、企業活動が制約されることを懸念した。雇用労働部も先月、解雇者、失業者の労組加入を認める労働組合法改正案を打ち出した。

     文大統領は1987年の「6・10民主抗争」の記念行事で、「我々は思い通りに利益を追求する自由があるが、他人の分を奪う自由は持っていない」と述べた。文大統領は6・10抗争の起爆剤となった大統領直接選挙制など「手続き的な民主主義」とは別に「実質的民主主義」「平等な経済」を強調した。青瓦台関係者は「実質的民主主義のためには二極化など経済的不平等が改善されなければならないことを示している」と述べた。

     政府が立法予告した多重代表訴訟制は、親会社の株主が子会社の理事(取締役)を相手取り代表訴訟を起こすことができる制度だ。例えば、LGグループの持ち株会社LGの株式1%を保有する株主が相当数のLGグループ系列企業の理事を相手取り訴訟を起こすことができるようになる。訴訟乱発と投機筋による経営干渉が懸念される。

     商法改正案の監査委員分離選任制は、大株主が多数株式を保有していても、監査委員の選任時には議決権を3%以下しか行使できないようにする制度だ。サムスン電子、現代自動車など外国人株主が多い企業の場合、外国資本が合従連衡すれば、監査委員のポストを得ることができるようになる。公取委の専属告発制が廃止されれば、価格、入札、談合などの不公正取引を誰でも検察に告発することができ、検察の独自判断で捜査に着手できるようになる。

     全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン専務は「グローバル経営環境の悪化とコロナ危機に陥った韓国企業に反企業的な『パーフェクトストーム』が襲来している」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/88e77b8bd48e00d45322b6a9e83a89eacd747086

    引用元: ・【韓国】文大統領が「平等経済」叫んだ日に企業規制法案を発表した政府 [動物園φ★]

    【民主主義越えちゃったよww】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/08(水) 17:39:06.34 ID:CAP_USER
    韓国政府は、新型コロナウイルス感染症事態による内需萎縮を防ぐために17兆7000億ウォン規模の内需補完の法案を発表した。

    2兆1000億ウォンを越える規模の公共部門の前決済(先に決済)・前購買(先に購買)を推進し、また地域経済と建設景気の活性化のために韓国政府の公共機関の建設投資を1兆2000億ウォンに拡大することにした。

    個人事業者の総合所得税の納付を3か月延長し、新型コロナによる被害を受けた延滞者の債務を減免するなど、14兆4000億ウォンの税政支援も実施する。

    韓国政府は今日(8日)文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領主宰の非常経済会議を開き、このような内容の含まれた“前決済・前購買などを通した内需補完方案”を発表した。

    韓国政府は、新型コロナにより前例のない水準の外出自粛と訪韓観光客の急減がつづく中、中小・零細企業の困難が加重されている現状に、公共部門がまず最終購買者として最大限迅速に消費・投資を実行するためにこのような方案を立てたと説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00255642-wow-kr
    4/8(水) 16:06配信 記事元 News1 wowkorea.jp

    引用元: ・【韓国政府】17.7兆ウォンの内需対策を発表[4/8]

    【えらい少ないが 【韓国政府】17.7兆ウォンの内需対策を発表[4/8]】の続きを読む

    このページのトップヘ