「韓国防疫、極度の監視のおかげ」・・・佛媒体寄稿に韓大使館大騒ぎ
記事入力2020.04.11。 午後15:03

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散で最悪の疲弊しているフランスで韓国の防疫対策を指し、「個人の自由を尊重していない最悪の国」という趣旨の非難が出て現地で議論になっている。 一経済紙に弁護士が寄稿したコラムであるが、媒体の影響力を意識した州、フランス韓国大使館が怒って出た。

議論は、フランス経済紙レジェ鼻（LesEchos）が6日発行した「コロナウイルスと追跡：個人の自由を犠牲にせてはいけない」は、題の寄稿文で始まった。 「オピニオン」欄に掲載された記事であり、著者はヴィールジニープラデル弁護士であった。

プラデルは寄稿文を通じて「台湾と韓国はコロナウイルスに対抗どの国よりも大きな成功を収めている」と紹介した。 しかし、彼は「韓国は極度の監視文化を持っている国」と批判し、「台湾と韓国が位置追跡手段を設けたのは、不幸な結果」とした。 続いて「政府は、フランス人が決してこのようなことを経験しないように努力しなければならない」と声を高めた。

韓国は過去五日の間コロナ19新規感染者が50人の生え際を渦ほど最近ジンジョンセを見せている。 台湾もコロナ19事態で、全世界のベストプラクティスに注目された。 プラデル弁護士は韓国と台湾に言及し、この二つの国の成功防疫は自由の侵害にある旨の主張をしたわけだ。

特に、プラデル弁護士は韓国を狙って「人々がプッシュで金儲けをする」という主張を広げることもした。 彼は、「韓国は、監視とプッシュにおいて、中国の次に、世界第二の国」と「何千人もの韓国人がストーカーして押しする技術を学校で学び、他の人の過ちを申告して金儲けをする」と書いた。

それと共に彼は「このような国々（韓国、台湾など）は、長い時間前に個人の自由であることを放棄した国」と呼ばれた。

プラデル弁護士の根拠のない韓国叩きと、これを発行した経済誌の駐フランス韓国大使館が対応に乗り出した。 駐フランス韓国大使館は伝えウン駐フランス韓国文化院長名義でプラデルの主張に反論する内容を盛り込んだ寄稿をレジェ鼻に送った。

プラデル弁護士は現地放送によく出演するスター弁護士として知られている。 租税専門弁護士で、パリ第1大学法学科を出て、2013年弁護士資格を取得した。

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