韓国政府が2月下旬から新型コロナワクチン接種を開始することをめぐり、政治家たちが舌禍に巻き込まれている。与党・共に民主党の張耿態（チャン・ギョンテ）議員は、迅速なワクチン接種要求を「マルタ（日本軍満州第731部隊の人体実験の対象者を示す語）的発想」と批判して騒動になった。

　張耿態議員は9日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、「（野党）国民の力は完全に（安全性を）検証されていないワクチンをすぐに国民に注入しようとしている」「むやみに『まず投与から始めよう』と無責任に主張するのは『マルタ的発想』に過ぎない」と主張した。

張耿態議員はこの前日にも「国民の力は完全に検証されていない『ワクチン推定注射』を国民にしようとしている」という内容の文章を投稿している。この投稿文では「（国民の力は）事実上、国民を『コロナ・マルタ』と見なそうとしているということ」「医療目的と主張していた日本の731部隊の亡霊が現在の大韓民国に復活したようで残念だ」とも書いた。

　このような発言が騒動になると、張耿態議員は掲載から7時間後に削除したものの、翌日「ワクチン推定接種」など、一部の表現を直した文を再度掲載した。これに対して、嘉泉大学予防医学科のチ ン・ジェフン教授は「韓国への導入が確定したワクチンは、第3相臨床試験で効果が確認されたワクチンで、『ワクチン推定接種』ではない」「マルタなどの刺激的な表現はワクチンに対する信頼を損なう。自己主張のために未来を捨てる表現だ」と批判した。

　丁世均（チ ン・セギュン）首相も8日、国会で「ほかの国では人口の5倍、7倍のワクチンを確保している」という国民の力・姜起潤（カン・ギユン）議員の指摘に、「よその国がすることの何が重要なのか」「大韓民国は5倍、6倍買わなければならない理由がない」と答えた。高麗大学医学部のチェ・ジェウク教授は「1年契約を結べば、初期にある程度導入し、数カ月後に量を変えられるようにするのが慣例だ」「外国のように多くの量を契約しても、今後の状況に応じて十分に調整できる」と語った。

チェ・ウンギョン記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版<迅速なワクチン接種要求に韓国与党議員「マルタ的発想」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/11/2021011180007.html

韓国与党・共に民主党と野党の平和党、正義党は22日、いわゆる「5・18わい曲処罰特別法案」を共同で国会に提出した。法案の内容は5・18民主化運動（光州事件）を否定、誹謗、わい曲、ねつ造、さらには虚偽の事実を流布した場合、七年以下の懲役か7000万ウォン（約690万円）以下の罰金に処するというもの。

メディアやネットはもちろん、展示や講演、討論会、懇談会、集会、演説などで問題の発言をすれば刑務所行きになるということだ。

法案提出のきっかけは、保守系野党・自由韓国党の数人の議員が「5・18に北朝鮮の朝鮮人民軍が介入した」などの陰謀説を取り上げたことだった。しかしこの「5・18北朝鮮軍介入説」が根拠のない極端な主張であるのと同じように、5・18処罰法もやはり行き過ぎた発想と指摘せざるを得ない。

虚偽の内容を広め他人の名誉を傷つけ権利を侵害した場合、処罰を行う法律はすでに存在する。実際に5・18に対する根拠のない誹謗や名誉毀損で処罰を受けた事例もある。しかしその上にさらに新たな法律を制定し、刑務所に送るというのは国民の口をふさいで恐怖心を与え、意見の表明さえも封じることに他ならない。

自由韓国党の一部議員による5・18関連の主張はすでに国民から強い批判を受け、党の支持率まで低下するという大きな代償を払った。間違った主張はこのように公の場で強い批判を受けるのが民主社会だ。

ところがそれだけで直ちに刑務所送りにするとなれば、それは6・25戦争（朝鮮戦争）で南侵を否定し、多くの護国英霊を「侵略者」にでっち上げることや、あるいは哨戒艦「天安」爆沈の陰謀説を主張し、犠牲となった将兵や遺族の胸をえぐった人間たちはどうなるのか。全て刑務所行きになるのだろうか。何事も度を超えてはならない。


2019/02/23 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/23/2019022380011.html