朴大統領の弾劾可決 国民が実感した財閥との癒着

足元で、韓国の政治が混乱を極めている。10月下旬に大統領の長年の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入などが発覚し、大統領の側近までもが逮捕された。大統領の共謀も取り沙汰される中、一貫して朴槿恵（パク・クネ）大統領は潔白を主張してきた。

その態度に世論の怒りは沸騰し、与党議員も弾劾訴追案の採決に自由投票で臨むことが決まった。そして9日には、韓国国会は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決した。

2月6日、朴大統領は与党セヌリ党の幹部と会談し、2017年4月の辞任案を受け入れた。朴大統領は、「弾劾訴追案が可決されても憲法裁判所の審理を見守り、国のために淡々と職務に臨む覚悟がある」と述べていた。

一方、国会では大統領と財閥の癒着問題をはじめ、スキャンダルの全貌を解明する動きが進んでいる。12月6日、サムスンをはじめとする韓国の財閥企業の領袖を集め、長時間にわたって聴聞会が開かれた。

聴聞の内容はテレビで生中継され、財閥企業に支配されてきた韓国経済の実態が衆目の目にさらされることになった。その意味は決して小さくはない。

ライブ放送を見て、国民自身が実際に韓国経済を牛耳る財閥領袖の肉声を聞き、「政府と財閥の癒着」などの実態を感じることができるからだ。つまり、韓国の"クローニー・キャピタリズム（縁故を重視する資本主義）"の実体が白日の下に晒されるからだ。それは、国民が社会低迷の原因、対策を考える重要な機会だ。

現在、韓国社会の関心は大統領がいつ、どのように辞任するかに向かっている。ただ、今回の朴大統領のスキャンダルは、単に大統領の辞任で終わらせるべきではない。むしろ、なぜ長い間にわたって一部権力者と財閥の癒着が続いたかを洗い出し、より公正な資本主義の基盤形成を進めるべきだ。

韓国は、今回のスキャンダルをよい教訓として生かすべきだ。韓国政府は、中長期の視点で経済の構造改革を実施していかなければならない。それができないと、今後も同様の問題が発生し、社会全体が不安定な状況に直面する可能性がある。実際、過去にもこのような聴聞会の実績があった。

聴聞会に集まった韓国経済の「オールスター」

6日、韓国の国会は崔順実が関与した国政介入などの解明のために聴聞会を開き、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）、ロッテ会長の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ら8名の財閥トップが証言を求められた。

まさに、財閥が支配してきた韓国経済の構図を表すオールスターメンバーが出席し、国民が政治と経済の関係を実感する機会になった。

公聴会では崔被告が設立した2つの財団に対する合計774億ウォン（約79億円）の資金提供に質問が集まった。経営者らは「資金の提供は寄付であり、一切の見返りは求めていない」との回答に終始した。そこには、自分たちは大統領らに圧力をかけられた被害者だとの思いすら見え隠れする。

聴聞会では、政府と財閥の癒着の一端も示された。これまで、アジア通貨危機などの教訓から韓国では非公式に大統領と財閥トップが会談を持つことはないといわれてきた。

しかし、聴聞会では複数の経営者が朴大統領と単独で面談したことを認めた。韓国の有力経済団体である全国経済人連合会（全経連）の会長は「政府の要請は断れない」と政府の圧力の強さを認め、財閥トップも同調した。

また、サムスンの李副会長は、崔被告の娘の乗馬を資金面でサポートしたことは間違いだったと述べ、縁故にもとづいて一部の権力者と財界が強く結びついていた実態が、財閥トップの口から、直接、示された。

これは、いまだに韓国経済が"クローニー・キャピタリズム"を基盤にしていることを示している。1997年のアジア通貨危機の折、韓国政府はＩＭＦに支援を求め、事実上の国家破綻に陥った。表向き、韓国政府はＩＭＦの要求に従い財閥を解体し、経済再生を進めた。

しかし裏では、脈々と政府と財閥の癒着が続き、歴代大統領のスキャンダルが発覚してきた。今回の聴聞会で国民が政財界の実態を垣間見たことは、今後の改革を進めるために重要だ。

http://diamond.jp/articles/-/111064

（>>2以降に続く）