まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:異様

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/15(土) 22:17:26.78 ID:CAP_USER
    日本と韓国の管理職は、欧米のそれに比べて短命とのリポートを、先ごろ東京大学が国際共同研究論文として発表した。言わんとしているところを要約すると、
    《欧米では、一般的に教育レベルや社会的階層が高い人ほど健康的で死亡率が低いといわれるから、管理職や専門職は、工場などで単純な作業に従事する労働者より死亡率が低い傾向にある。これは「健康格差」(死亡率格差)と呼ばれる現象で、かつて高度経済成長期の日本もそうだった》
    《ところが、バブルがはじけて深刻な経済不況に陥った1990年代後半からこの事象は逆転。管理職・専門職の死亡率が上昇して、一般労働者より高くなってしまった。韓国も同様で、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機の2000年代後半から管理職・専門職の死亡率が高くなっている》

     日本と韓国における管理職と専門職の高死亡率は、両国が働き方の改革を進める上で共通の大問題となっているわけだ。

     ところが、日韓で全く逆なのがキャリア警察官だ。日本では警察官僚OBは企業の監査役などに、旧大蔵官僚を上回る歓迎ぶりで迎えられるが、韓国の警察庁長官経験者の哀れぶりは、韓国の大統領の末路に匹敵する。

     「朴槿恵(パク・クネ)前政権下で第19代警察庁長官に起用された姜信明(カン・シンミョン)が、5月15日に逮捕されています。後任の李哲聖(リ・チョルソン)前長官についても同様の容疑で逮捕状が出されていましたが、裁判所は却下しました。2人の先輩長官を逮捕した現長官は、文在寅大統領が昨年6月に第21代長官に任命した閔鉀龍(ミン・カプリョン)です。すでに閔長官の末路については、賭けの対象になっています。韓国の警察制度は、1948年の建国から90年までの軍事政権下までは、警務部部長が警察のトップでしたが、警務部から警察庁に改称したのが91年7月で、警察庁発足から長官に就任したのは計21人いますが、最後まで任期を全うし、退任できたのは今回、逮捕された姜元長官と逮捕状が出された李前長官、それに盧武鉉政権下の第13代の3人のみです。残り17人は任期を全うできず、21人のうち11人が被疑者として検察の調査を受け、このうち9人が逮捕、起訴され、8人は有罪宣告を受けています」(韓国ウオッチャー)

     大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこのありさまは、やはり“異常な隣国”と言わざるを得ないだろう。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/3058175/
    週刊実話 2019年06月15日 07時00分

    引用元: ・【週刊実話】韓国はやっぱり“異様な隣国”!? 歴代警察庁長官21人のうち半数が「被疑者」[6/15]

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/04/03(金) 11:21:42.58 ID:???.net
    『疾走する中国』(邦題『中国の大問題』)丹羽宇一郎著・イ・ヨンビン訳

    2013年、ワシントンの非営利機関ピュー・リサーチセンターが39の国および地域で米国と中国に対する好感度を
    調査した。 各国の調査対象者に対する中国を「味方」と考えるか「敵」と考えるかを問う項目で、味方と考える
    日本人は5%しかいなかった。 “嫌中派”が95%にもなるということだ。 米国とヨーロッパでは40~50%、
    南米とアフリカでは60~80%が中国を味方と答えたのとは対照的だ。

    これを引用した『疾走する中国』(ハンウル刊/2015年)の著者・丹羽宇一郎(76)は、韓国との関係も同様だとしてこう
    続ける。「日本がまず認識しなくてはならないのは、日本人が当然のように思う『嫌中』『憎韓』傾向が国際的には
    極めて異様であるという事実だ。 国際社会で日本が特殊な位置にあるということを知らなければならない」。 当時、
    尖閣諸島(釣魚島)問題で大きくなった中日間の領土紛争が調査に影響を及ぼしたのだろう。 その頃、中国駐在
    日本大使だった丹羽氏は石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画発言に関連した英紙フィイナンシャル・タイムズ
    とのインタビューで「計画が実行されれば、中日関係に非常に深刻な危機が生まれるだろう」と答えバッシングにあった
    。突然「親中派」にされ「売国奴」という罵りまで浴びせられた。 中国傾倒派、媚中派、弱腰外交などという単語も
    動員された。 丹羽氏はこれに対し「日本の知的衰退」と嘆き、自身は「愛国親中」だと主張した。

    丹羽氏は大企業の伊藤忠商事会長まで務めた商社マンで、30年以上中国と取引してきた中国通であり、2010年6月
    から2012年末まで駐中日本大使だった。 彼は2009年8月の総選挙で圧勝し政権交替に成功した民主党政権の
    対中国政策ブレーンであり現場総指揮者であったが、2012年末に安倍政権の再登場と共に退いた人だ。

    民主党の実力者らは当時、米国一極体制と新自由主義を批判して中国と韓国との関係強化をはじめとするアジア
    重視政策を展開した。 これに驚いた米国が露骨に牽制し、沖縄米海兵隊基地移転問題を口実に鳩山由紀夫を
    圧迫した。 鳩山は首相職を1年も満たせずに退き、以後民主党政権は急速に傾き始めた。

    『疾走する中国』は米国鷹派および彼らと手を握った日本右派などの伝統的既得権勢力の談合の前に挫折した
    民主党政権、アジア重視派の見解を代表すると言える。

    この本の元のタイトルは『中国の大問題』だが、今中国が抱いている経済と人口、都市地方格差、少数民族問題、
    中日関係などを長い体験とノウハウを持った専門家の視角で探っている。

    日本が中国には40年、韓国には20年先んじているという自負心を表明した丹羽氏は、中国は問題が多いが日本
    が今のまま進めばそんな中国に遠からず敗北すると心配する。

    最終章「日本という問題」に、彼が本当に言いたいことが記されている。そこで丹羽氏は量的には巨大な中国や
    韓国などの新興国が勝負できないソフト パワーを育て、質的な競争優位を確保することが日本の生きる道である
    ことを力説する。 それと共に、教育後進国になりつつある日本、35%に及ぶ非正規雇用の増加、特定秘密保護法
    制定のような統制装置強化などが日本国家の質を下げると警告する。韓国にとっても他人事ではない。

    ハン・スンドン文化部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    韓国語原文入力:2015-04-02 20:00
    http://hani.co.kr/arti/culture/book/685237.html 訳J.S(1559字)

    ソース:ハンギョレ 2015.04.03 08:07
    http://japan.hani.co.kr/arti/culture/20194.html
    『中国の大問題』丹羽宇一郎著 //ハンギョレ新聞社
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    引用元: ・【話題】丹羽宇一郎氏「日本で当然の『嫌中』『憎韓』は国際的には極めて異様、国際社会で日本は特殊な位置にある」[04/03]

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