韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき２つのニュースがあった。外交官ＯＢの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

　いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官ＯＢの声明には、タイトルに「弾劾」（＝不正や罪科をあばき、責任を追及する）という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

　朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

　「元大使クラス４７人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙（じゅうりん）行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店（パンムンジョム）宣言』と『平壌（ピョンヤン）共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断－などを求めていた」

　９月の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月１日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

　退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官ＯＢや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

　西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

　韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

続く。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
2018.11.5

★１が立った日時 2018/11/05(月) 14:56:41.45
※前スレ
【韓国内で非難炸裂！】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」[11/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541397401/

2018年9月21日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で海上自衛隊の潜水艦などが訓練を実施したと17日、防衛省海上幕僚監部が発表した。潜水艦の南シナ海での訓練公表は初めてで、秘匿性が高い潜水艦の行動を明かすのも異例。中国をけん制する狙いとみられるが、中国の反応は抑制的だった。

海幕によると、南シナ海に派遣された潜水艦は「くろしお」（基準排水量2750トン）。8月27日に海自呉基地（広島県）を出港し、東シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。

「くろしお」は南シナ海の公海上で、別行動をしてきたヘリコプター搭載型の大型護衛艦「かが」（基準排水量19950トン）と護衛艦「いなづま」（同4550トン）、「すずつき」（同　5050トン）の3隻と合流。13日に護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近するなど実戦的な訓練を行った。訓練後、「くろしお」は17日にベトナム中部の重要拠点・カムラン湾に入港した。

南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」とも共同訓練した「かが」など3隻の動向については中国側も神経をとがらせており、中国メディアは「日本の準空母大忙し、駆逐艦2隻と南シナ海を航行」などと報道。中国海軍は複数の艦艇で追尾するなど警戒していた。13日の訓練も監視していたとみられる。

今回の訓練について、中国外交部の耿爽報道官は17日の記者会見で「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発。南シナ海をめぐり、中国が当事国の対話による問題解決を主張していることを念頭に「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」とも指摘した。

海幕による訓練公表は挑発的にも映るが、耿報道官は日本の名指しは避けるなど、慎重な言い回しに終始した。英国が8月31日に中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近に海軍艦船を航行させた際、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」などと厳しく非難したのとは対照的だった。

日中両国の関係は改善基調にあり、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相が10月に中国を訪問する方向で調整が進んでいる。日本メディアの一部は「米国との貿易戦争が激しくなる中、日本との友好ムードを壊したくない中国の思惑が見え隠れする」との見方を伝えている。

むしろ敏感に反応したのは韓国紙。「海自潜水艦が南シナ海で訓練、対潜戦を想定」（朝鮮日報）、「中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練」（中央日報）、「日本の潜水艦、南シナ海まで進出…中国へのけん制が狙い」（ハンギョレ新聞）などと、驚きをもって報じている。


2018年9月22日(土) 11時30分
https://www.recordchina.co.jp/b646309-s0-c10-d0059.html

2017年10月26日、韓国・ファイナンシャルニュースが、経済協力開発機構（OECD）から韓国に対して「イエローカード」が突き付けられたと報じた。韓国の生産性の伸びの急速な鈍化について忠告・助言した報告書「デジタル化：韓国の次世代生産革命の動力」を指すもので、OECDが特定の国家を対象にこうして報告書を出すのは異例だという。

OECDは報告書で、過去25年間、加盟国の中で最も急速な生産性拡大の勢いを見せてき韓国だが、2012年以降は成長モデルが動力を失い、労働生産性が加盟国中最下位レベルに転落したと指摘した。15年にOECDが調べた「上位17カ国に対する労働時間当たりの生産性」のランキングによると、韓国は35カ国中33位。近年経済危機を迎えたギリシャよりも低く、生産性は加盟国平均の半分にも達していない。

この原因に指摘されたのが、大企業偏重・輸出主導型の韓国の産業構造だ。輸出製造業を支配する大手企業に優秀な人材が集まり生産性が高まったものの、一方で人材不足の中小企業中心の産業では生産性が鈍化し、所得格差が広がっているとの分析だ。実際、1988年の韓国の中小企業の生産性は大企業の半分ほどだったが、2014年には3分の1にまで落ち込んでいる。

また先日、政府の中小ベンチャー企業部が提示した資料によると、昨年の韓国中小企業の月平均税引き前賃金は322万7904ウォン（約32万5500円）で、大企業513万569ウォン（約51万7300円）の63％ほどにとどまっていた。

報告書は、こうした大・中小企業間の両極化と所得格差の拡大という「社会的悪循環」が国民生活全般に影響を及ぼし、韓国経済のさらなる成長の可能性をも制限すると説明、記事はこれを「韓国経済の限界を示唆する厳しい指摘」とし、「イエローカード」と歩表現し伝えた。

韓国でOECD加盟国でのランキングなどに関する情報は日頃から非常に関心が高く、この記事にも多数のコメントが寄せられている。内容をみると、「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権が国を駄目にした」「保守政権下では格差が広がり、そのスピードも速まる。金と権力の癒着がヘル朝鮮（地獄のような韓国）を生み出した」など過去の政権に問題の元凶があるとする意見が目立ち、

「この10年で経済も駄目になり後進国に成り下がってしまった韓国。でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領のおかげで再び先進国になれる」との声も多くの共感を得ている。

また、「韓国はもう終わったと思う」「韓国にはOECD加盟の資格はない」「まるで先進国の比較対象に使われるためにOECDに加入したのかと思うほどだ」と嘆く声がある一方、「政治家が法と原則を守る社会の雰囲気づくりさえすれば、韓国は先進国だ」「ドイツを見習おう」「皆が再び跳躍できるようこれから頑張ろう」など前向きなコメントも多く上がっている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171027/Recordchina_20171027048.html