10月21日16時頃、国産ロケット「ヌリ号」が宇宙へと向かう。今回の発射は、ナロ号（2009年、2010年、2013年打ち上げ）以降8年ぶり、ヌリ号試験ロケット（2018年）以降3年ぶりの宇宙イベントだ。

ナロ号とヌリ号の名前が似ており混乱する人もいるが、それではナロ号とヌリ号はどう異なるのだろうか。

かつてロケットの技術力がなかった韓国は、ナロ号をロシアと共に作りあげた。ロケットの心臓部である第1段液体ロケットエンジンをロシアが、第2段キックモーターを韓国が、それぞれ作った。ロケット自体もロシアと共に制作した。

一方、ヌリ号は韓国航空宇宙研究院と約300社の韓国企業が作った「国産ロケット」だ。ロケットの設計から製作、試験、組み立て、認証などを韓国の研究陣が手掛けた。

さらにナロ号は2段式ロケットで、ヌリ号は3段式ロケットという違いもある。ナロ号の積載量は100キログラムである一方、ヌリ号は1500キログラムまでとなる。

高度はナロ号が300キロメートルだが、ヌリ号は太陽同期軌道（600～800キロメートル）まで上昇する。全長はナロ号が33メートル、ヌリ号が47.2メートルで、総重量はナロ号（140トン）に比べ、ヌリ号（200トン）がより重い。

投資金額はナロ号が5205億ウォン（約500億円）で、ヌリ号が1兆9572億ウォン（約1800億円）。ヌリ号の打ち上げが成功すれば、韓国は実用型の衛星（1500キログラム）を宇宙に送り出すことが可能な国へと飛躍する。

自国技術で実用型の衛星を宇宙に打ち上げられる国は、ロシア、米国、欧州、中国、日本、インドのみである。

WOWKorea 2021/10/17 10:59配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319114/

「北朝鮮に対する制裁を緩和すべき時になった」と主張する鄭義溶長官の発言に関する論評

　「北朝鮮に対する制裁を緩和すべき時になった」とする韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チ ン・ウィヨン）長官の発言と関連し、米国務省は「制裁の重要性」を強調したという。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が2日（現地時間）に報じた。国務省は韓国政府の主張について論評を求めたVOAに「北朝鮮は挑発を中止し、国連安全保障理事会決議に伴う義務を順守しつつ、米国との持続的かつ集中的な交渉に臨まねばならないとする強力かつ統一されたメッセージを国際社会が送ることが重要だ」とコメントした。

　国務省は「北朝鮮は国連安保理決議に違反する制裁回避の努力を通じ、引き続き大量破壊兵器（WMD）と弾道ミサイル開発に資金を投入している」と指摘した上で、上記の考えを示した。国務省はさらに「北朝鮮に対する国連制裁は有効であり、米国はこれを引き続き実行する」ともコメントした。

　今回の国務省によるメッセージは、韓国政府が北朝鮮に対する制裁の緩和を何度も主張する中で発せられた。鄭長官は1日、国会外交統一委員会の外交部国政監査で「北朝鮮に対する制裁緩和を検討すべき時になった」と発言し、またその前に行われた米ワシントン・タイムズとのインタビューでも「米国が北朝鮮に提供できる具体的なインセンティブ（誘因策）を提示する必要がある」との考えを示していた。

一方で米国の外交ニュース誌「フォーリン・ポリシー」は「国務省が今年4月に米国議会に提出した報告書を入手した」とした上で、この報告書から「過去数年間で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との核対話は失敗したが、バイデン政権はその間に崩壊した制裁網を復元しようとしている」と報じた。フォーリン・ポリシーはこの報告書に基づき「国務省は国内と域内の制裁当局に追加の制裁対象を指定するよう求めていた」とも明らかにした。

　北朝鮮が極超音速ミサイル「火星8型」を発射した問題について協議するため、米国などの要請で国連安全保障理事会が今月1日に招集されたが、これについて北朝鮮は3日「明らかなダブルスタンダード」と反発した。北朝鮮外務省国際機構局のチョ・チョルス局長はこの日発表した談話の中で「（火星8型の発射は）自衛的な国防活動であり正当な主権の行使だ」と主張し、安保理の招集そのものを『容認できない完全な挑発」と抗議した。

　チョ局長はさらに「米国とその追従国家の英国、フランスなどは火星8型の試験発射を国連決議違反と罵倒し、国際社会の平和と隣接国の安全に脅威になっていると強弁している」「（安保理が）強盗のような米国的思考と判断を重視し、ダブルスタンダードによって共和国の自主権をまたも侵害しようとした場合、その良くない結果がどうなるかをしっかりと考えた方がよい」と主張した。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/04 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/04/2021100480017.html

（翻訳済み）
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/59/0274969acfa31258d15a21f8fba7de8b.jpg
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「今回は違う」

2か月近く続いている日本の不買運動に対する評価である。これまで以上に不買運動の規模が大きくて安定している上に、成熟度と自発性も高くなったという評価である。

日本製品不買運動はその歴史も深い。歴史問題が浮上する度、日製（日本製の略語）の不買運動が起きてから鎮静するのを繰り返した。

徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大学校教授（教養学部）は25日、 ＜ニュース1＞との電話で、「今回の日製不買運動は最も火力が強く、長期間持続するようである」とし、「過去と異なる点はSNSの活用が上手な90年台生が、“愉快に” 不買運動を率いている」と分析した。

何度も日製不買運動はあったが、一部だけが参加したり長続きができなかった。逆に日本文化やファッションなどが韓国内で定着した。また、日本が最も人気のある旅行先の一つに数えられるようになった。

韓国の日製不買運動は、1920年代の物産奨励運動にまでさかのぼる。日帝の経済収奪と民族抹殺政策に抵抗して起きた物産奨励運動は、国産製品を使って民族資本を作り、その資本を基に朝鮮を起こそうという趣旨だった。

解放以降も日本が歴史歪曲や妄言をする度、日製不買運動が起きた。代表的な例として1995年の光復50周年・歴史建て直し運動の際や2001年の扶桑社歴史歪曲教科書の波動、2005年の島根県『竹島の日』条例の制定、2011年の日本の独島領有権主張の際に不買運動が起きた。

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▲ ある居酒屋が日本のビールを『限定超特価』で販売するとし、1杯当たり100万ウォン以上を提示している。

過去の不買運動は市民団体の主導で『マイルドセブン火刑式』や『日章旗（日の丸）火刑式』など、多少暴力的な方法で行われた。しかし最近では、「日本のビール飲まないで」ではなく、「日本のビール、1杯100万ウォンで売ります」と言いながら、巧みに不買運動を伝えてている。

韓国の核心産業である半導体とディスプレイを狙った経済報復だけに、「日本旅行しない」という目標に集中して、日本経済に確実な打撃を与えようとした点も特徴である。先月、九州地方の佐賀県知事が、「韓国の航空便の減少で県は厳しい状況である」と明らかにすると、日本旅行の不買がさらに拡散した。

個人の信念を消費を通じて表現する、『ミーニングアウト（Meaning out）』がトレンドとして拡散した点も、今回の不買運動の拡大に影響を及ぼしている。また、「韓国の不買運動はすぐに冷める」と言ったユニクロやDHCなど、日本企業の発言も不買運動に弾みを付けるきっかけになった。

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今回の不買運動では、我々の日常の中に日本式表現や日本商品が深く根付いたという事実を悟り、これを正して行く『文化運動』にまで発展している。』去る8日、便宜店（コンビニ）CUは『ミチロル（もちロール）』という用語は『ロルケイク（ロールケーキ）』に、『テリヤキ（照り焼き）』は『ダルコムガンジャン（甘ったるい醤油）』に変えることにした。

また、一般的な消費者運動ではなく、市民運動として解釈できるというのが消費者団体の説明である。消費者団体協議会のイム・ウンキョン事務総長は、「市民意識が発達することによって市民が消費者であり市民として覚醒して、安全などの消費者問題ではなく、政治や外交的問題に問題意識を感じだしている」と述べた。続けて、「今回は、売る側が組織的に日本商品を販売しないと宣言したという点も過去とは大きな違いがある」と付け加えた。

先月、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国スーパーマーケット協同組合などで日本製品を販売しないと宣言した。

市民の成熟度も一層高くなった。例えば去る6日、ソウル 中区庁が『ノジェペン（No Japan）』ののぼりを設置すると、すぐに市民が抗議をした事があった。 徐教授は、「市民が自発的な不買運動の純粋性を守り、日本側が逆攻勢をする口実を排除しようとした」とし、「理性的かつ賢明に対処している」と説明した。

ソース：news1（韓国語）
http://news1.kr/articles/?3701827