韓国政府が米国主導の「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に参加することを決め、今後の計画をまとめることにした。

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は8日、政府ソウル庁舎で対外経済安保戦略会議を開き「米国が主導するIPEFに関する議論がより具体化し、加速化するとみられる。韓国政府も参加に前向きな立場であり、今後の計画について協議する」と述べた。

　IPEFは、米国のジョー・バイデン大統領が就任した後、昨年10月に提案した域内包括的経済協力体だ。参加国が貿易の促進やデジタル経済および技術標準、サプライチェーンの回復力、脱炭素化およびクリーンエネルギー、インフラ、労働標準の6分野で協定を作る計画だ。特に労働標準には人権侵害なども含まれ、中国に対応する「反中共同路線」の側面が強い。

　ホン副首相はまた、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）も、現政府の任期内に加盟申請を行い、次期政府が加盟交渉という枠組みで追加の被害支援および今後の計画を最終点検する」と述べた。

　ホン副首相はさらに、「最近、グローバル経済はグローバルサプライチェーンが大幅に弱体化している中、ウクライナ事態で地政学的危機まで重なり、成長力の低下、インフレ圧力など複合的なリスク要因が累積している」とし、「最近、中国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、上海など主要都市の封鎖により、中国発のサプライチェーンの衝撃は今のところ波及効果は大きくないが、長期化すると韓国内の生産現場の衝撃が懸念されるため、地域別、品目別（の被害に）に備える」と述べた。現在、半導体やディスプレイなどにはまだ影響がないが、2次電池や石油化学関連の一部品目は出荷や船積みの遅延で国内への運び込みに支障があると政府は把握した。

　対外経済安保戦略会議は昨年10月に新設した会議体で、経済や安全保障関連省庁をはじめ国家安全保障会議（NSC）の一部委員も出席する。

イ・ジョンフン記者

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前スレ
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「もう時間がない。『加入する、しない、するならいつする』まで含んだ決定は１０月末か１１月初めには出さなければならない。決定大詰めに来ている」。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入に対する韓国政府の決定が迫っている。１４日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は米ワシントンＤＣで行われた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議後の記者懇談会でＴＰＰ加入について近く決めると話した。また、１８日に開かれた第１回対外経済安保戦略会議でも「ＴＰＰ加入の経済的・戦略的価値と敏感分野の被害など懸念要因の点検などに対し総合的に調整する予定だ」としながら加入検討を公式化した。

◇日本主導のＴＰＰ加入先送り

ＴＰＰは日本、オーストラリア、カナダなどアジア太平洋地域の１１カ国が参加する大規模自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３．５％と世界の貿易の１５％を占める。もともとＴＰＰは２００５年６月にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で始まった多国間ＦＴＡのＴＰＰが始まりだ。その後、米国、日本、オーストラリアなど参加国が増え１２カ国が交渉に入った。だが保護貿易主義を掲げた米トランプ政権が２０１７年にＴＰＰ離脱を宣言し、日本の主導で残る１１カ国が２０１８年３月に新たなＴＰＰ（ＣＰＴＴＰ）を正式に妥結した。

韓国もこれまで加入について天秤にかけてきた。だが米国が離脱したことから傍観姿勢を維持した。協定締結当時、韓国はＴＰＰ１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とすでにＦＴＡを締結しており、ＴＰＰ加入は事実上日本と追加でＦＴＡ協定を結ぶ効果しかなかったためだ。日本は自動車と農畜水産物分野で韓国より優位で、ＦＴＡを結ぶのはむしろ損害という分析が多かった。

◇中国と台湾が加入申請で虚を突く

だが韓国政府が最近立場を変えた理由は中国と台湾のためだ。中国は先月１６日にＴＰＰ加入を申請した。中国の牽制で加入できなかった台湾も同時加入を狙って２３日に申請書を出した。ＴＰＰはもともと米国と日本が主導し中国を排除する性格が強かった。だが米国が抜け中国が入る隙ができた。ＴＰＰに加入するには参加国すべての同意が必要だ。このためどうせ加入するならば、参加国がさらに増える前に加入するのが有利だ。特に韓国にとって最大の輸出相手国であり輸入相手国である中国がＴＰＰに先に加入すれば韓国はさらに不利な条件を甘受して加入することになるかもしれない。

中国よりも大きな脅威は台湾だ。これまで台湾は中国に妨げられ主要国とのＦＴＡ加入がほとんどできなかった。だがＴＰＰ加入に成功するならば、通商舞台に本格的に登場できる。台湾はＩＴを中心に韓国と主力産業分野が重なる。実際に台湾は中国より加入の可能性も高い。ＴＰＰを主導する日本が台湾と半導体サプライチェーン同盟を強化しているからだ。中国はＴＰＰの高い加入基準をクリアするのは容易でないという評価が多い。

ソウル大学国際大学院国際学科のアン・ドックン教授は「これまで台湾は中国の牽制により通商で出遅れていたが、その恩恵を韓国企業が享受した。台湾がＴＰＰに加入すれば他の国と追加でＦＴＡを結ぶ可能性が大きく、韓国企業に大きな脅威になるだろう」と話す。

◇農業界の反発が関門

ＴＰＰ加入の必要性は大きくなったが難関はある。まず農業界の反発が大きい。ＴＰＰに入れば韓国より進んでいると評価される日本産の農畜水産物輸入が本格化する可能性がある。

また、ＴＰＰ貿易規範が自由貿易協定（ＷＴＯ）とすでに締結したＦＴＡより強いという点も負担だ。例えば現在韓国政府は病害虫が流入する恐れがあるとの理由で外国産のリンゴ、ナシ、モモなどを輸入していない。だがＴＰＰの動植物衛生検疫措置（ＳＰＳ）は「国」や「地域」ではなく、同じ生物保安体系を適用する農場単位で「区画化」されている。韓国政府がもし病害虫などを理由に輸入を防ぐならば、ＴＰＰでは特定の国や地域の農産物すべてではなく、問題になる農場だけ禁止しなければならない。この場合海外の農畜水産物輸入が増える恐れがある。また、公共機関の輸出補助金支給も即時中断される可能性が高い。

以下ソースにて

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 09:35
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284060?servcode=300§code=300

韓国紙が、日本が主導するCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、日本と諸懸案があるがこれを推進すべきであると主張している。一方で日本は韓国の加盟を反対するのではないかという危惧も出ている。

ソウル経済新聞は28日、ヒョン・ジョンテ靜石仁荷學園理事長の寄稿文『それでもやらなければならないCPTPP加盟』を掲載し、貿易立国である韓国にとってCPTPP加盟は必須であると見方を示した。

ヒョン理事長は、「故・盧武鉉前大統領が在任時、韓米自由貿易協定(FTA)を締結して人々を驚かせた」とし、支持者の強力な反対や批判にも屈せず、「国内政治的に最も敏感な米国とのFTAを実現することで、以後、欧州連合（EU）や中国など主要貿易国との協定締結の道を開き、韓国が世界7位の貿易大国に成長する足場を作った」と評価した。

文在寅政権がCPTPP加盟を検討していることについては、「来年初めに議長国の地位が日本からシンガポールに変わるので、今、申請した」とし、本来であれば「協定主導国である日本が議長を務める初期に申請しなければならない」と述べ、推測であると断りつつ「国内の抵抗を恐れて政府が躊躇し、中国が加入申請したのを機会にしたのではないかと思う」と説明した。とはいえ、それによってCPTPPにとっては「中国・台湾と韓国の加入問題が絡み合い、問題が複雑になった」と分析した。

ヒョン理事長は「とはいえ、CPTPP加入は申請しなければならず、必ず成し遂げる必要がある」とし、「韓国は長い経済関係を持つ日本とまだＦＴＡを締結していない」ことなどを理由に挙げた。その上で、CPTPP加盟国の多くと韓国はすでにFTAを結んでいるが、CPTPP加盟によって貿易上のより多くの「恩恵を受けることができる」と説いている。何より、「潜在的なCPTPPメンバーである「米国加入時は世界経済の30％を超える大きな市場になる。韓国が決して抜けてはならない理由だ」と強調した。

その上で、政府が直ちにCPTPP加盟手続きを推進し、「日本とのこんがらがった関係もCPTPPをきっかけにすぐに立て直さなければならない」と指摘。ヒョン理事長は「日本は韓米日安保同盟の一員であり、世界第３の経済大国である隣国だ」とし、「強制徴用、日本の輸出規制などの問題も共に解き、未来志向的に進まなければならない」と説いている。

一方で、韓国の通信社ニュース１は26日、『韓国CPTPP加盟、日本は条件なしに協力するだろうか…専門家は《反対可能性》』というタイトル記事を掲載し、日本の反対を危惧しつつ、結局はそうできないだろうという見方を示している。

ニュース１は同記事CPTPP加盟の重要性説きつつ、「ただし、我々が加入を申し込んだとしても、結局は日本の意重が最も重要だ」との見方を伝えた。

同紙は、「（CPTPP）が満場一致制であるだけに、悪化一路を辿っている韓日関係を勘案するとき、日本が政治的判断をより優先視するのではないかという懸念の声が起きるのだ」と指摘した。

一方で、「日本がいくら韓日関係を考慮しても、韓国の加入を政務的判断では拒否できないだろう」とし、

ニュース１によると、チョ・ジング慶南大極東問題研究所教授は「韓国がこれまでCPTPPが追求する精神と条件に合致することをしているのに、日本が拒否すればCPTPPにおける自国の役割を縮小させる《自滅手》になる可能性がある」とし、「こうした状況を日本も分かっているはず」と述べている。

コリア・エコノミクス 2021年10月28日
https://korea-economics.jp/posts/21102802/

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