朴槿恵大統領の国民向け談話を報じるテレビを見る人々＝４日、ソウル（ロイター）

【加藤達也の虎穴に入らずんば】当事者感なき朴槿恵氏の「幽体離脱話法」

　韓国に「幽体離脱話法」という言葉がある。生きている人間の肉体を霊魂が抜け出す超常現象と話法という単語は、通常まったくなじまないが、韓国では政治的危機のまっただ中にある朴槿恵大統領の発言や態度を批判する言葉で、オカルトとは別の次元で以前から使われている。

　政権トップであれば、政策や問題点について責任を感じ、主体的に取り組まなければならないのだが、朴氏は「政治責任」を問われると「私はこうする」と一人称で語ることが少ない。

　慰安婦をめぐる問題についても、朴氏は昨年１２月に日韓で合意されるまで「日本は歴史を直視しなければならない」「日本は問題を解決しなければならない」「解決策は元慰安婦のおばあさんたちと韓国国民を納得させるものでなくてはならない」－などと要求だけを繰り返し、日本側と議論を重ねて外交上の難問解決に取り組んでいくという当事者としての姿勢は、ついに見せなかった。

　朴氏の言葉には、政府という肉体から浮遊して少し高いところからこの世を眺めているような浮遊感がある。韓国人はそれを感じ取って「幽体離脱話法」という表現をあてた。そして、朴氏の指導者としての生き方を示す代名詞として定着してきたのだ。

　朴氏は、大統領府の記者会見場で４日に談話を読み上げた際も「幽体離脱」していた。

　「（政策を）国家の経済と国民生活に役立つと思って推進してきたのに、その過程で特定個人が利権を得て違法行為を犯していたと聞いて、とてもやるせなく悲しい」

　「個人的な縁を信じ（崔順実容疑者ら）周囲の人々に厳しくなれなくなっていた」

　朴氏は同じ談話の中で「過ちを痛感する」とも述べているのだが、談話の多くの部分から《だまされた。悪いのはあの人。聞いてびっくり》－という思いがにじみ出ていた。

　この日の談話ではもう一つ、目を引く話題があった。

　「私がカルト宗教にはまっているだとか青瓦台（大統領府）でカルト宗教の儀式を行っていたなどの噂も出ているが、これは事実ではない」と訴えたのだ。

　一国の大統領が何でまた、カルト宗教にはまっているなどという噂を流されるのか？

　人ごとながら聞いていて情けなくなった。数年前ならばネットに流しただけで検察や警察が発信源を捜査しかねない。だが韓国という国では、しばしば心霊的な問題が世間を騒がせることがある。

　２０１４年４月のセウォル号沈没事故で、船舶の所有会社の実質オーナーは宗教団体主宰者の男性だった。男性はかつて「人類は近く滅亡する」という世界観に基づいて信者を勧誘。系列の団体では運営者の男の下で生活していた信者多数が集団自殺する事件も起きていて、カルト的事件として注目された。

　崔容疑者の事件では「シャーマン」が急浮上している。韓国メディアは朴氏を操っていたのが崔氏との構図を説明するために崔氏に「神や死者の言葉を伝える霊能力者」にあたる単語をつけることがある。

　これにはシャーマン団体が「詐欺師と一緒にするな」と反発。朝鮮日報によれば団体は崔氏を「日本に劣らぬ逆賊だ」と批判している。

　日本は関係ないだろうに、国家の一大事にも反日を挟むとは…。この際韓国民には、悪さの基準に日本を持ち出す“引き合い型反日”からの“離脱”を求めたい。

http://www.sankei.com/life/news/161105/lif1611050036-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/161105/lif1611050036-n2.html
http://www.sankei.com/life/news/161105/lif1611050036-n3.html

■　日本メディア、産経新聞元ソウル支局長の無罪判決を大見出しに
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(写真)


▲　日本メディアは加藤達也産経新聞元ソウル支局長の無罪判決を大々的に報道した
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12月17日、この日は大韓民国が『見蚊抜剣・肝脳塗地（※蚊を見て剣を抜いたら、肝臓や脳が
泥まみれになっちゃう）』になった日である。国格を完全に失った日でもある。
※　些細な事に怒って飛び掛かったが返り討ちに遭って惨殺されてしまうという意味らしいです

ソウル中央地方裁判所刑事合意30部（部長判事=イ・ドングン）はこの日、朴槿恵（パク・クネ）
大統領に対する名誉棄損疑惑で起訴された産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（49歳）に対し、
無罪判決を下した。

加藤元ソウル支局長は2014年10月、『情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律』
違反の疑いで非拘束起訴されて、今年10月に1年6ヶ月の懲役の求刑を受けた。しかし、この日
裁判部は、「被告人（加藤元ソウル支局長）は虚偽の噂を基に記事を作成、朴大統領個人の名誉
を毀損したのは事実だが共益的な目的だった事が考慮できる。また、民主主義社会で該当の
記事はマスコミの自由保護領域に含まれるため無罪である」と宣告した。

問題になった記事は2014年4月16日のセウォル号事故の当日、朴槿恵大統領の7時間の行動に
対する噂をフィルターを通さずにそのまま報道した。当時噂で流れたチョン・ユンヒ氏との密会に
関し、朝鮮日報の記事を引用して加藤元ソウル支局長が産経新聞のインターネット版に掲載した
のである。

■　「そのまま無視してもかまわない記事が拡大再生産されて」
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加藤元支局長が2014年10月に起訴されると、産経新聞を含む日本メディアが怒りをあらわにした。
逆に青瓦台（大統領府）がマスコミの自由を侵害していると反発した。最初はわざとスルーしていた
朝日・毎日新聞のような大手のマスコミまで加勢して批判した。後には日本の報道機関を飛び
越えて、世界のメディアにまで拡がった。結局、朴大統領の7時間の行動スキャンダルは、世界的
なスキャンダルになってしまった。

むしろ無視していれば、湯呑み茶碗の中の台風で終わったはずである。加藤記者の書いた記事
は厳密に言えばまともな記事ではなく、イエローペーパー記事の類だった。加藤記者が直接取材
した内容も皆無で、彼の言葉通り朝鮮日報の記事を引用したにせよ、あるいは街で流れる噂を
組み合わせたにせよ、記者としての基本常識である『確認』さえもしない言葉通りの『水準未達』の
記事だった。それで産経新聞の紙面に載らない状態でインターネット版に載せる事となった。事件
初期に朝日や毎日新聞などが乗り出せず、観望ばかりしていた理由もまさにこの記事の質的
水準にあった。

ソース：時事ジャーナル（韓国語）
http://www.sisapress.com/news/articleView.html?idxno=72160

>>2につづく