韓国経済をリードしている製造業が急速に弱体化している。米中貿易紛争により輸出が減少している上、最低賃金引き上げや週52時間勤務制などの政策で企業の競争力まで下がっているためだと分析されている。

　統計庁が31日に発表した「2019年12月および年間産業活動動向」によると、昨年の造船・自動車・半導体などの製造業生産能力は、前年に比べ1.2％減少した。これは、統計作成が開始された1971年以降の48年間で最大の減少幅だ。製造業生産能力とは、通常の操業環境で製造会社が製造できる最大の生産量のことをいう。製造業生産能力が下がるということはそれだけ設備投資が減少したということで、このような傾向が長期化すれば潜在成長率の低下につながる。製造業生産能力が減少したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の2018年（－0.2％）が初めてで、昨年は2回目だった。昨年は製造部門だけで雇用が8万1000件減少した。景気悪化は製造業にとどまらず、産業全般に及んでいる。昨年の全産業生産増加率は前年比で0.4％の増加にとどまった。これは、統計の作成を開始した2000年以降で最低の値だ。統計庁は、製造業・鉱業などを含む鉱工業と建設業の不振が産業生産増加率の足を引っ張っていると見ている。

　鉱工業生産は電子部品（－12.1％）や機械装備（－3.6％）などの分野が不振で、前年比0.7％の減少だった。これは、アジア通貨危機時の1998年（－6.4％）以来の最低値だ。製造業の平均稼働率も前年比0.6ポイントダウンの72.9％で、1998年（67.6％）以来、21年ぶりの最低値だった。それだけ景気が悪く、稼働していない工場が増えているという意味だ。

　設備投資の増加率は機械類（－8.8％）と船舶などの輸送機器（－4.1％）投資が共に減少し、世界金融危機時代の2009年（－9.6％）以降で最も低い－7.6％を記録した。建築工事（－9.4％）実績が減り、既に行われた工事実績を表す建設既成（完成工事高）は前年より6.7％減少した。消費を示す小売販売額指数は2.4％増加したが、2018年（4.3％）と比較すると増加幅は半分だった。

　このように最悪の経済指標が出ているのにもかかわらず、政府は景気楽観論ばかり展開している。昨年12月の生産・消費・投資などが11月に続き2カ月連続で増加したためだというのだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は同日、フェイスブックに「景気改善のサインがより顕著に現れている姿だ」と投稿した。

　だが、今年の経済展望は政府の言葉のように明るいものばかりではない。米中貿易紛争が完全に解決したわけではない上、最近になって「武漢肺炎」という悪材料まで重なり、中国の成長率が急落するものと予想されているからだ。

ユン・ヒョンジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020020180002

2020/02/01 08:02

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