企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。

３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｒｖｅｙ　Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。

特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。

中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。

製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。

中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。

チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。

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2020.03.30 17:10

韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」（１）
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2019.12.09 08:40

中国の影響力拡大と米国の保護貿易主義が渦巻いていて、国際秩序が揺らいでいる。韓国はその間に挟まれて最も大きな影響を受けている。安全保障は韓日米の三角同盟を基盤とし、経済は中国に軸を置きながらだ。さらに徴用被害者問題など日本との過去をめぐる葛藤が経済に広がり、最悪の地政学的危機に陥っている。

この荒波に巻き込まれた韓日の財界人が「未来設計（Ｓｈａｐｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ）」をテーマに６－８日に開催された「東京フォーラム２０１９」で会った。討論には韓国・日本・米国・中国の専門家１５０人が参加した。崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術財団理事長であり同フォーラムを組織した崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長と李洪九（イ・ホング）元首相をはじめ、孫正義ソフトバンク会長、馬雲アリババ創業者、中西宏明日本経済人連合会（経団連）会長など韓日両国の財界のリーダーが含まれた。

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長と李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆は行事場所の東京大安田講堂で会い、両国を代表する財界人が積極的な協力の必要性を強調したのは、韓日首脳会談（２４日と予想）に良いメッセージになるという意見で一致した。

まず「２１世紀の北東アジア地政学の挑戦と機会」をテーマに開かれた国際関係セッションでは、米中討論者が国際秩序をめぐって観点の違いを表し、韓日討論者は過去から抜け出して未来志向的な協力関係を構築しようという方向で意見を述べた。北朝鮮の核問題に関しては韓半島（朝鮮半島）非核化を前提に解決すべきだという見解が多かった。「米朝対話が決裂して非核化が実現せず、ブラッディ・ノーズ（Ｂｌｏｏｄｙ　Ｎｏｓｅ、鼻血）に向かったり韓日の核武装につながったりするのだろうか」という司会者の質問（朴仁国崔鍾賢学術院院長）に対する回答だった。

フォーラムには約１０００人の聴衆が集まった。討論者の意見を紹介する。

▼エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団理事長＝韓日両国は米国を中心に近づくべきだ。トランプ米大統領が在韓米軍防衛費として５０億ドルを要求したのは分担金交渉のためであり、在韓米軍撤収の意図ではない。

▼ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長＝アジアは米国にとって最も重要な戦略的な舞台になった。中国の影響力拡大とロシアの存在感もその背景だ。過去４０年間の前向きに中国と交流しようという「ニクソン・キッシンジャー・コンセンサス」はもう終わった。特に経済分野で中国の挑戦が強まり、米国を脅かすほど攻撃的であることを知っている。

▼チャンウィンリン中国社会科学院地域安保研究センター長＝中国の急浮上が国際秩序を変えている。中米競争は平和的に対話して協力する戦略的な接近が要求される。過去とは違い核兵器が登場し、どちらも戦争で問題を解決できない時代になったからだ。北東アジア３カ国間の複雑な問題と北核イシューもこのような脈絡で解決しなければいけない。


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前
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深い水に落ちた状況を想像してみよう。釣り船が転覆したり旅客船が座礁したりして船から飛び降りなければならない状況や、川に転落したバスから窓の外に脱出するような状況に陥ることがあるかもしれない。水泳で浜辺や川岸まで移動するのが難しいと判断したら、水面に浮いて体力を温存することが命を守る道となる。水泳が上手な人でもできるだけ体力を消耗せずに水面に長く浮いていることが生存の可能性を高める方法だ。プールでの水泳と海・川での水泳は次元が違う。 

  溺死の危険に直面した場合の身体状態は大きく分けて２種類だ。ライフジャケットを着た場合とそうでない場合だ。最近起きたハンガリー遊覧船事故の犠牲者はライフジャケットを着用する間もなく被害に遭った。前述のバス墜落事故のような場合なら、ライフジャケットなど考えすら及ばないだろう。増水した渓谷の水に巻き込まれたり、岩から足を滑らせて川に落ちたりした場合も同じだ。 

  それなら「生存水泳」教育はライフジャケットを着た場合とそうではない場合をすべて想定したものでなければならない。ライフジャケットを着ていれば水面に浮いて救助の確率が高まるので、ここで必要なことはライフジャケットを着用することができなかった場合に備えた教育だ。それでこそ生存の可能性を高めることができる。極めて常識的な話だ。その上、突然水に落ちた人はほとんどが普段着姿だ。水着を着てゴーグルを付けている人ではない。それならジーンズとジャンパーを着て靴も履いた状態で水に落ちた場合、どのようにするべきかを教えなければならない。これこそが真の生存法教育だ。 

  ２０１４年のセウォル号惨事の後、韓国では生存水泳教育が導入された。小学校３・４年の児童に年に２時間ずつ２回、すなわち年間４時間プールで教育する。そして教育当局は「生存水泳教育を実施している」と言う。両親は「子どもが学校で生存水泳を学んだ」と言う。果たして本当に教えて、学んだのだろうか。 

  ◆水に浮けない児童が４０％ 

  大韓生存水泳協会のハン・ビョンソ会長は「小学校３・４年生の時に生存水泳授業を受けた学生のうち、３０～４０％は体だけの状態で一人で水に浮くことができない」と話した。匿名を求めた生存水泳講師のＫ氏は「地域によってかなり偏りはあるが、『こども水泳教室』等の私教育授業や両親から水泳のやり方を教わらなかった児童が多い地域では、子どもたちのうち半分以上が水面での浮き方を知らない。水に入ることそのものを怖がる子どもも多い」と説明した。 

  それなら生存水泳教育は児童たちが水に浮くようになることが優先されるべきだ。だが、現実はそうではない。生存水泳教育を任された講師の立場では２時間の授業時間を水に浮けない児童のために使うことはできない。仰向けになって浮かぶこと、移動すること、ペットボトルを抱いて浮くなど、教えるべき内容がある。結局、水を怖がる子どもは授業で「列外」になる。生存水泳教育は各学校が水泳または人命救助関連団体に委託して、各団体が講師を派遣する方式で進められている。

イ・サンオン／論説委員
続く。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254516&servcode=100&sectcode=120
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月17日 14時54分



ソウルＳ小学校の児童が今月１４日、漢江（ハンガン）でライフジャケットを着て生存水泳教育を受けている。



日本の生存水泳教材の表紙。「命を守る着衣泳」とするタイトルが記されている。着衣泳は普段着を着たまま泳ぐことだ。