1960年5月19日、日本の岸信介首相は衆議院本会議で、日米安全保障条約の改正案を成立させた。
約500人の警察官を動員し、改正案に反対する野党議員たちを本会議場から引きずり出して、採決を強行した結果だった。

劇的に改正案を成立させることには成功したが、岸内閣は手痛いしっぺ返しを受けた。
戦後の日本では最大の反政府運動として名を残す「安保闘争」が始まったからだ。

第2次大戦の悪夢を身をもって経験した国民たちは、日本が有事の際に武力を行使することを可能とした改正案に反発した。
「戦争反対」「岸総理退陣」などといったシュプレヒコールを叫び、街頭に集まった約30万人の市民が国会を包囲し、
首相官邸が竹やりを持ったデモ隊に包囲される事態にまでなった。危機に瀕した岸首相は、暴力団まで動員してデモ隊を追い払った。

同年6月15日、国会に突入しようとした学生デモ隊と警察隊の激しいもみ合いが繰り広げられ、女子大生一人が死亡した。
これをきっかけに、岸首相の退陣を求めるデモはさらに激しくなった。そしてついに7月15日、岸首相は「蓋棺事定（がいかんじてい。
棺にふたをしてから初めて本当の評価が始まる）」という言葉を残し、首相の職を辞した。

岸元首相は1987年、実際に棺にふたをした。そしてその業績を最も高く評価したのはまさに、孫に当たる現首相の安倍晋三氏だ。
安倍首相が現在、国会での成立を急ごうとしている「安全保障関連法案」は、岸元首相が成し遂げられなかった遺業である「集団的自衛権の行使」が主な目的だ。

岸元首相が成立させた法律は、日本が集団的自衛権を権利として有していることを明記したが、
「日本は武力行使を放棄する」という憲法第9条のため、集団的自衛権の行使は事実上不可能だった。
今回の安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使に対する制限をなくすため、11の法律を制定または改正しようとするものだ。

だが、「戦争ができる国・日本」を実現するために首相の職を投げ出さなければならなかった祖父とは異なり、安倍首相の道のりは順調だ。
今月8日、安倍首相は与党・自民党の総裁選挙にただ一人出馬し、無投票で再選された。これにより、総裁の任期は2018年9月まで3年間延長された。

先月30日、日本経済新聞が行った世論調査の結果、安全保障関連法案の強行採決により30％台まで落ち込んでいた安倍内閣の支持率も46％まで回復した。

国民の反応もまた、過去と比べると生ぬるいものだ。これは長期間にわたる景気の低迷で、日本社会が保守化したためだとの見方が出ている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/17/2015091700622.html