まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:生き残る

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/13(火) 21:15:02.27 ID:CAP_USER
    5大海洋強国を夢見た韓国海運業が絶体絶命の危機に瀕している。韓進(ハンジン)海運は法定管理(日本の会社更生法に相当)入りして事実上“沈没”し、現代商船も海運同盟「2M」の公式パートナー入りに失敗した。2大海運会社が共に不安定な状況で、国家海運業も危ういという予測が流れている。危機を克服して国内海運産業を蘇生させる方法はないだろうか。

    海運業種43団体が集まる韓国海洋産業総連合会所属のキム・ヨンム韓国船主協会副会長(61)に12日、意見を聞いた。キム氏はことし8月、中央日報社屋にやってきて「韓進海運の法定管理は絶対ダメだ」と熱弁をふるった人物だ。当時、韓進海運が法定管理に入れば物流大乱が起きて海運・港湾業は打撃を受けると主張した。約100日が経過し、その予想はほぼ現実となった。

    キム氏はいまもまだ韓国海運産業の再生は可能だとする希望の綱も手放してはいなかった。▼物流▼鉄鋼▼造船▼造船機資材--など海運に関連する産業のほとんどがグローバルトップ10位の周辺にいるためだ。

    実際、韓国造船業と造船機資材業は世界2位、鉄鋼業は5位、海運業は6位を記録している。

    世界1位の海運会社マースクを保有しているデンマークや世界2位MSCを保有しているスイス・イタリアなどにはない環境だ。これらの国々に比べて韓国の海運業が競争力を持てる機会が多いと解釈することができる。

    問題はこのような関連産業がシナジーを出せずにいるという点だ。キム氏はその最大の理由に担当部署がバラバラに管理をしている点を挙げる。

    金融業は金融委員会と企画財政部が、造船・鉄鋼業は産業通商資源部が、海運業は海洋水産部が担当していて個別業種がおのおの自分の道での生き残りを図ろうとしていると指摘する。

    「海運業が生き残っていくためには適正な時期での金融支援が必要です。最近6年間、国内政策金融機関(産業銀行・輸出入銀行)が海運業を支援した船舶金融規模(128億ドル/約1兆5000億円)のうち、韓国国籍船社に支援した金額はせいぜい19億ドルに過ぎません。この額を韓国海運会社に融資することができれば、海運業も再生させることができ、海運会社が国内造船会社に船舶を発注して造船業まで生き返らせることができます」

    国内荷主の支援も必要だ。コンテナ船社の荷主である物流会社とバルク船社の荷主である鉄鋼会社などが自国の海運会社に品物を運搬させる比率を高めようというものだ。現在、この国籍船積荷率(総輸送量のうち自国船舶が積集した比率)は20%前後だ。この比率を倍に高めるよう国内の荷主に働きかけようとの主張だ。

    鉄鋼会社は海運会社の荷主であると同時に、造船会社にとっては厚板を提供する後方事業者でもある。「造船会社が国内鉄鋼会社に厚板の発注を増やせば、鉄鋼会社は海運会社に国籍船積荷率を高めるよう協力を求めることも可能だというのがキム氏の考えだ。

    海運会社が船舶発注を増やして造船業が復興すれば、後方産業である造船機資材産業と厚板を生産する鉄鋼業も同時に良くなって好循環が生まれる。キム氏は「海運関連の産業を一括して管理するコントロールタワーがぜひとも必要だ」と強調して「政府が提案した海運産業発展委員会を大統領あるいは首相の直属で早期に設置し、産業発展のためのガバナンスを構築してほしい」と提案した。


    中央日報/中央日報日本語版 2016年12月13日14時08分
    http://japanese.joins.com/article/500/223500.html

    引用元: ・【経済】韓国海運・造船業がすべて生き残ることができる方法は[12/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/02/02(火) 12:29:29.21 ID:CAP_USER.net
    「日米中の狭間で韓国が生き残る道探さなければ」
    2016年02月02日11時10分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    趙昌杰(チョ・チャンゴル)ハンセム名誉会長(左)と李憲宰(イ・ホンジェ)元経済福首相

    中堅企業の創業者が私財を投げ出して作った「韓国版ブルッキングス研究所」がスタートする。財界によればハンセム創業者である趙昌杰(チョ・チャンゴル)名誉会長(77)が後援するシンクタンク「興時斎(ヨシジェ)」が最近、財団法人登録を終えた。初代理事長は李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副首相(72)がつとめる。国内の中堅企業が国家の未来戦略を提示するシンクタンクを作ったのは今回が初めてだ。

    趙名誉会長は昨年3月「ハンセムDBEW(Design Beyond East & West)財団」に保有株式の半分にあたる260万株(約4400億ウォン分)を次々と出すことを決め、まず60万株(約1000億ウォン分)を寄付した。米国のブルッキングス研究所のようなシンクタンクを作るのに必要な資源を支援するというものだった。

    第2次世界大戦後に米国の西欧援助政策であるマーシャルプランを出したブルッキングス研究所は、ヘリテージ財団と共に米国の2大シンクタンクに選ばれる。私財の出捐後、約1年でDBEW財団の支援で興時斎がスタートしたのだ。

    趙名誉会長は「日米中の狭間で韓国が生き残る道を探さなければならない」としてシンクタンクの必要性を力説していた。

    興時斎の理事陣は李元副首相と趙名誉会長を含めて9人だ。法曹界からはアン・デヒ元最高裁判事が、官界からはキム・ヒョンジョン元通商交渉本部長が参加した。財界からは金範洙(キム・ボムス)カカオ理事会議長と朴炳曄(パク・ビョンヨプ)パパンテック創業者が理事になった。

    学界からは鄭暢泳(チョン・チャンヨン)元延世(ヨンセ)大学総長と金道然(キム・ドヨン)浦項(ポハン)工科大学(POSTECH)総長が名前を上げた。公式的な対外活動をほとんどしない趙名誉会長も理事会メンバーとして参加することにした。

    趙名誉会長は昨年、私財を出しながら「北東アジアの情勢が急速に変化する過程で、国家に寄与する経綸を備えた人々がシンクタンクを設立して国家戦略を樹立できる土台を備える」という意向を明らかにした。韓国と北東アジア、さらには世界を導いていく未来のリーダーを育成するということだ。これに伴いハンセムDBEW財団は奨学事業と研究費支援事業も併行している。

    興時斎は昨年、趙名誉会長が明らかにした「未来4大課題」の研究と政策方向性の提示に注力するものとみられる。▼東西の価値を融合した新しい文明の創造▼持続可能な社会のための思考の転換▼デジタル技術の善用と生活の革命▼中国の激変への対応と東アジアの生活方式の創造などだ。これと共に、未来社会を導いて行く指導者の育成、新産業の発掘などで韓国の未来の方向性を提示するという方針だ。

    ハンセム関係者は「趙名誉会長は国内のシンクタンクが足りずに庚戌国恥(韓国併合)や6・25韓国戦争(朝鮮戦争)、分断状態の持続など現代史の足かせを体験したと判断している」として「直接、興時斎の戦略方向性に関与することはないけれども、最大限支援する意味で普段の対外活動はしないが理事陣に名前を上げたと思われる」と話した。

    ◆興時斎=国内で初めて中堅企業が主管する国家未来戦略シンクタンク。「時代とともにある家」という意味を込めた名前だ。趙昌杰ハンセム名誉会長が私財の半分を出捐したハンセムDBEW財団が支援する。北東アジアの未来を切り開き、韓半島(朝鮮半島)の繁栄と統一に寄与する戦略を研究して指導者を養成するというのが設立趣旨だ。

    http://japanese.joins.com/article/572/211572.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【国際】日米中の狭間で韓国がこの先生き残るには

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