まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 18:36:19.78 ID:CAP_USER
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    日韓の外交交渉で合意しても、韓国で大統領が交代すると反故になり、交渉のやり直しを迫ってくる──それが今までの歴史だった。人権派弁護士出身の文在寅大統領も就任前は、“穏健な民主派政治家”と評されていたが、就任すると、朴槿恵大統領時代の前政権が結んだ日韓の慰安婦合意を白紙に戻した。

     そうした態度は日本から見ると、「国家間の取り決めを守らない国」に見えるが、それは韓国の憲法が関係していると見ることができる。

     韓国の大統領(任期5年)は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理(首相)や大臣(行政機関の長)を任命する権限を持つだけではない。

     韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉(73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による)とされ、その権限は国軍を統帥(74条)し、非常事態が起きたときの命令権(76条)、戒厳の宣布(77条)から大法院長(最高裁長官に相当。任期6年)の任命権(104条)、憲法改正の発議権(128条)まで及ぶ。

     憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授は「米国の大統領より広範囲な権限を与えられている」と指摘する。

    「いわゆる宣戦布告の権限は韓国では大統領だが、米国では議会にある。条約締結権も米国では上院の助言と同意で行なわれ、大統領には権限がない。非常事態の大統領権限も米国の憲法にそのような規定はありません。また、予算編成権も韓国では大統領が主宰する政府に帰属しているが、米国では議会が持つ」

    ちなみに日本の首相(内閣)には、条約締結権はあるが国会の承認が必要と定められ、宣戦布告はもちろんのこと、戒厳令、緊急事態の非常大権、憲法改正の発議権のいずれも与えられていない。『竹島とナショナリズム』などの著書がある在日コリアンのルポライター・姜誠氏はこう語る。

    「韓国が憲法で大統領に強い権限を持たせているのは、朝鮮戦争が終結していないからです。38度線に南北の軍隊が対峙する状況では、有事になれば国会の審議を待たずに対抗しなければならない。だから大統領にはいわば戦時の権限が与えられている」

    ※週刊ポスト2019年10月11日号

    https://www.news-postseven.com/archives/20191002_1459926.html
    NEWSポストセブン 2019.10.02 16:00  週刊ポスト

    引用元: ・【交渉の意味なし】韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由[10/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 15:38:40.53 ID:CAP_USER
    2019年11月4日、韓国・JTBCは、日本による対韓国輸出規制の強化後、韓国の半導体輸出は「むしろ増加している」と伝えた。

    報道によると、韓国の10月の半導体輸出は前年同月に比べ16%増加した。日本が輸出規制強化を発表した7月以来、増加率は毎月2桁を維持しているという。これは「規制強化により韓国の半導体生産に不確実性が生じたことで、あらかじめ物量を確保するために主要取引先が注文を増やしたため」と分析されている。

    また、規制強化後も「韓国の半導体生産に支障は生じていない」といい、7~9月の半導体生産量は前年同期より8.3%増加したという。韓国政府関係者は「主要国内業者がいち早く在庫確保に動いたため」と説明し「日本以外からの輸入や国産素材を日本製の代替とする動きも急速に進んだ」と説明したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「この機会に、眠っていた韓国の底力を存分に見せてやろう」「このままでは半導体産業は滅びる、日本に許しを請うべきだ、素材を輸入する必要があると主張する専門家たちがいたな。この記事を読んで何と言うだろう?」「サムスンなどの大企業がどれだけ頼もしく力のある企業かを示す事例となったな」「日本ボイコットは継続しなければならない」「日本が頭を下げ膝を突いて助けてくださいとすがってくるまで、不買運動を続けるべき」「買いません、行きません」「日本製品不買は、いまや生活になりつつある。本当にどうしようもないケースでなければ、日本製品は買わない、日本には行かないことだ」など、称賛の声と不買運動継続を呼び掛けるコメントが殺到している。

    一方で「日本の心配をしている場合ではない。中国がサムスンやハイニックスの社員を引き込んで半導体の量産に入った。政府の支援もあって、サムスンとハイニックスが潰れるまで半導体を生産すると言っているぞ」との意見も見られた。
    Record china
    2019年11月6日(水) 10時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b757433-s0-c20-d0144.html

    引用元: ・【日本の輸出規制強化後】韓国の半導体輸出は「むしろ増加」、その理由は?=「この機会に眠っていた韓国の底力を見せてやろう」[11/06]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 15:57:57.19 ID:CAP_USER
    2019年9月5日、韓国・スポーツ京郷などは、「シリアが韓国とのサッカーの親善試合を一方的にキャンセルした」と報じた。

    キム・ハクボム監督率いるU-22(22歳以下)サッカー代表チームとシリアとの親善試合は、6日と9日に済州ワールドカップ競技場で行われる予定だった。しかし3日午後9時ごろ、出国準備の過程でシリア選手団のパスポート更新に問題があったとして、最終的に試合がキャンセルになったという。

    記事は、アジアサッカーに詳しい関係者が「シリア代表が試合の日程に合わせて出国できなかったのは、徴兵制国家であるシリアで兵役義務を解決できていなかった選手らの問題のため」と語ったことを伝えている。

    大韓サッカー協会側は「韓国が招待する形式の試合なので、航空券や宿泊先の予約などのためにパスポート情報を事前に要請していたにもかかわらず、パスポートが更新されなかったという理由が分からない。正確な理由の説明を求める内容を盛り込んだ公文書を再度送った」としているという。

    これを受け、韓国のネット上では「シリアはまだ戦争中でしょ?」「実力はあるかもしれないけど、シリアの国の状態分かってる?」など、見通しの甘い韓国サッカー協会への批判が相次いだほか、「選手たちが徒労に終わらないよう、一日も早く別のチームと試合しよう」と選手を気遣うコメントも少なくない。

    また、今週末は朝鮮半島に台風が近づいていることから「ある意味よかったかもね。台風のせいで試合できるかも危ういから」と台風関連のコメントも寄せられている。

    Record china
    2019年9月6日(金) 15時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b592137-s0-c50-d0127.html

    引用元: ・【サッカー】シリアが韓国との親善試合をドタキャン、その理由は?[09/06]

    【行きたいなんて思わないからねぇ【サッカー】シリアが韓国との親善試合をドタキャン、その理由は?[09/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 11:37:46.97 ID:CAP_USER
    大韓民国はどこへ向かっているのか。こうした疑問を抱く人々が大きく増えている。この50年にこれほどまで日本といがみ合ったことはなく、米国に逆らう場面も見慣れない。ちょうどこうしたことが「新冷戦体制」に世界秩序が変わる中で起きているという点が不吉だ。韓米同盟と韓日米安保共助を基礎にした自強戦略で成功神話を育ててきた大韓民国が軌道を離脱しようとしている。

      外治だけではない。政府樹立以降守ってきた自由・市場・法治と代議制という価値まで揺らいでいる。そうでなくても厳しいのに市場を回復させるよりは固く締めつけ、経済活力はますます縮小している。その上「予算ばらまき」で未来世代に負担を転嫁し、世代間のパートナーシップは壊れている。政治では自称「民主主義者ら」により新権威主義が強行されている。支持層結集にばかり頼り、世論工作が堂々となされ、偽善の塊である人を「正義の象徴」の席に座らせようと国会を無視する。国民統合どころか国は2つに分かれている。

      この状況はまるで解放直後の自由民主主義か共産主義かの分かれ道、1987年以前の独裁と民主の間の分かれ道で選択を強要された場面と似ている。こうした状況では中間の方法がない。望もうが望むまいが2つの道のひとつを選択するよう要求される。いまこのまま大韓民国が漂流するように放置するのか、そうでなければ本来の軌道に行くよう防ぐのか。その選択が政治で、選挙だ。政治とは意志を決めるもので、意志決定の力は選挙を通じ与えられるためだ。次の総選挙が試金石になるほかない。

      何より自由民主主義と市場経済、法治が揺らがないよう力を結集するのが急務だ。問題は自由韓国党を含む現在の野党圏の状態が別に良くないということだ。2つの理由がある。ひとつは多くの国民が依然として保守政党に心を開かずにいる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政がこれほど積もったなら野党圏の支持率が大きく上がってしかるべきだが停滞状態だ。非好感度が高いためだ。政治意識分布で見れば中道層の割合は35%前後で比較的厚い方だが、彼らはまだ保守側に心を開かないでいる。

      もうひとつは野党圏が分裂しているという点だ。以前は進歩が分裂で滅びると言われたが、最近は保守が分裂で滅びる。進歩が連合し保守は分裂する構図の中では選挙を通じた「政権審判論」がまともに作用しない。試合の規則である選挙法を野党第1党の合意なく一方的に押し進めるのには野党圏分裂を狙う政略が隠れている。政党支持率で落ち穂拾いしようとする群小野党がたくさん出てくれば来年の総選挙は「進歩連合」対「保守分裂」の構図で行われるほかない。

      野党圏はこの政権の国政基調を牽制し変えようと思う国民の熱望を奉じる義務がある。それが政治で責任だ。このように分裂した状態ではその責任を遂行し難い。野党圏統合は保守に与えられた責任であり時代精神だ。名分や利益の差、感情の溝などは「大韓民国の歴史」に濃縮された自由・共和のアイデンティティを守り進化させる道を行こうとする意志の中に溶かし出さなければならない。統合は延ばされてきた保守の宿題、すなわち革新の機会にしなければならない。

      統合の過程は政党のブランド、価値と路線、体質と形態を変える契機でなければならない。その帰結は公認革新だろう。ボス公認、私心公認で流れた過去の失敗を繰り返すならば統合しても意味がない。国民の目にはあの程度の人物なら希望をかけられると判断するほどの汎野党陣営連合の陣容を作り出さなければならない。また再び分裂で国を危険にするのか、そうでなければ小さな利害は後にして統合し国を危機から救い出すのか。いま国民が野党圏に尋ねている。

      パク・ヒョンジュン/東亜大学教授・元国会事務総長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257318&servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 10時56分

    引用元: ・【中央日報/時論】いま汎保守統合が切実な理由=韓国[9/5]

    【結集とか統合とかカタツムリ 【中央日報/時論】いま汎保守統合が切実な理由=韓国[9/5] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/03(木) 07:53:22.81 ID:CAP_USER
    毎年10月になると韓国人は隣国・日本のノーベル賞受賞の便りに羨望と相対的剥奪感を感じる。いつごろになれば韓国からも科学分野のノーベル賞受賞者が出てくるのだろうか。筆者はこの質問に非常に肯定的な立場だ。

    このように自信を持つ1つ目の理由は、科学技術界の事情を相対的によく知っているためで、2つ目の理由は「ヤン・ジョンモ事例」のためだ。

    筆者は韓国のノーベル賞のことを話すたびに「ヤン・ジョンモ選手を知っているか」と質問する。ヤン選手を知っている最近の学生は一人もいなかった。反面、ほとんどの大人はヤン選手のことをよく覚えている。

    1960~70年代、韓国人の夢はオリンピック(五輪)金メダルだった。故孫基禎(ソン・ギジョン)選手は1936年ベルリン五輪マラソンで金メダルを取った時の感激と太極旗の代わりに、日章旗を付けるほかなかった暗鬱の時代状況を回顧した。

    そうしているうちに、1976年カナダ・モントリオール五輪でヤン・ジョンモ選手が解放後初めて金メダルを取った。当時の号外新聞のタイトルは「民族の念願が叶う」だった。

    このようなヤン選手を最近の学生たちはなぜ知らないのだろうか。日本は1928年の金メダル初獲得以来、韓国が初めて金メダルを取った76年までに計65個の金メダルを保有した。韓国は48年間、日本の金メダルの便りを羨望の眼差しで見つめていた。

    だが、今や大韓民国は金メダル約120個を保有したスポーツ強国としてその位置を確立した。過去30年間、韓国の金メダル数は日本をはるかに上回る。

    最近の韓国学生たちにとって、ヤン選手はこの約120個の五輪金メダルの一つを意味するにすぎない。そこには大人たちが感じている国を失った悲しみや貧困はない。学生たちは金メダルを民族の念願だとこれ以上考えもしない。今後、ノーベル賞もそうなるだろう。

    科学技術研究の歴史が100年を超える日本と比較すると韓国はまだ30年も経っていない。ノーベル賞は通常、20~30年前の研究成果を基に授与される事実を考慮すると、韓国が今すぐは難しくてもそう遠くない未来にはノーベル賞受賞が可能だろう。

    最近、韓日葛藤状況を称して輸出報復、経済侵略、さらに「己亥倭乱」と呼んだりもする。だが、筆者は「既得権放棄」だと理解している。過去20年余り、韓国の科学技術が地位を確立しながら韓国企業は急速に国際競争力をつけてきた。その過程で最も大きな障壁が日本の部品・素材産業だった。

    部品・材料はその特性上、長い研究期間が必要だ。やっと国産化に成功したと思っても、日本のありえない価格引き下げに振り回され、商品化と大企業納品に失敗する事例が茶飯事だった。一歩先に研究・商品化した日本企業の既得権だった。

    安倍晋三首相の輸出規制措置は数十年間積み上げてきた日本製品の既得権を放棄する宣言だと見ることができる。一時的な需給の困難のうえに、ひどい場合には生産中断という最悪の状況も予想されるだろう。

    だが、部品・材料メーカーには市場が開かれ、科学技術者には緊迫感をもって研究・開発(R&D)に没頭し成功させなければならないという名分と使命感ができた。大企業にも近視眼的戦略から抜け出し、国内中小企業との長期的な共生の大切さに気づく機会が生まれた。

    日本は今回の措置で既得権放棄とともに信頼を崩壊させる愚も同時に犯した。安倍首相に感謝したいのはこのタイミングだ。日本がいつか必ず使いたかった政策、韓国にとってもいつか一度は予想されていたことが今年起きたためだ。

    もし日本の韓国排除政策が、韓国の科学技術の準備が充分整っていなかった10年前に行われていたらどうなっていたか、想像するだけでも背筋が寒くなる。だが、研究所と工場に集中して努力すればそれなりに対応が可能だ。「半導体神話」に続いて部品・素材産業で新たな神話を書く時だ。

    イ・スンソプ/KAIST(韓国科学技術院)機械工学科教授


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.03 06:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/258209?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 韓国が「ノーベル科学賞」日本を追い越す自信を持つ理由 [10/03]

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