まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:理由

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/25(日) 10:55:17.16 ID:CAP_USER
    (翻訳済み)
    https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/59/0274969acfa31258d15a21f8fba7de8b.jpg
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    「今回は違う」

    2か月近く続いている日本の不買運動に対する評価である。これまで以上に不買運動の規模が大きくて安定している上に、成熟度と自発性も高くなったという評価である。

    日本製品不買運動はその歴史も深い。歴史問題が浮上する度、日製(日本製の略語)の不買運動が起きてから鎮静するのを繰り返した。

    徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学校教授(教養学部)は25日、 <ニュース1>との電話で、「今回の日製不買運動は最も火力が強く、長期間持続するようである」とし、「過去と異なる点はSNSの活用が上手な90年台生が、“愉快に” 不買運動を率いている」と分析した。

    何度も日製不買運動はあったが、一部だけが参加したり長続きができなかった。逆に日本文化やファッションなどが韓国内で定着した。また、日本が最も人気のある旅行先の一つに数えられるようになった。

    韓国の日製不買運動は、1920年代の物産奨励運動にまでさかのぼる。日帝の経済収奪と民族抹殺政策に抵抗して起きた物産奨励運動は、国産製品を使って民族資本を作り、その資本を基に朝鮮を起こそうという趣旨だった。

    解放以降も日本が歴史歪曲や妄言をする度、日製不買運動が起きた。代表的な例として1995年の光復50周年・歴史建て直し運動の際や2001年の扶桑社歴史歪曲教科書の波動、2005年の島根県『竹島の日』条例の制定、2011年の日本の独島領有権主張の際に不買運動が起きた。

    (写真)
    http://image.news1.kr/system/photos/2019/8/22/3788670/article.jpg
    ▲ ある居酒屋が日本のビールを『限定超特価』で販売するとし、1杯当たり100万ウォン以上を提示している。

    過去の不買運動は市民団体の主導で『マイルドセブン火刑式』や『日章旗(日の丸)火刑式』など、多少暴力的な方法で行われた。しかし最近では、「日本のビール飲まないで」ではなく、「日本のビール、1杯100万ウォンで売ります」と言いながら、巧みに不買運動を伝えてている。

    韓国の核心産業である半導体とディスプレイを狙った経済報復だけに、「日本旅行しない」という目標に集中して、日本経済に確実な打撃を与えようとした点も特徴である。先月、九州地方の佐賀県知事が、「韓国の航空便の減少で県は厳しい状況である」と明らかにすると、日本旅行の不買がさらに拡散した。

    個人の信念を消費を通じて表現する、『ミーニングアウト(Meaning out)』がトレンドとして拡散した点も、今回の不買運動の拡大に影響を及ぼしている。また、「韓国の不買運動はすぐに冷める」と言ったユニクロやDHCなど、日本企業の発言も不買運動に弾みを付けるきっかけになった。

    (写真)
    no title


    今回の不買運動では、我々の日常の中に日本式表現や日本商品が深く根付いたという事実を悟り、これを正して行く『文化運動』にまで発展している。』去る8日、便宜店(コンビニ)CUは『ミチロル(もちロール)』という用語は『ロルケイク(ロールケーキ)』に、『テリヤキ(照り焼き)』は『ダルコムガンジャン(甘ったるい醤油)』に変えることにした。

    また、一般的な消費者運動ではなく、市民運動として解釈できるというのが消費者団体の説明である。消費者団体協議会のイム・ウンキョン事務総長は、「市民意識が発達することによって市民が消費者であり市民として覚醒して、安全などの消費者問題ではなく、政治や外交的問題に問題意識を感じだしている」と述べた。続けて、「今回は、売る側が組織的に日本商品を販売しないと宣言したという点も過去とは大きな違いがある」と付け加えた。

    先月、韓国中小商人自営業者総連合会、韓国スーパーマーケット協同組合などで日本製品を販売しないと宣言した。

    市民の成熟度も一層高くなった。例えば去る6日、ソウル 中区庁が『ノジェペン(No Japan)』ののぼりを設置すると、すぐに市民が抗議をした事があった。 徐教授は、「市民が自発的な不買運動の純粋性を守り、日本側が逆攻勢をする口実を排除しようとした」とし、「理性的かつ賢明に対処している」と説明した。

    ソース:news1(韓国語)
    http://news1.kr/articles/?3701827

    引用元: ・【韓国】「今度は長引く」・・・今回の日本不買運動が過去とは異なる8つの理由[08/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/08(木) 23:29:08.70 ID:CAP_USER
    2019年8月8日、外国為替市場では、ウォンの対米ドル相場は、このところ1212~1231ウォンでもみ合っている。

     ホワイト国からの除外について日本は、同盟国であるアメリカからも、日本が韓国に輸出している部品が、第三国向けに武器として売られているという情報を得た。これについて、韓国に調査と報告書を求めた。

     しかし、遅々として報告書が提出されない。日本はかなりの時間を待ったが、真面(マトモ)な回答は無い。催促をした。すると、問題を徴用工問題にすり替え、口汚い言葉で日本を罵倒し始めたのだ。日本の大臣も私的感情を発した。すると益々、理解できない理由をつけ、報告書問題は消え去ってしまっているのが現在だ。

     ただホワイト国から除外しても、韓国の真面(マトモ)な企業には、ほとんど影響がない。国としての3年間の包括許可は無くなるが、真面(マトモ)な企業は既に企業ごとの3年間の包括許可の対象になっているからだ。複雑で分かりにくい事を利用して、文大統領は北朝鮮へのシフトを強力に進めている。

     日本は、韓国に経済戦争を仕掛けていないし、禁輸もすることは無い。文大統領お得意の偽りファンタジーで民衆を扇動する。韓国では真実の歴史を伝える学者が過去には、袋叩きにされることが有ったが、SNSで多方面から情報を入手する人も増え、今では、真実の歴史を伝える学者に賛同する意見も多く集まるようになった。

     しかし、文大統領は、選挙制度を工夫して、文政権を支持する議員精力を増やし、自らの地位を盤石にするため猛進している。韓国の主要なメディアは、文大統領の嘘を拡散するための機関で、真実や文大統領の企みを報じることはできない。

     第2次世界大戦中に日本政府は、同盟通信社を通じNHKや新聞に大本営発表を伝えさせていたのと同じだ。どこの国の主要なメディアも政府が安易に報道管制することは簡単だ。特にテレビは電波法で国の許認可事業だからだ。韓国は日本のその時代と同じだ。

     人間は感情の動物だ、国家間でも言葉は選ばなければならない。至に、ホワイト国除外になったわけだが、韓国政府はその理由すら、理解しようとしない。国際的にきちんとした国家の方針、スタンツを持たないと、ウォンの下落は続き続けるだろう。

     ただ、韓国政府の支離滅裂な日本叩きにウンザリしている韓国市民も増えているが声を上げにくい状況だ。

    【編集:KK】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5825&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年8月8日 7時00分

    引用元: ・【報告書問題】ホワイト国除外を理由に凶暴化する、文大統領の嘘[8/8]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 23:30:55.95 ID:CAP_USER
    ※国内で初めて白凡・金九を専攻し、法学博士号(国民大)を取得したホン・ウォンシク、ピースコリア理事長の光復節記念寄稿を掲載します。
    外部寄稿は、本紙編集方向とは異なる場合があります。 - 編集者注

    現在、日本の首相であるアベ・シンゾウ(安倍晋三)さん、8.15は大韓民国光復と日本崩壊74周年の日です。この意味深い日、「死の陰の谷」に向かって走るあなたに「真理の中の自由」の道を知らせようと思い、真心をこめて書信を書きます。

    「天が下のすべての事には季節があり、すべてのわざには時がある。生るるに時があり、死ぬるに時があり」という聖句(伝道の書3:1-2)を見たことがありますか?あなたは「権力を取って自身の人生はもちろん子供たちの人生まで亡ぼす人生」を生き、永遠の地獄の火に乗っている古今東西の政治家たちのように、永遠に日本首相であるように錯覚し敖慢放恣の生活を送っています。
    (中略)

    あなたの国の指導者たちはひたすら「島国の限界」を跳び越えようとする野心で罪のない他国の良民らを「集団虐殺」する犯罪(genocide)を行うなど天人共に怒る蛮行を犯しました。あなたを含め日本人は先祖の遺産だけでなく、この罪悪の魂もまた相続したので、その「罪悪の血」が血管に流れています。過去と現在を通じて犯したその罪悪は終わりがない程多いです。

    その中からあなた国の人々の魂を滅ぼす「9種類の理由」を公開します。これは非難しようというより、滅亡の道へ向かう日本人たちの魂を愛する心からです。そして、あなたと日本人たちが滅亡しないこともある「一つの道」も知らせます。
    (以下、長文につき見出しのみ)

    日本人魂滅亡第1の理由は「集団虐殺(genocide)」犯罪です。
    日本人魂滅亡第2の理由は日本崩壊直前「韓半島分断画策」犯罪です。
    日本人魂滅亡第3の理由は敗戦復旧のための「朝鮮戦争(6.25)企画」犯罪です。
    日本人魂滅亡第4の理由は「日本軍強制慰安婦(挺身隊)」です。
    日本人魂滅亡第5の理由は「強制徴用」犯罪です。
    日本人魂滅亡第6の理由は「韓半島に対する持続的侵略および強制占領」です。
    日本人魂滅亡第7の理由は「源泉無効な1965韓日協定締結」です。
    日本人魂滅亡第8の理由は「不法経済報復」です。
    日本人魂滅亡第9の理由は「国家名称(日本)」のためです。

    「順天者興、逆天者亡」は人間が左右できない「創造秩序」であり「宇宙秩序」です。聖書には「義人ひとりいれば、その国を救う」とあります。アベさん、あなたが日本を救う「義人」になって下さい。神様の創造秩序に逆行する「逆天」の道を捨て、神様があなたの人生を主導されるよう順服する「順天」の道を進んで下さい。あなたの運命はもちろん、日本の運命に「コペルニクス(Copernicus)的大転換」がくるでしょう。

    方法を知らせます。何より先に「聖霊(Holy Spirit)」にお会いになって下さい。無尽蔵な聖霊の世界を私も習っている最中なので、短い文で表現することには限界がありますが、「聖霊に会える」と考えれば良いのです。そのためには毎日、静かな時間を定めて聖書をご覧下さい。
    (後略)

    ホン・ウォンシク博士、統一憲法学、(サ)ピースコリア(白凡精神)理事長
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    ソース:クリスチャントゥデイ(韓国語)日本人たちが滅亡する9種類理由と1種類生きる道(一本九死一生)
    http://www.christiantoday.co.kr/news/324585

    引用元: ・【韓国】 日本人が滅亡する9つの理由と1つの生きる道~ピースコリア理事長、光復節記念寄稿[08/13]

    【完全に電波wwwww【韓国】 日本人が滅亡する9つの理由と1つの生きる道~ピースコリア理事長、光復節記念寄稿[08/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 00:02:26.55 ID:CAP_USER
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    今の東北アジアの秩序をきちんと見れば、日本が韓国に貿易宣戦布告を断行した隠れた底意が何なのか分かる。日本は1900年代初め、東北アジアで享受した覇権を失って久しい。1950年の朝鮮戦争を踏み台に飛躍的な経済成長を達成し、経済大国に復活したが今はその地位が揺れている。絵に描いた虎に過ぎなかった中国は米国と競争して世界2位の経済・軍事大国に浮上した。プーチンのロシアも軍事力を育てて北極の熊のように強者になった。軍事力だけ見ても中国とロシアは日本に先んじている。

    日本を最も不快にするのは大韓民国だ。日本人たちにとって韓国は弱小国で下級民族だ。そのような韓国が今や世界経済強国に成長したのだ。さらに軍事力でも日本を脅かしている。GFP(Global Force Power)が出した2019年、世界軍事力順位を見れば韓国は7位だ。日本は私たちより一段上の6位を占めたが昨年(2018年)の順位では私たちより一段階下の8位であった。東北アジア列強のロシアと中国が米国に続き各々2位と3位だ。

    東北アジアの覇権国家を自認してきた日本の軍事力が中国とロシアはもちろん韓国にも遅れをとったのだ。北朝鮮は18位だが、GFPの評価から核兵器は除外されており、実際に北朝鮮が保有する核兵器と弾道ミサイルを勘案すれば東北アジアの軍事力で日本にひけをとらない。アベの保守右派政権が表面的には強者のポーズを取りながら、内心は不安になる理由だ。

    このような東北アジア秩序の中で日本の保守右翼政権が打てる妙手は明らかだ。その最初が韓国に対する貿易宣戦布告だ。韓国の経済成長を今、折らなければ危険かもしれないという危機感からだ。二番目は武力衝突だ。東北アジアの軍事的均衡を新しく作らなければ、自分たちが立つ場所が狭くなったり墜落する可能性があるからだ。憲法を修正して敵対国を攻撃し、戦闘できる軍隊を保有しようとする理由がここにある。

    それなら現時点でなぜ韓国がターゲットなのか。日本は地政学的に韓国を自分たちの踏み台にせずに中国とロシアと戦って勝てないことを知っている。経済的にも軍事的にも急成長した韓国を急いで抑え込まなければならない焦燥感の背後には北朝鮮もある。韓国を自分たちの手中にせずに北朝鮮と対抗するのは手にあまるからだ。すでに核兵器を保有した北朝鮮は韓国に劣らない障壁だ。

    どうであれ日本が眺める今の大韓民国は100年前と明確に違う。東北アジア列強と対抗する経済力と軍事力がある。中・ロ・日より経済・軍事力は落ちるが脅威だ。軍事力世界7位、IMFが発表した2018年国家別GDP 12位の国。東北アジア近代史で大韓民国が今ほど強かったことはなかった。

    日本は不安だ。東北アジアでの覇権を占めるための最初の関門は韓国を征服することなのに、100年前とは違うからだ。しかし、傍観ばかりはしていられない。半導体部品素材を武器にした貿易宣戦布告は最初の試験台だ。順次戦線が拡大することは明らかだ。応戦する大韓民国の戦略も初の関心事だ。

    しかしもし、もし日本の貿易宣戦布告の最終目的が19世紀征韓論の延長線にあるならば……状況は重くなる。ムン・ジェイン大統領の日本に対する峻厳な警告と自信もこの様な前後認識から出発したと見なければならない。私たちが日本を恐れなくてもかまわない理由はこのように明白だ。その場は苦痛でも、かえって東アジア列強で同等に位置づける絶好のチャンスにできるからだ。

    チョ・ジュンウィ記者

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)<[コラム]日本に眠くなくてもかまわない理由>
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5189959

    引用元: ・【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由~100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある[07/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/18(木) 13:54:46.91 ID:CAP_USER
    日本政府の韓国に対する輸出規制強化が両国関係を急速に冷却させた。輸出統制対象が日本依存度が高く、輸入先を変更したり国産化することも難しい素材という点で韓国経済に相当な被害が予想されるためだ。日本政府の今回の措置は韓国大法院の日帝下強制徴用損害賠償判決に対する強制執行手続きが開始されたことに対する報復という点で国際社会からも自由貿易秩序を傷つける不当で幼稚な措置と批判を受けている。紛争の平和的解決のための外交的努力がなされない限り、両国どちらも相当な経済的被害を招くだけでなく、韓・米・日安保協力体制も傷つくだろう。

    私たちの対応方案として議論される世界貿易機構(WTO)提訴は手続きが完了するまで相当な期間が必要とされ、韓国が勝訴するにしても日本政府が最終報告書の勧告案を履行しないこともある。韓国政府が構想している該当製品の国産化転換は経済的妥当性の有無を離れて中長期的対策はできるだろうが直ちに解決対策はならない。従って、懸案の深刻性・緊急性を考慮して筆者は日本の措置を撤回させ、我が国の大法院判決に対する日本の是非を遮断できる効果的方案として両国の合意の下に国際司法裁判所(ICJ)に付託することを提案する。

    ICJに付託することが韓国により有利な理由はまず、韓日請求権協定(以下協定)の効力範囲が日本政府の主張と異なり、国家の請求権を相互に放棄したのであって、被害者の民事請求権を個人が放棄したと見ることはできない、ということが国内外の多数の国際法学者の見解だ。

    二番目、協定第2条で「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解」されたという文章に個人の賠償請求権も含まれたと解釈するためには日帝植民地時代に日本が犯した蛮行と不法行為に対し、謝罪の文句が含まれるべきだが、協定にはその様な文句がない。

    三番目、たとえ個人の民事請求権まで放棄したも、日帝下強制徴用労働者の場合とともに国家権力が積極的に介入した、事実上奴隷同然の反人道的待遇は国際法上の強行規範に明確に違反するため、韓日両国が合意して個人の賠償請求権を破棄させることはできない。国際法上、強行規範はいかなる場合にも違反が許されないのでいかなる条約も強行規範に抵触できず、強行規範に抵触する条約規定は元から無効だからだ。

    ICJに付託する場合、主要争点は協定の適用範囲だが、特に日帝下強制徴用で被害をこうむった「個人」が被害補償請求権を行使できるかどうかであろう。ICJを通じた紛争の平和的解決は両国間の未来指向的友好協力を阻害する消耗的な歴史的紛争を終わらせるのはもちろん、人間の尊厳性と自由貿易秩序尊重を確認することによって国際平和と正義を実現する契機になるだろう。

    チェ・スンファン|慶煕(キョンヒ)大学法学専門大学院教授
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    ソース:京郷新聞(韓国語)<[寄稿]日本の経済報復に対する効果的な解決策>
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201907162046005

    引用元: ・【韓国】 日本の経済報復に対する効果的な解決策~国際司法裁判所で勝てる3つの理由[07/16]

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