まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:理性

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 18:57:42.84 ID:CAP_USER
      韓国の第一の安保同盟と経済協力の対象である世界1・2位の経済大国の米国と中国が貿易戦争をしている中、日本の経済報復によって世界経済3位の日本と輸出6位の韓国に最悪の荒波が押し寄せている。韓国には二重の台風となる。難航する北朝鮮の核問題まで加えると、韓国は三重の対外悪天候を迎えたということだ。 

      1945年の終戦以降「48年関係」の反日、「65年関係」の協日、「98年関係」の等日戦略がすべて植民統治の歴史による「韓国の攻勢」と「日本の守勢」という組み合わせで成り立ったとすれば、今回の波動は日本の先攻という点で従来の韓日関係の文法では説明できない。部分的な妄言でなく日本政府全体の公式的な攻勢という点も大きく異なる。 

      特に攻撃の第一目標である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目だ。今日の半導体単一品目の輸出額が20世紀末の韓国の全体輸出額とほぼ同じという点は、この韓国の製品の絶対的国家比率と世界市場シェアおよび標準掌握、そして日本のぞっとするような攻撃の準備と目標をそのまま表している。北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい。 

      今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。特に韓国の国民には二重の加害として近づいた。日本はもちろん世界のどの国も、残酷な人権被害者が世界人権宣言と国際人権規約に基づいて裁判を受ける権利を剥奪してはいけない。韓日の約束(違反)問題を見てみよう。2018年10月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。 

      1951年のサンフランシスコ講和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。 

      その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した(半導体は後者の象徴)。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。世界観大転換の平和哲学者、退渓を見てみよう。朝鮮の一般認識だった「野蛮」日本に対し、壬辰倭乱以前にすでに文明国家の根本を考えながら、彼は事大交隣の「交隣」さえ越えて現実主義の地平で是非と利害を中庸的に統合・止揚し、等日と包日の観点で自強・善隣・平和のために日本の和親要求を受け入れることを主張した。退渓・李滉(イ・ファン)の包日哲学に一つの道がある。 

      韓末の安重根(アン・ジュングン)と李承晩(イ・スンマン)の等日・包日の勇壮な気丈も同じだ。3重の悪天候を迎えて安重根の3重の平和知恵は特に望ましい。孟子の、「自ら国を害した後に人が国を害する」という自伐人伐論に基づいた合成散敗・内部連帯・内部平和論-一つになれば生きて分裂すれば死ぬ-と、中・露による鷸蚌の争いを考慮した韓日善隣平和、そして東洋平和・世界平和の雄大な3重永久平和構想だ。韓国内の葛藤・北核対峙の今日、安重根の内部連帯・内部平和からの永久平和構想は極めて重要だ。戦犯国家の日本の国際社会無賃復帰を可能にした朝鮮戦争と、平和憲法改正の動きと右傾化の口実を提供した北朝鮮の核問題に見るように、韓半島(朝鮮半島)内部の争いは鷸蚌の争いであることが多かった。 

    続く

      パク・ミョンリム/延世大教授/金大中図書館長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255365&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 08時36分

    ★1が立った日時 2019/07/10(水) 17:13:36.88
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562746416/

    引用元: ・【中央日報/中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に 日本は人類の良心と理性を回復することを求める[7/10] ★2

    【なんだこの自己満足の落書きは 【中央日報/中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に 日本は人類の良心と理性を回復することを求める[7/10] ★2 】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/18(月) 21:20:25.76 ID:CAP_USER.net
     年初から韓国経済が揺らいでいる。昨年よりもさらに景気が悪くなるという展望が支配的だ。主な経済予測機関は2%台の成長率を提示している。

     「構造改革なしにこれ以上の高成長は難しい」「過去の光栄を考えると韓国経済は残念な水準だ」などと専門家たちの警告音が鳴り続けている。
    経済状況は時間が過ぎれば乗り越えられる循環的な危機ではなく、構造的な危機だ。何よりも政治的ポピュリズムが、百尺竿頭に立つ韓国経済の
    危機を増幅させている。潜在成長率や財政安全性のような主な経済指標が、安定的に管理されないまま政界に振り回されている。4月の総選挙を
    控えて労働改革・構造改革関連立法が対策なしに漂流している実情だ。わい曲された政治が、健全な市場経済の発展を阻害している。

     5年満期の免税店事業権制度こそ代表的な事例だ。2012年の関税法改正で事業権期間が従来の10年から5年に短縮された。財閥優遇を
    防ぐという趣旨だった。しかし5年関税法によって脱落した免税店で働く2000人余りの失業問題が秒読みに入った。海外の主なブランド企業は
    新規の入店を敬遠している。政治論理で急造された法律のために、罪のない労働者の生計が脅威を受けることになったのだ。

     韓中自由貿易協定(FTA)の国会批准にともなう1兆ウォン規模の農漁民支援基金の助成は、もう1つのポピュリズムの弊害だ。民間企業や公企業、
    農水産協同組合などの寄付金を財源に毎年1000億ウォンずつ10年間助成するという。民間企業にとってはもう1つの準租税だ。いわれのない
    企業にもう1つ加えた格好だ。全国経済人連合会によれば231社の調査対象企業の社会貢献出費が昨年2兆6000億ウォンに達した。
    ウルグアイラウンドのコメ市場開放の時も、助成を受けた農家支援金が農業競争力を高めるために大きく寄与できなかった。

     法人税率の引き上げ主張も無責任なポピュリズムの産物だ。主な競争国は先を争って法人税率を低くして企業投資を支援している。英国は税率を
    2011年の28%から昨年は20%に下げた。シンガポールも20%から17%に税率を引き下げた。米国も議会を中心に35%から28%ラインに
    下げようとする議論を始めた。韓国の法人税割合は経済協力開発機構(OECD)諸国の中で上位圏だ。法人税の引き下げを通した企業競争力強化は
    グローバルトレンドだ。造船・鉄鋼・化学など主力製造業の競争力が墜落していて韓中製造業の技術格差も3.3年に縮まった。これ以上、
    企業競争力を弱体化させる失策を犯してはいけない。

     昨年11月に教授や元官僚らが中心となった1000人知識人宣言は「政界は政派的利益の捕虜になって危機対処のゴールデンタイムを逃している」
    という憂慮を明らかにした。労働改革法案、サービス産業基本法、企業構造調整のための「ワンショット法」などが至急通過しなければならない。
    市民団体や利益団体などを意識した政界の職務放棄が「政策絶壁」を加速化させている。シンガポールが昨年10-12月期の製造業部門の
    停滞にもかかわらずサービス産業の善戦に力づけられて5.7%のサプライズ成長したことは示唆するところが大きい。

     ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授は、政治の失敗が「利益の私有化と損失の社会化」を招くと警告している。票をもらうための
    派閥政治が国民経済に深刻な弊害を及ぼすという主張だ。わい曲された政党政治は伝統的な「1人1票」社会を変質させている。三流政治が
    資源配分の非効率を発生させる主犯だ。国会先進化法は当初の意図とは違い「妥協の政治」「合意の政治」は失踪し、拒否民主主義(vetocracy)の
    副作用だけを育てている。衆愚政治が、政治の両極化に居間の座を明け渡した格好になった。政治的な失敗は時代の流れに逆行する「過去の政治」を
    呼び起こす。スペインのことわざのように「前を見ない人は遅れをとる」のだ。政治的ポピュリズムの代わりに経済的理性が力を得る2016年になることを祈る。

     パク・ジョング草堂(チョダン)大学総長

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年01月18日17時23分
    http://japanese.joins.com/article/932/210932.html

    引用元: ・【韓国経済新聞/コラム】 経済的理性を探すべき時 [1/18]

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