韓国の成人の財布の中には現金が平均７万７０００ウォン（約７６００円）入っていて、
支払い方法は現金よりもクレジットカードを好む傾向が強まっていることが分かった。

これは韓国銀行（韓銀）が全国の１９歳以上の成人２５００人を対象に調査し、
２１日に発表した報告書「２０１６年支払い方法利用形態調査結果および示唆点」の内容だ。

報告書によると、成人１人が普段財布に入れている現金は平均７万７０００ウォンで、昨年（７万４０００ウォン）に比べ３０００ウォン増えた。

男性が平均８万２０００ウォンで、女性（７万２０００ウォン）よりも多かった。
年齢別では５０代が９万ウォンで最も多く、２０代が５万３０００ウォンで最も少なかった。

支払い方法の便利性・安全性・費用などを総合した満足度は現金が１００点満点のうち８３．２点で最も高かった。
クレジットカード（８０．８点）、チェック・直払カード（７６．０点）が後に続いた。

実際、支払い方法として最も多く使うのは件数基準で全体の５０．６％を占めたクレジットカードだった。
現金はクレジットカード使用比率の半分の２６％であり、チェック・直払カードは１５．６％だった。

クレジットカードを使用して現金取引を減らす傾向は年々強まっている。

クレジットカード使用比率は２０１４年の３４．２％に比べ１６．４ポイント増えたが、現金使用比率は２０１４年の３７．７％に比べて１１．７ポイント減った。

使用金額を基準にすると現金の順位はさらに低くなる。

クレジットカード（５４．８％）が最も高く、チェック・直払カード（１６．２％）、口座振替（１５．２％）、現金（１３．６％）の順となった。

好む支払い方法もクレジットカードが６６．４％で圧倒的に多く、現金は２２．８％、チェック・直払カードは１０．８％だった。

クレジットカードを好む傾向が強まり、カード決済の少額化も進んでいる。
今年のクレジットカード決済１件あたりの金額は２万３０００ウォンと、２年前に比べ９０００ウォン減った。

カード使用比率が大きいところはガソリンスタンド（９７．９％）、大型マートおよびデパート（８６．９％）、交通手段（８２．７％）だった。
一方、現金の使用比率が高いところは市場（７９．２％）、病院および薬局（６０．６％）、コンビニエンスストア（６０．２％）だった。

他の国と比較すると、韓国のクレジットカード使用比率は非常に高い。

報告書によると、他国の支払い方法のうちクレジットカードが占める比率は２０１４年基準で
カナダ３０．８％、米国２３．３％、豪州１９．０％、ドイツ１．３％、オランダ１．０％などだった。


2016年12月22日14時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/833/223833.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し、
被害者２３人に対し現金が支給されたことが１６日、分かった。

被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」 と女性家族部によると、
１人当たり１億ウォン（約９３０万円）が支給された。

和解・癒やし財団は１０億円の約８割を被害者に現金で直接支給し、
残り約２割は財団の目的に沿って被害者の追悼など象徴的な事業に用いる計画だ。

昨年末の合意時点で存命の被害者４６人のうち２９人が財団の方針を受け入れる意向を示した。

まだ現金が支給されていない６人についても、受け取りの意思を再確認するなど支給に向けた手続きが行われている。

同財団の関係者は「現金受け取りの意向を表明した被害者には年内に支給を終える方針だ」と説明した。

財団側は近く別の被害者２人と面談し、意思を確認する予定だ。

また、被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と
社会福祉法人「ナヌムの家」の施設で暮らす被害者との面談も推進中だという。

これらの施設で暮らす被害者は財団の方針に反対している。


2016/11/16 20:28
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/11/16/0400000000AJP20161116004500882.HTML

サムスン電子は１８日、投資の効率化の次元から、日本のシャープとオランダの半導体装備メーカーＡＳＭＬなど海外企業４社の株式を売却したと明らかにした。核心事業に投資を集中することで成長潜在力を高めるという戦略だ。同社がプリンティング事業部をヒューレットパッカード（ＨＰ）に売却すると発表したのは１２日だが、１週間もたたずにまた出された売却発表だ。「サムスングループの『１位事業集中戦略』がサムスン電子で加速化している」という分析が業界から出る理由だ。

この日サムスン電子が整理したと発表した株式はＡＳＭＬの株式１．５％（６３０万株）をはじめ、米ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）専門メーカーのシーゲイトの株式４．２％（１２５０万株）、米半導体設計会社ラムバスの株式４．５％（４８０万株）、シャープの株式０．７％（３５８０万株）だ。すべて２０１０年以降に事業協力次元で取得した株式だ。

ＡＳＭＬの場合、半導体の核心装備である露光機（光で回路パターンを刻む装置）を開発する資金を補うために、シーゲイトはＨＤＤ事業を超えて投資次元で、ラムバスはＤＲＡＭ設計特許権と関連して交渉力を高めるため、シャープは液晶パネル供給先を多角化するために組んで株式を取得した。

投資を引き揚げるのは「これ以上投資を維持する理由がないから」というのが同社関係者の説明だ。これらの株式を売却しても協力関係に大きな変化はないばかりか、一部株式の場合は株式価値が上がり差益実現に出たということだ。特にシーゲイトの場合、株式取得当時より３倍以上に株価が上がり大きな利益をサムスン電子にもたらすという。

今回の売却作業でサムスン電子が得る現金は１兆ウォン前後だ。特にＡＳＭＬの株式を売って入ってくる資金は６０００億ウォン台という。だが急な資金が必要で株式を売却したのではない。６月末基準でサムスン電子の保有現金は借入金を除いても６４兆９０００億ウォンに達する。

専門家らは、相次ぐ売却のニュースは「１位の事業にだけ集中しよう」というグループレベルの構造調整戦略と脈を同じにすると分析する。特に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が登記理事を務めるなど経営の前面に出て、サムスン電子の構造調整作業はさらに速度を上げるだろうという分析だ。

サムスングループは李副会長が実質的リーダーの役割をしてきた２０１４年５月から急速に非核心事業を売却してきた。２０１４年１１月にサムスン総合化学とサムスンテックウィン、サムスンタレス、サムスントータルなど化学・防衛産業で系列会社４社をハンファグループに売り、翌年にはサムスン精密化学、サムスンＢＰ化学、サムスンＳＤＩケミカル事業部門をロッテに譲渡した。

これに対しサムスン電子自体の構造調整は相対的に遅かった。先週のプリンティングソリューション事業部売却は２０１４年に光学ディスクドライブ（ＯＤＤ）事業をオプティスに譲渡してから初めての売却だ。

ＫＡＩＳＴ経営学部のイ・ビョンテ教授は「グループレベルの非核心事業整理がある程度一段落し、サムスン電子内部のポートフォリオ点検が始まったとみられる」と解説した。イ教授は「日本との競争で圧勝を収めたサムスン電子はいまや中国企業の追撃をかわすためにグローバル競争力を強化するのが大きな宿題。競争力が落ちる部分をさらに積極的に整理し核心事業に集中しなければならない」と話した。

今回調達した現金でサムスン電子はさらに積極的な買収合併に出るものと業界は予想する。サムスン電子は２０１４年以降モノのインターネット（ＩｏＴ）プラットフォーム開発会社のスマートシングス、モバイル決済ソリューション会社のループペイ、クラウドサービス会社のジョイエント、そして高級ビルトイン家電ブランドのデイコーなどを買い入れた。７月には自動車電装事業拡大のため電気自動車で世界トップの中国ＢＹＤに５０００億ウォンを投資したりもした。

延世（ヨンセ）大学経営学部のシン・ドンヨプ教授は「サムスン電子の重要な課題は外部の力を活用して内部の力を連結すること」と助言した。半導体と家電、スマートフォンと通信装備など多様な事業を結びつけてシナジーを出すべきという話だ。シン教授は「既存の組織を守れば事業部間の垣根は壊しにくい。未来成長競争力を持つ企業を買収して外部から革新する戦略を立てなければならない」と強調した。

http://japanese.joins.com/article/792/220792.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/793/220793.html?servcode=300&sectcode=300